朴槿恵大統領の妹、槿令氏「なぜ日本の首相が交代するたび謝れというのか」と苦言

聯合ニュースによると、韓国の、朴槿恵大統領の妹、槿令氏(61)は、7月30日、日本との歴史問題をめぐり、「なぜ日本の首相が交代するたびに謝れと言うのか」などと述べ、日本に謝罪や反省を求め続ける韓国世論に苦言を呈した。日本を擁護する発言だとして物議を醸している。槿令氏は日本から帰国したソウルの金浦空港で記者団に対し、日本人の靖国神社参拝について「先祖に過ちがあったからと参拝もしないのは、人の道に背くこと」と指摘。「(参拝しないよう求めるなど)韓国が関与するのは内政干渉だ」と語った。旧日本軍の従軍慰安婦問題では「苦痛を受けた元慰安婦の方々は、韓国国民が国内で面倒を見るべきだ」とした。(ソウル共同・中国)

広島市民・核兵器廃絶不可能78%

NHKが行った世論調査で今後、核兵器がどうなると思うか聞いたところ、広島市では「今よりは減るがそれほどは減らない」「今と変わらないか、むしろ増える」と答えた人があわせて4分の3を超え、核軍縮の実現に懐疑的な考えを持つ人が多いことが分かった。

調査方法は先月、広島市の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で調査を行い、1130人から回答を得た。

この中で「現在ある核兵器が今後どうなると思いますか」と聞いたところ、「今よりは減るがそれほどは減らない」が46%、「今と変わらないか、むしろ増える」が32%、「完全にはなくせないが大幅に減る」が13%、「完全になくせる」が2%だった。上位2つの回答をあわせると全体の4分の3を超え、核軍縮の実現に懐疑的な考えを持つ人が多くなっている。

また、性別で見ると女性では「今と変わらないか、むしろ増える」と答えた人が35%で、27%だった男性より割合が高く女性の方がより厳しい見方をしている。

これについて広島大学大学院の布川弘教授は、「広島の人は長い間、核兵器廃絶の運動に直接または間接的に触れてきたと思うが実際には進展が見えず、悲観的になっているのではないか」と分析している。(NHK広島)

ジミーペイジ(Jimmy Page)44年ぶりに広島入り・松井市長「碑文を全世界に広めてほしい」

ハードロックバンド、レッド・ツェッペリンのギタリスト、ジミー・ペイジさんが、7月30日、44年ぶりに広島市を訪れ、被爆70年を前に原爆慰霊碑に献花をして、平和への誓いを新たにしていた。ジミー・ペイジさんは、アルバムのプロモーションのため、今月26日に来日した。30日にペイジさんは、被爆70年を前に44年ぶりに広島市を訪れ、平和公園の原爆慰霊碑に花を手向けたあと、「広島を再び訪れることができ光栄です。全世界の人が原爆の被害について心を痛めてきました。だから私たちは平和を祈っています」と話した。

このあとペイジさんは広島市の松井市長を訪問し、松井市長が「2度と被爆者を作ってほしくないという被爆者の思いを世界中に広めてください」と要請すると、「今生きている私たちが平和を伝える努力をしていくことが大切だと思います」と答えた。ペイジさんは前回、広島を訪れた際は被爆者のためのチャリティーコンサートを開いていて、最後に「お・こ・の・み・や・き」の掛け声にあわせて記念撮影を行うなどして交流を深めていた。(NHK広島)


広島原爆死没者慰霊碑の碑文の過ち・被爆70年記念シリーズ第10弾


ジミーペイジ・松井市長

広島市民・近い将来、核戦争起こる70%

NHKが行った世論調査で、近い将来、核戦争が起きる可能性について聞いたところ、広島では「少しある」「かなりある」と答えた人があわせて7割に達し、「あまりない」「まったくない」と答えた人を大きく上回った。調査方法は先月、広島市の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で調査を行い、1130人から回答を得た。

このなかで「近い将来、世界のどこかで核戦争が起きる危険があると思いますか」と尋ねたところ、「少しある」と答えた人が46%、「かなりある」と答えた人が24%で、あわせて70%だった。

これに対して、「あまりない」と答えた人は18%、「まったくない」と答えた人は5%で、あわせて23%だった。これは前回・5年前の調査とほぼ同じ結果で、依然として核戦争が起きる可能性が「ある」と考える人が「ない」と考える人を大きく上回っている。これについて、広島大学大学院の布川弘教授は「北朝鮮の問題やロシアのプーチン大統領の発言があって、どこかの地域で核兵器が使われる可能性を感じている人が多いのではないか」と話している。(NHK広島)

反安倍・反安保法制でないと学生は単位が取れない?

安保法案反対で国会前でタムロしている学生を見ていると、もっと他にやることがないのかと思う。彼らの心情が高尚なものではないことは周知の事実だが、そこに見えてくるものは、「ただ目立ちたい」「あそこで何か盛り上がっているから一緒にやってみよう」「1人で寂しいから友達がつくれるかも」「太鼓のリズムに合わせて踊れば、人生の寂しさも紛れる」といったいわゆるサークルの乗りだ。



安保法制No2

安保法制No


ところで、福岡教育大の准教授が、授業中に安倍晋三政権批判や安全保障関連法案に反対するデモの練習を学生にさせていたというショッキングなニュースがあった。これはもしかしたら、大学などで憲法を単位として取ろうとしている学生どもは、今の安保法制の解釈が憲法違反だから、全員が反安倍、反安保法制と教え込まれるということになるのか。


問題となった授業とは、

広島市民・「核の傘」必要ない4割

NHKが行った世論調査で、アメリカの核抑止力に頼る「核の傘」が必要か聞いたところ、広島では「今も将来も必要ない」と答えた人が約4割、「今は必要だが将来は必要ない」と答えた人が約2割だった。調査方法は先月、広島市や長崎市、それに全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけ、それぞれ1000人あまりから回答を得た。

このなかで「日本の安全保障のためにアメリカの核抑止力に頼る『核の傘』が必要だと思いますか」と聞いたところ、広島では最も多かったのが「今も将来も必要ない」で41%、「今は必要だが将来は必要ない」が23%、「今も将来も必要だ」が13%、「今は必要ないが将来は必要だ」が11%だった。

長崎と全国の調査でも「今も将来も必要ない」が最も多く、長崎では44%、全国では49%に達した。一方、広島の回答を性別ごとに詳しく見ると、男性では「今は必要だが将来は必要ない」という回答と「今も将来も必要だ」という回答の割合が女性に比べて高く、女性は「今も将来も必要ない」という回答の割合が男性に比べて高く、性別によって傾向がやや異なる形となった。(NHK広島)

広島に避難してきた福島原発事故被災者の損害賠償裁判

福島第一原子力発電所の事故で、広島に避難してきた被災者が損害賠償を求めている裁判の第一回口頭弁論が開かれ、被告の国と東京電力は原子力損害賠償法に基づく賠償が進んでいるとして請求の棄却を求めた。損害賠償を求めているのは福島などから広島に避難してきた11世帯28人の被災者。

訴えによると、28人は原発事故により、健康不安を抱えながら避難生活を送ることになり精神的な苦痛を受けたとして避難指示か自主避難かにかかわらず1人当たり1100万円の損害賠償を求めている。7月29日の裁判で福島県から自主避難してきた原告の女性は「個別相談会では避難区域の避難者には丁寧に対応するものの自主避難者は門前払いも同然だった。東京電力には全ての原発被害者に対して謝罪して適切な補償をしてほしい」と涙ながらに訴えた。これに対し、東京電力は「原子力損害賠償法に基づく賠償が進んでおり、民法上の損害賠償を払う必要はない」などとして全面的に争う姿勢を示した。(TSS)

部活動中にセクハラ教師が体をさわって懲戒処分

7月29日、広島市教委は部活動の練習中に、1〜3年の女子生徒計16人に対し、自らの手を握らせるなどのセクハラ行為をしたとして、市立中学の男性教諭(61)を停職3カ月の懲戒処分にした。教諭は事実を認め、同日付で依願退職した。

市教委によると、運動部の顧問だった教諭は今年4〜6月末、部活動中に自らの手を最長約1時間握らせた。さらに一部の生徒に対しては手の甲を下腹部に強く押し当てたり、「基本姿勢を身につけさせる」として体操服の上から太ももを強く押すなどしたという。

教諭は昨年8月の新チーム結成時に「意思疎通を図るため手を握って励ます」と生徒に説明して手を握らせる行為を始めたが、今年度に入りエスカレートしたという。学校の聞き取りに対し、部活動に所属する女子生徒20数人のうち16人が教諭の行為を「不快」などと答えたという。

昨年12月、手を握らせる行為を見た同僚が男性校長(56)に報告。校長は練習を見学したが問題ないと判断し、定年を迎えた教諭を今年度から再任用していた。市教委は「職員を指導監督すべき責務を果たさなかった」として、校長を文書訓告処分とした。(毎日)

山本太郎議員・安保法制審議を原発再稼動反対に利用?

7月29日の参院特別委で、安保法制に関して、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表・山本太郎議員が、原発施設にミサイルが着弾した場合の避難計画について質疑していた。

冒頭では、なぜか沖縄からの来客の紹介から始まり、辺野古の基地問題から終始、カメラ目線で問いかけた。

山本議員は、「憲法違反の法案に対して『対案を出せ』これ、よく聞きますよね、声高に、与党側から。これは、ただの詭弁です。論点ずらしの、なにものでもない、廃案である!」と言った。

また、南シナ海については、「軍事力ではなく、外交力で対処すべきで、APECやG7で各国と協力して経済制裁を行うべきだ」等言っていた。

さらに、「川内原発に弾道ミサイル、その他が飛んで来たらどうするの?」「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等、攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定しているか?」 と、国防上ターゲットになり易い核施設への攻撃による原子力災害について、質疑した。

政府による答弁に不満な山本議員は「一度、被曝していただく、という話ですよ!」「実測値で測っていくしかないんだ、という話ですよ!」「こんないい加減な話あるかよ!」と、不満を爆発させていた。

最後に、「福島原発の事故があっても誰も逮捕されない、強制捜査も入らない」、「それでも原発を再稼動させるつもりですか?」と締めくくった。


山本太郎

広島市民・核兵器は保有も使用もよくない78%

NHKが行った世論調査で、核兵器に対する考え方を聞いたところ、「持つことも使うこともよくない」と答えた人が広島市、長崎市、それに全国のいずれでも8割前後を占めた。

調査方法は先月、広島市や長崎市、それに全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で調査を行い、それぞれ1000人あまりから回答を得た。

このなかで、原爆などの核兵器についての考え方を聞いたところ、広島では「保有も使用もよくない」が78%、「保有はよいが使用すべきではない」が17%、「必要な時は使用しても構わない」が2%だった。「保有も使用もよくない」は全国で81%、長崎市で79%といずれも8割前後を占めた。

広島の回答を性別・年代別に見ると、20代と30代の女性では「保有も使用もよくない」と答えた割合が88%と高かった一方で、20代と30代の男性では「保有はよいが使用すべきではない」が32%と高くなった。

これについて、広島大学大学院の布川弘教授は「若い世代ほど現実の国際状況などに敏感に反応して、核抑止を考えようという傾向が強くなっている。広島が核廃絶をどのように訴えるか世界が注目するなかで、若い世代で核保有を容認する世論が強まることには憂慮している」と話した。(NHK広島)