ARCHIVE ≫ 2014年04月
      

≪ 前月 |  2014年04月  | 翌月 ≫

イクメン必要なし

4月25日、人事院は一般職の国家公務員のうち、育児休業を取得しなかった男性職員への意識調査結果を公表した。「取得する必要がないと思った」との回答が69.4%に達したほか、63.5%は「上司から取得の働き掛けはなかった」と答えた。人事院は、仕事と育児の両立を促進するため、男性職員や幹部の意識改革が必要だと指摘している。(時事通信)


広島の誰かが「イクメン」などと言っているが、これはまさに特権階級の人たちの制度だ。相変わらず身勝手な広島、自分たちだけが良ければいいという制度だ。

湯崎広島県知事の育児休暇は特権階級者だけの制度

広島県の自称イクメン湯崎知事に対して大阪府の橋下知事が喝!

避難勧告誤送信

4月18日午前11時24分、県の危機管理課が誤って「避難勧告」を発信。メールサービスとして5万6000人に配信された。実際に災害は発生しておらず、人為的なミスだったという。「広島市中区で災害が発生している」として、「中区立町」の住民に避難勧告を呼びかける情報が、県のホームページなどに掲載された。これを受け、メールサービスに登録しているおよそ5万6000人に避難勧告のメールが一斉送信された。その14分後、今度は「避難勧告・解除」のメールが送信され、その後、県におよそ50件の問い合わせが寄せられたという。しかし、実際に災害は発生しておらず、「解除」メールの5分後に、県は「誤報」であったことをホームページに掲載した。県庁では当時、防災システムの研修が行われていて、担当者が研修用のシステムではなく、実際のシステムに入力したことが誤送信の原因だったと判明した。(TSS)

日本社会高齢者皆殺し

ついに日本の総人口のうち、65歳以上の高齢者が25%を超えた。高齢者が高齢者を支えなければならない社会が来た。

4月15日、広島市東区にある住宅の中で、男女2人が死亡しているのが見つかった。1人はこの家に住む70代の男性で、女性の身元は確認されていない。近所の人の話によると、男性が、足が不自由な女性の介護を続けていたという。いわゆる「老老介護」だったと見られている。広島県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合も、25%を超えている。そして高齢者だけで暮らす世帯も、23万9000世帯を超えている。

また、過疎地に限った高齢者人口の割合で、広島県は36.8%で全国の都道府県で8位と高い。都市部と違って、中山間地域はご近所同士の結びつきが強いとはいえ、子どもたちにとってはやはり心配。

都市部に住んでいる子どもたちが、高齢者を見守ることができるシステムも、運用が始まっているという。テレビのデータ放送を利用した高齢者の見守りシステムで、RCCが県の補助金で開発したもので、今月から本格運用が始まっている。

テレビをインターネットに接続すると、自分の健康状態などの情報を離れた場所に暮らす家族などがメールで受け取ることができる。この中には「健康スタンプ」という機能があり、「良い」「ふつう」「わるい」でその日の体調を入力すれば、離れた家族や知り合いの方などに、メールで届けることが出来るもの。毎日のようにテレビをご覧の高齢者の方は多いだろうということで、開発されたという。(RCC)


これは身近にある痛い問題でもあるのだが、経験からはっきり言うと、過疎地で高齢の親を支えるためには、その子ども世代が近くに働きやすい職場が必要だ。いざという時でも、親のところへすぐに駈け込んでいけるからだ。自営業や在宅での仕事ならベストだろうが、話はそう簡単ではない。

社会というのは本当に甘くない。面接で親の介護が必要だなどと言うと、けむたがれる。採用の可能性も低くなる。親の介護が必要だからと休暇を取ったりしていると、評価が下がる。それが現実社会だ。

日本社会は働きざかりの人間が都市部に集中しすぎているという現実も問題だろう。

金がある人は、老人介護施設等で、かかり付けで面倒をみてもらうことが手っ取り早い。自宅介護でヘルパーを雇うのも方法だが、定期的にしか来ないから、目を離したすきに何があるか分からない。よく起こるのが、家の中でつまづいて転んだり、バランスを崩してひっくり返ったりする。本当に、普通では考えられないことで、ケガをするものだ。道路を歩いていて車でひかれる事故が多いが、原因は足が悪いから機敏な動作ができないし、痴呆気味だから、車に気づかないからだ。

金がなければ、もうそれまでだ。その時、電話が来ないことを祈るだけだ。

テレビでインターネット捜査というのは、ひとつの案だが、ある年齢に達すると、こんなことも出来なくなる。痴呆がすすむ事も考えられるが、テレビの録画操作も出来なくなるものだ。

つまり、広島に限らず、日本社会は高齢者を皆殺しにするわけである。もうどうにもならない、何とかしなければと思うが、どうしようもない。その時を待つしかない。

NPDIやSTAPパフォーマンス合戦よりも理化学研究所の原爆開発の可能性

パフォーマンスに終始したNPDI(軍縮・不拡散イニシアチブ~日本、オーストラリアなど核兵器を持たない12ヵ国による)第8回外相会合が4月12日、広島市で開かれ、外相会合は、「核なき世界」への決意を示す「広島宣言」を発表したという。

議長をつとめた岸田外務大臣は、「日本は軍縮・不拡散の取り組みを積極的に推進する」と表明した。「広島宣言」では、核兵器の非人道性を確かめるために、世界の指導者が広島・長崎を訪問するよう呼びかけた。また、「核の使用や威嚇に対する唯一の保証は完全廃絶だ」と指摘した。

ところが、参加した12ヵ国のうち、日本やオーストラリアなど7か国がアメリカの「核の傘」に依存しており、被爆者団体などが求めた「核兵器禁止条約」を巡る踏み込んだ表現は盛り込まれなかったという。

この手のイベントは、やらないよりはマシだと思うが、「核」の傘に依存しながら「核」反対と叫ぶ様相について、一般的には矛盾しているものだ。かつて日本は、広島に原爆が投下されるまで、米国と原爆(核爆弾)の開発競争に明け暮れていた。(ユニット)リーダーは、あの理化学研究所の仁科博士だ。しかし、日本は米国との情報戦に敗れ、天と地ほどの資金力の違いから原爆を作ることができず、米国に先を越されてしまった。そして運命の聖断の日を迎え、敗戦国となった。

その後、言わば米国の管理下のもとで戦後復興し、「非核三原則」を守りながら高度成長を成し遂げた。

日本人は、便利で性能の良いものは何でも作ってきたし、海外でも評価が高い。ところがどうしても作れないもの、作ってはならないものがある。それが「核爆弾」だ。

日本人の能力をもってすれば、数ヵ月で完成させることが出来ると言われているのだが、あの忌まわしい終戦の時から封印されたのだ。

人間は、作るな、持つなと言われると、反論したくなるのも性(サガ)だ。

「核爆弾」を保有する国は、すでに米、英、露、仏、中という五大国から始まり、インド、パキスタン、北朝鮮へと続く。世界の核兵器保有量は減少傾向にあるものの、絶対にゼロにはならない。

他国の人が作れて、持っているのに日本人は作るな、持つなという縛りは、必ずどこかで破たんしそうだ。ものづくり大国日本人に必ず作る動きが出てくる。いつまでも我慢など出来るはずがない。それは、これが人間という生き物だからだ。

あと一歩のところで核爆弾を製造出来なかった理化学研究所。あのときの雪辱を晴らすために理化学研究所が特定国立研究開発法人に格上げされた暁には、秘密裏に安倍総理からお墨付きを得て、核爆弾、或いはそれを超える大量破壊兵器(当然使われることのない抑止力)の研究開発を始めてみるのもひとつの方法だ。

日本の原爆開発と広島原爆投下を振り返る。

1960年代後半に日本政府が核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていた

スマホで元交際相手を遠隔監視した広島の中学教師

スマートフォンの「盗難対策アプリ」を元交際相手のスマホに勝手にインストールした疑いで、公立中学校の教師が再逮捕された。東広島市立安芸津中学校の教師・中川省志容疑者(43)は、2013年7月、交際相手だった女性のスマートフォンに盗難対策のためのアプリを勝手にインストールし、位置情報などがわかる状態にした疑い。アプリはパソコンからスマホの現在地を調べたり、遠隔操作で撮影や録音して誰が持っているか確認できるもの。警察によると中川容疑者はこの機能を悪用し、女性の会話などを勝手に録音して聞いていたほか、カメラで写真撮影して見ていたとみられている。中川容疑者は容疑を認めていて県警は女性の行動を把握しようとしていたとみている。(HOME)