中国電力が放射性廃棄物(LLW)の処理で虚偽記録 

中国電力は、島根原発で発生した低レベル放射性廃棄物処理で使う計測器の作業で、虚偽記録を作成と発表した。以下、中国電力HPのプレスリリースから。

http://www.energia.co.jp/atom/press15/p150630-1.html


平成27年6月30日
中国電力株式会社
島根原子力発電所 低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水流量計の校正記録における不適切な取り扱いについて

島根原子力発電所において発生した低レベル放射性廃棄物 (※1) (以下「LLW」という。)の搬出に先立ち、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)により実施された監査において、ドラム缶にモルタル充填する際に用いる添加水流量計2カ所の校正(※2) 記録の一部に不適切な取り扱いがあったことが判明しました。本事案は、当該流量計について、実際には校正していないにも関わらず、校正されていたかのように記録を作成し、監査に提出していたものです。

今回の事案を受け、本年9月に計画していた日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へのLLWの搬出計画(当初搬出予定:1,240本)を見合わせることとし、計画の変更について本日、日本原燃へ連絡を行いました。

本件については、原子力規制庁および関係自治体へ連絡しています。

当社としましては、平成22年3月に、島根原子力発電所の点検不備を公表して以降、全社を挙げて再発防止対策の取り組みを進める中で、このような事案が発生したことを極めて重く受け止めており、また、地元の皆さまをはじめ、多くの関係者の方々にご心配をお掛けし、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

これまでに、LLWドラム缶の漏えい等がないことを確認しており、外部への放射能による影響はありません。

現時点で、本事案に関して、組織的な関与は認められませんが、今後、他の機器における同様の不備の確認も含めた詳細な事実関係を調査・検証するための体制を早急に構築し、原因究明を徹底したうえで、再発防止策を取りまとめ、改めてお知らせいたします。

※1 低レベル放射性廃棄物
原子力発電所の運転等に伴って発生する放射能レベルの低い放射性廃棄物。気体、液体、固体などの性状等によりさらに区分のうえ、管理・処理している。今回の事案では、島根原子力発電所で使用した配管や保温材などの固体廃棄物が該当する。当社は、平成5年から15回にわたり約19,000本の固体廃棄物(ドラム缶)を日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ搬出している。

※2 流量計の校正
実流量試験により、流量計の示す値と実流量を比較することで、流量計による計量値が正常か否かの確認を行い、必要に応じて流量計の調整などを行うこと。

【今回の事案が判明した経緯】
○平成27年6月16日から19日の間において、今年度輸送を予定しているLLWについて、日本原燃の廃棄確認申請(※3) に先立ち実施する監査を受けた。

○監査の際、発電所の担当者(1名)は「添加水流量計(2カ所)」の校正記録の写しを提示したが、日本原燃より原本の提示を求められ、監査期間中に原本を提示することができなかった。

○その後、担当課長が、これまで計器の校正を委託していた会社に確認したところ、添加水流量計(2カ所)の校正記録6件のうち、4件については校正を実施していないことが判明した。また、その後の調査で、その4件について校正されていたかのように担当者が校正記録の写しを作成、,監査に提出していたことが判明した。

○当該機器は社内手順書において「校正後6カ月を超えて使用しないこと」と定めていたが、社内で調査したところ、平成26年5月の固型化設備稼働前に校正すべきところを実施せず、校正されていない状態で使用していたことが判明した。

○これに伴い、担当者が過去に担当したモルタル固型化設備に関する業務についての確認を行ったところ、「モルタル流量計(1カ所)」についても定められた期間内に校正を実施しないまま使用していたことも判明した。

※3 廃棄確認申請
LLWの埋設処分にあたり、電力会社は埋設しようとする廃棄体が技術基準を満足していることを検査する。埋設事業者である日本原燃は、電力会社の検査結果等を監査によって確認した上で、原子力規制委員会に対し申請(廃棄確認申請)を行う。

【流量計の点検概要】
・点検内容
(1) 流量計からあらかじめ定めた模擬信号(基準値)を出力の上、記録計等に表示される指示値を読み取り、基準値と指示値の誤差が計器精度内にあることを確認する。(実施済)

(2) 流量計の計器精度を定期的に基準値内に校正する。(未実施)

・点検頻度
(1) 1回/1年

(2) 1回/6カ月(添加水流量計),1回/1年(モルタル流量計)

・その他
固型化設備等を使用しない場合は定期校正を省略できる。なお、定期校正を省略した固型化設備等を使用する場合は、使用開始前までに校正を実施する。

太陽光発電・再生可能エネルギー事業の終焉

国策で始まった再生可能エネルギー事業は、電力会社のための保護政策の代表格であり、詐欺的な政策ともいえる。太陽光や風力発電の事業者に、一般家庭や企業の電気料金に上乗せして負担させなければ、自然エネルギーによる発電は事業化できないと言っているようなものだ。

中山間地に足を運べば、休耕田や空き地に太陽光パネルのない架台だけの建設途中と思われる発電施設があちこちにある。恐らく、「太陽光発電は儲かりますけえ」などと言われた地主が、口説き落とされたのだろう。


大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設や運営を手掛ける中国地方の事業者への逆風が強まっているという。国は7月1日から太陽光発電の買い取り価格をさらに引き下げ、中国電力の受け入れ可能量の余裕も少なくなっているためだ。各社は別の再生可能エネルギー事業や電力小売りへの参入など対応策を模索している。

太陽光発電システムの販売、施工を主力事業とするウエストホールディングス(広島市西区)は、2015年8月期に、純利益が4年ぶりの減益になると見込んでいる。同社は「太陽光発電事業に新たに参入しようという企業は減っている」と説明する。代わりに再生エネルギーへの関心が高い自治体への営業を強めている。さらに太陽光関連の事業を補う新たな収入源の確保を目指し、3月に風力発電事業に参入した。

中電工(広島市中区)は15年度、太陽光発電設備の工事の減少で売上高が減少に転じる見込み。

建設が減った背景には、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の価格下落がある。12年度の制度導入後に建設が急増した影響で消費者の電気料金が増えたため、経済産業省はメガソーラーの買い取り価格を12年度の1キロワット当たり40円から徐々に下げている。7月1日には27円とさらに2円下げ、事業者の採算が悪くなる見通しだ。
 
中電によると、中国地方の接続申し込み量は6月19日時点で501万キロワット。受け入れ可能量とする558万キロワットを超えれば、中電から事業者の発電制限が強まるため、さらに企業の投資意欲が下がる可能性がある。メガソーラーを運営する事業者の大半は、発電した電力を中電に売っている。

【固定価格買い取り制度】
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるために、国が2012年7月に始めた。大手電力会社に対し、再生エネ事業者が発電した電気を固定価格で長期間にわたって買い取るよう義務付けている。買い取り費用は一般家庭や企業の電気料金に上乗せして幅広く集める。(中国)


ニュージーランド村・ウエストホールディングス

ニュージーランド村 太陽光


太陽光発電42カ所競売
7月8日、太陽光発電システム販売のウエストホールディングス(広島市西区)は今夏、メガソーラー(大規模太陽光発電所)オークションを開くという。全国に建設した太陽光発電所42カ所を入札で売却する。太陽光で発電した電気の買い取り価格の下落で事業が厳しくなる中、新たな販売手法を取り入れるという。42カ所の太陽光発電所は、広島県や山口県を含め、全国各地の遊休地や池の上にパネルを並べて建設。出力は約200キロワットから約2千キロワットまであり、多くが8月ごろに完成する見通し。ウエストHDがこれまで建設した太陽光発電所140カ所以上の大半は、注文を受けて造ったり相対で売却したりしてきた。(中国)

「あなたサー!」「ソーリ!」民主党の辻元議員が奇声を発する

6月26日、衆院特別委で安倍総理への質疑中、辻元議員が「あなたサー!」と切れた。自民党の25日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄2紙をつぶせ」「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言したことを受けて、何としても安倍総理に謝罪させたい民主党・寺田議員の執拗な謝罪要求(謝罪強要ともとれる)が延々とバカのひとつ覚えのように続き、周囲の議員からも「お前が謝れ!」などと説教される始末。また、寺田議員は安倍総理に対して昼休憩時間中に、今回の発言があったかどうか自民党の議員に確認して午後に答弁せよと言っていた。


寺田議員


その後、バトンタッチした民主党の輝ける女性で大阪選出の辻元議員。引き続き安倍総理に謝罪の要請と強要が続き、安倍総理の答弁に対してついにキレた辻元議員は「あなたサー!」と奇声を発した。その瞬間、周囲の議員からは大きな笑いとどよめきが起こり、辻元議員もマズイと思ったのか、「ソーリ!、ソーリ!」と切り返して連呼した。


辻元議員
手に持って振りかざしている本は安倍総理が書いた本で、百田氏との親密さがわかるという。


この「あなたさー」「あんたさー」という高圧的な物言いは、社内でも耳にする言葉だ。中年期に差し掛かった女管理職の口からよく発せられる言葉だ。心情的には「相手の発言に対して気分が悪く、怒りを感じている」ような時だ。

また、質疑の時によく「違いますかぁ?」と周囲に同意を求めているが、これは自分の質問に自信がないときに使われる手法だ。辻元議員は終始、安倍総理の言葉を自分流の解釈に置き換え、揚げ足を取る戦略だったが、安倍総理は「自分が言ってもいない事を、さも言ったかように言われるから、質問されても答えようがない」と距離を置いていた。

沖縄の基地移転問題になると、「なぜ沖縄でこんなに反対が多いと思うか?」と安倍総理にツッコミを入れた辻元議員だったが、安倍総理から、「あまり言いたくはないが、民主党時代には何も動かなかった。鳩山元首相の最低でも県外、との発言が大問題となった。辺野古移転は今の基地負担の軽減が緊急の課題であるから、今後も理解をして頂く努力をしていきたい」等と述べた。

すると辻元議員はなぜか「民主党に罵声を浴びせた!」と被害妄想全開モードで反論し、周囲の議員から失笑された。大事な安保法制の審議でこんなやり取りでは、国民はとても理解できない。

収賄で逮捕された京大外科医のタカリ生活

京都大学病院・心臓血管外科の元准教授、丸井晃容疑者(47)が6月14日に収賄容疑で逮捕され、贈賄を行った医療機器販売会社「西村機器」(京都市)の京都支店元副支店長も逮捕された。

FRIDAYによると、丸井容疑者は名門・広島学院高校卒業後、二浪を経て京都大学医学部に合格。心臓血管外科の助手、助教を経て09年に准教授に昇進した。西村容疑者との付き合いが始まったのはこの時期からで、09年から14年の5年間で西村機器と結んだ随意契約は、医療機器十数種類で計5000万円以上になるという。

丸井容疑者は心臓血管外科の前教授の下で、血管再生プロジェクトのナンバー2の立場にあった。厚労省から4年間で2億4000万円もの補助金を得ており、この研究に使う医療機器の導入に絡み、西村機器に便宜を図っていた。また、京大の臨床研究総合センターに所属していた12年と13年、西村機器に研究用機材を発注する見返りとして、同社の社員、西村幸造(39・贈賄容疑で逮捕)にドイツのブランド「RIMOWA」のスーツケースと、アメリカのブランド「TUMI 」のキャリーバッグ2点を、色や型番まで指定して貢がせた。

警察は丸井が西村にメールした高級腕時計やブランドの小物などの「おねだりリスト」を押えているという。さらに丸井はモノだけではなく、祇園遊びや出張先の横浜での飲食接待を求めるメールも送りつけていたというから、このタカリ精神には開いた口がふさがらない。

群馬県民が群がる小渕マネーに最後のメスが入る

市民オンブズマン群馬が小渕氏不起訴で検察審査会に審査を申し立てた。起訴状によると、虚偽記載額は2009年~13年の5年分で3億2000万円に上るという。疑惑の渦中にあった小渕優子だったが、2014年の衆院選で自民党は小渕氏を公認し、群馬県民は大喜びして犯行グループの一員である小渕優子に投票し、大差で当選させたのだが、今後の展開が見ものだ。

観劇会のバスツアーや下仁田ネギ、小渕ワインなどを貰って美味しい思いをした群馬県民(有権者連中)が小渕優子に投票することは、人情として理解できるが、これはどう考えても買収であり、公職選挙法違反だ。昔、ハマコーこと、亡き浜田幸一がテレビで小渕内閣の事を「オブツ内閣」と言っていたが、今もオブツを継承する優子はクリーンな政治家とはほど遠い。

今回の問題について本人は知らなかったという立場を示しているが、気になるのは、父・恵三氏が他界して相続が発生したとき、小渕家の資産や資金団体などについては当然、親族間で話合われたはずだ。遺産分割協議もあったかも知れない。それでも知らないとなると、家族ぐるみで"隠ぺい"が行われたことになる。

小渕優子を立件する気がない検察は、過去に元大阪地検特捜部の前田元検事(広島出身)が、郵便料金不正事件で村木厚労相元局長や、陸山会による政治資金問題で小沢一郎氏をストーリー通りに有罪に持ち込めず失敗に終わったことによるトラウマが尾を引いていると思われる。

特捜部は小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田前町長と資金管理団体である「未来産業研究会」の加辺元会計責任者の2人だけを政治資金規正法違反で在宅起訴とし、小渕氏は「不起訴処分」とした。折田元町長らはパソコンのハードディスクをドリルで破壊して証拠隠滅を図っていた。これは絶対に表に出せない事が記録されていたと想像することは簡単だ。

この件について野党の追及がどうも手ぬるい。恐らく、折田元町長がリーダー格となって現職の政治家どもに賄賂を贈っていたためだろう。自民党も小渕問題を全力で阻止するだろう。

憲法学者・長谷部早大教授の参考人招致は失敗だった

自民党推薦の参考人として6月4日の衆院憲法審査会で、集団的自衛権の行使は「違憲」と言った広島市中区出身の長谷部恭男・早稲田大学教授。自民党の船田元・衆院憲法審査会筆頭幹事は6月18日、長谷部恭男・早大教授を4日の審査会に参考人招致したことについて「安心して選んでしまった。正直、我々のミスだ。最初に人選した方が都合が悪く、二番手になって急きょ決めざるを得なかった」と述べ、長谷部氏の招致は失敗だったとの認識を示したという。  

長谷部教授は「憲法学者の95%が違憲だと考えているのではないか」「重大な欠陥であるから撤回すべき」と述べ、中国新聞も大々的にカラー刷りで取り上げた。

それに対して6月19日、政府支持学者2人が日本記者クラブで会見し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を「合憲」との立場をとった。西修駒澤大学名誉教授は「明白に憲法の許容範囲」「憲法の学説は非現実的」とした。中国新聞の扱いは貧相だった。


安保法制・中国新聞 2

収賄の安芸太田町元主任の裁判は懲役3年、執行猶予5年の判決

安芸太田町発注の町道の測量・設計事業をめぐり、業者に便宜を図る見返りに商品券を受け取ったなどとして、収賄などの罪に問われた町の元主任に対し広島地方裁判所は、「職務の公正さと社会の信頼を害した」として、執行猶予がついた有罪判決を言い渡した。

安芸太田町の元主任・佐々木芳彦被告(38)はおととし、町が発注した町道の測量と設計事業をめぐり、広島市安佐南区の測量・設計会社が受注できるよう事前に約束し、見返りにこの会社の社長で贈賄の罪で起訴された星居克典被告(41)から、20万円分の商品券を受け取った収賄などの罪に問われている。

裁判で佐々木被告は起訴内容を認め、検察の懲役4年の求刑に対し、弁護側は刑を軽くするよう求めていた。6月17日の判決で広島地方裁判所の三芳純平裁判官は、「佐々木被告の意向で事業を事前に見積もりする業者が決まっていた。入札の参加業者の間では見積もりをした業者が落札できるよう配慮することが常態化していた」と指摘した。その上で「職務の公正さと社会の信頼を害した」として佐々木被告に懲役3年、執行猶予5年、星居被告に懲役8ヶ月、執行猶予3年を言い渡した。(NHK広島)

安芸太田町の主任が業者とつるんで嘘の報告

国歌斉唱ができない”PTSD身体障害者”に安倍・下村コンビが喝

子供でも出来る「君が代・国歌斉唱」が、いまだに出来ない成人がいるとは驚いた。国立大全86校のうち、2015年3月の卒業式での国旗掲揚が74校、国歌斉唱が14校だったことを受けてのことだと思うが、4月の参院予算委員会で、安倍晋三首相が「正しく実施されるべきではないか」との認識を示し、下村博文文部科学相は6月16日、都内で開かれた国立大学長会議で全86校の国立大の学長らに対し、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう、口頭で要請した。

中国新聞も"大学自治「侵害」に懸念運営費握られる弱み"などと冷やかな記事を出しているが、国歌斉唱したくらいで、大学の自治が侵されるのかと聞くと、大爆笑もので大問題だ。国旗掲揚・国歌斉唱に反対する人間は、日本民族ピラミッドの底辺をうごめく「PTSD身体障害者」という烙印を押そう。


【あわせて読みたい記事】
【日の丸・君が代の呪縛再考シリーズ1】五輪フィギュアスケート羽生選手Vs君が代反対論者

広島市の姉妹都市・韓国大邱市でMERS感染者確認

6月16日、MERSの流行が続く韓国では、新たに死者が3人増え、19人となったほか、韓国第4の都市・大邱(テグ)でも初めての感染者が確認された。これでMERSの感染者は4人増えて154人に、死者はさらに3人増え、19人となった。また、新たに南部の都市・大邱で初めて、52歳の男性に感染が確認されるなど、ソウルだけでなく韓国各地へ感染が広がっている。一方、韓国の保健福祉省は、自宅などで隔離されているおよそ5500人のうち、20人から30人は日本人を含む外国人であることを明らかにした。このうち、MERSの患者が出た病院を訪れたことで隔離の対象となっている日本人の親子2人は、すでに帰国したという。(JNN)


MERS.png


【広島市がMERS注意呼びかけ】
韓国で、重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がっていることを受け、広島市は6月15日夜、医療関係者を集めた会議で、感染が疑われる患者が受診した場合には速やかに保健所に知らせるなど、連携を強化していくという。「MERSコロナウイルス」は重い肺炎などを引き起こすウイルスで、国内での感染はまだ確認されていないが、韓国では5月20日以降、感染が広がっている。(NHK広島)

世界の核弾頭数は500個減・中国は10個増

6月15日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、2015年1月時点の世界の核弾頭総数が約1万5850個となり、昨年と比べ約500個減ったとの推計を発表した。削減傾向は続いていると評価する一方、核保有国は核弾頭や核搭載ミサイルの改良・開発などの高度化に力を入れていると指摘した。

最大のロシア(約7500個)が昨年から500個減らしたほか、米国(約7260個)が40個、英国(約215個)も10個削減したと推定した。一方、中国は10個多い約260個で唯一増加した。6~8個の北朝鮮は前年並みで、100個前後のインド、パキスタン、イスラエルも横ばいと分析した。

数の減少こそ続いているものの、ペースは10年前と比べて遅いと指摘。核兵器の質の向上に各国が取り組んでいることは、どの核保有国も予見できる将来に核兵器を放棄するつもりがないことの表れと総括した。(中国)