原発停止で火力発電の燃料費が膨らみ平成25年度の中国電力の損益が150億円の赤字見通し

中国電力は、島根原子力発電所の運転停止が長期化するなかで、円安が進み、火力発電の燃料費が膨らんでいるなどとして、今年度、平成25年度の最終的な損益が150億円の赤字になるという見通しを発表した。中国電力は、火力発電所のトラブルを理由に「電力の供給に関する費用を合理的に計算できない」として、今年度の業績見通しのうち、損益を未定としてきたが、1月29日、初めて損益の見通しを発表した。

それによると、今年度の最終的な損益は150億円の赤字と予想されていて、219億円の最終赤字に陥った昨年度に続いて、2年連続の赤字となる見通し。これは、島根原発の1号機と2号機の運転停止が長期化するなかで、円安が進んで火力発電の燃料費が膨らんでいることや、石炭を燃料にしている島根県の三隅発電所のトラブルによる運転停止をカバーするため、価格の高い石油の使用が増えたことによるもの。

中国電力によると、原発が停止するなかで、円安が1円進むと、火力発電の燃料費が年間に換算して47億円膨らむということで、中国電力は「人件費の削減や資産の売却などを通じてコスト削減を進め、電気料金を現在の水準で維持できるよう努力したい」としている。(NHK広島)


【全国の電気・ガス3月料金、2カ月連続で全社値上がり】
1月30日、全国の電力10社と都市ガス4社は、原燃料費調整制度に基づく3月分の電気・ガス料金を発表した。円安に伴って原油、液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格が軒並み上昇したため、14社すべてが値上げとなる。一斉値上げは2カ月連続。

電力の標準的な家庭の値上げ幅は前月比12~90円。値上げ幅は東京電力が最大で、中部電力は75円、関西電力は60円だった。また、北海道電力と四国電力の標準家庭の料金は過去最高となる。

都市ガス4社では、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社の値上げ幅が79円、西部ガスは59円。ただ、東ガスは3月検針分から口座振替を利用している顧客の料金を53円割り引く。原燃料費調整制度は原燃料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。今回は10~12月の平均価格を基に算定した。(産経)

11歳の長女をゴルフクラブなどで暴行死させた母親に懲役8年の判決

2012年、広島県府中町で小学5年生の娘に暴行を加えて死なせたとして、傷害致死の罪に問われた母親の裁判員裁判で、広島地方裁判所は懲役8年を言い渡した。堀内唯真さんは11歳で短い人生を終えた。

母親の亜里被告は、2012年10月、当時小学5年生だった長女の唯真さんに対し、自宅で練習用のゴルフクラブや手で頭や腹を何度も殴るなどの暴行を加えて死なせたとして傷害致死の罪に問われていた。判決公判で広島地裁の上岡哲生裁判長は、「唯真さんが嘘をついたのをきっかけに、不満や怒りなどの感情を高ぶらせ犯行に及んだ」と指摘した。

唯真さんは、過去に堀内被告らからの虐待を理由に児童養護施設に入所していた。裁判所は、堀内被告が「暴力が発覚すれば唯真さんが再び施設に戻されると思っていた」とも指摘した。一方で、自首が成立していることなどを踏まえ、懲役8年を言い渡した。(RCC)

亜里被告

11歳の娘を殴って殺した広島の母親

堀内亜里

高須小の教諭転任処分取り消し控訴棄却

民間登用された尾道市立高須小の元校長が2003年3月に自殺したことを受け、転任処分となったのは不当として、男性教諭(57)が広島県に、県教委の転任処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が1月22日、広島高裁であった。

筏津順子裁判長は、男性の請求を退けた一審広島地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

県教委は男性について、03年4月に高須小から尾道市の別の小学校へ、04年4月に府中市の小学校へ、10年4月に同市の別の小学校への転任を命じた。

男性は04年の転任と、10年の転任について、それぞれ控訴。04年の転任処分を取り消す判決が最高裁で昨年7月に確定した。

一方、10年の転任についての請求は昨年4月に地裁で退けられたため、控訴していた。

この日の判決で、筏津裁判長は、04年の転任をめぐる最高裁判決を踏まえ、「04年の転任は無効であり、10年に尾道市の学校から府中市の別の学校に直接転任したことになる」と認定。

県教委が「同じ学校への勤務が6年以上10年未満の者は積極的に転任させる」と定めているとして「裁量権の逸脱はなく、処分は適法」とした。

判決を受け、男性の代理人は「上告手続きを検討する」、県教委教職員課は「主張が正当に判断された」とコメントした。(中国)

呉共済病院技師2人が医療ミスで60歳代の患者が死亡

2008年、手術中に血液ポンプのチューブを付け間違え、男性患者を死亡させとして、呉市の病院の臨床工学技士2人が、業務上過失致死の疑いで書類送検された。書類送検されたのは、呉共済病院の臨床工学技士2人。警察の調べによると、2人は2008年12月、呉市の60代男性が大動脈解離の緊急手術を受けた際、人工心肺装置の血液ポンプのチューブを誤って取り付けた。その後の確認も怠って執刀医に引き渡し、男性は多発性脳梗塞を引き起こし、脳死状態となった。男性は3年後に急性腎不全で死亡した。病院などによると、遺族と病院は男性の死後、示談が成立しており、調べに対し、2人は「確認すれば防げた」などと容疑を認めているという。(TSS)

都知事選で立候補した細川元首相(小泉元首相支援)という老害にすり寄る中川元官房長官

脱原発を利用して、東京都知事選に立候補した細川元首相(76)と、全面的に支援を名乗る小泉元首相(72)。そこに中川元官房長官(69・前広島4区)がすり寄る。東京は日本の電力最大の消費地であるが、原発政策は国策だから、国政で行うべきもの。東京都は東京電力の株主だが、2013年9月時点での保有率は1.20%にすぎない。

それよりも気になるのが、もし細川氏が当選すれば、2020年の東京オリンピックでは、83歳の超高齢者だ。

2012年の厚生労働省の調査によると、日本人の平均寿命は男性が79歳。1964年に開催された東京オリンピックの時、当時の東京都知事の年齢は71歳だった。

当選を果たした場合、テレビのカメラに向かって、日本人の平均寿命を突破した風貌で、東京オリンピックを舞台に選手を励ますことになる。また、開会の場でヨボヨボの83歳が壇上でしゃべることにもなる。

こんな光景など見たいと思わないし、選手も力が入らないだろう。世界各国から、「これが東京都の代表か?東京も超高齢化社会突入で衰退か?」と思われてしまう。それよりも、本人がその日まで健康が保てる保証は高くない。また、超短命政権で終わった細川内閣が、東京オリンピックまで維持できるとも思えない。

それは、高齢者の悪い面をさらす「老害」そのものである。年をとるなら良い年のとりかたをしたいもんだ。


週刊文春のよると、1月4日、細川氏は小泉元首相に近い中川秀直元官房長官と会談した。この後、中川氏は菅義偉官房長官に電話をかけ、「小泉さんが応援して、細川さんが都知事選に出馬する。自民党も乗らないか」と告げたというが、管官房長官は憮然として拒否したという。

引退後の小泉氏と親交がある数少ない政治家の一人が、今回も名代として動いている中川元官房長官だ。小泉政権時代には国対委員長として汗をかき、小泉氏の信任も厚かった中川氏は、一昨年末に政界引退した際に、小泉氏に挨拶に出向いたという。

進次郎氏と俊直氏は非常に近しい間柄だ。昨年、進次郎氏が初めて広島の原爆ドームを訪れた際も、アテンドしたのは俊直氏だった。

被災地視察など、進次郎氏が青年局長として音頭を取った活動には、俊直氏は熱心に参加していた・・・。


※細川元首相辞任劇
1994年4月8日の首脳会議で、「首相を辞任したい。国会の空白が続いている事態に責任を感じている」として退陣を表明。「佐川急便からの1億円の借入金は完済した。NTTの株購入は問題ない。しかし、それとは違う新たな問題があると分った。事務所に任せていたが、個人の資金運用で法的に問題があった」と述べた。

細川元首相は、資金をプールしていた細川事務所が「ヤミ金融」に出資していた。1981年から数年間にわたり、200万円から300万円単位で預け始め、最終的には1000万円単位で預けており、総額数千万円にのぼるとみられた。

海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と漁船が衝突して転覆

第6管区海上保安本部によると、1月15日午前8時前、広島県大竹市の阿多田島の近くの海上で漁船が転覆し、4人が海に転落したという。4人は近くの船に救助されたが、このうち2人が心肺停止の状態だという。防衛省によると、付近で航行していた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と衝突して転覆したという。海上保安本部などが当時の状況を調べている。

防衛省によると、釣り船に乗っていたのは船長と釣り客3人とみられ、全員が海に投げ出され、「おおすみ」により全員が救助されたが、このうち船長と客1人が心肺停止の状態だという。

第6管区海上保安本部によると、4人はいずれも男性で、心肺停止の2人は山口県岩国市内の病院に運ばれたという。15日午前の現場付近の海は、晴れて視界が良く、波も穏やかだったという。現場に近い大竹市の阿多田島漁業協同組合の担当者は「始業時間の午前8時前に、ふだん霧が濃い時にしか聞くことがない大きな汽笛の音が2回聞こえたので、『こんなに晴れているのにおかしいな』と思い海を見ると、大きな自衛艦が見えた。その自衛艦のそばで、小さな船がひっくり返っているように見えた。漁協の別の組合員が船に乗り、現場近くまで様子を見に行ったが、船はこの漁協所属ではなく『転覆した船は釣り用のプレジャーボートに見えた』と話していた」という。(NHK)


阿多田島沖の事故01

おおすみ


瀬戸内海は危険地帯
瀬戸内海は、海上交通の要衝として船の航行が多い一方、釣りなどのマリンレジャーも盛んで、過去にも釣り船と漁船などとの衝突事故がたびたび起きているという。

第6管区海上保安本部のまとめによると、おととし1年間に管内で発生した船舶事故の件数は400件で、このうち、衝突事故が120件と全体の30%を占めて最も多くなっている。また、平成20年以降、おととしまでの5年間でみても、衝突事故の割合は、平均で船舶事故全体のおよそ35%を占めていて、衝突事故の件数の割合は、全国に11ある海上保安本部の中でも2番目に高い。さらに、これらの衝突事故の60%以上が、見張りが不十分なため起きているという。

このため、第6管区海上保安本部では、クルーザーなどのマリンレジャーの利用者に対し、航行中に見張りをたてるなど事故防止を徹底するよう、たびたび呼びかけていた。今回、転覆した釣り船と同じ係留施設に船をとめ、月に6回ほど瀬戸内海に釣りに出かけるという広島市中区の河原さん(61)は、「海釣りをしていて小さな遊漁船や潜水艦を見落として衝突しそうになったことはあります。今回の事故の当時の現場の様子は分かりませんが、前方不注意が原因ではないかと思います」と話している。 (NHK広島)

「おおすみ」事故で海自艦長を書類送検  
6月5日、広島県大竹市の阿多田島沖で1月に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突し、2人が死亡した事故で、第6管区海上保安本部は、おおすみの田中久行艦長(52)=広島市安芸区=を業務上過失致死と業務上過失往来危険容疑で広島地検に書類送検する。同艦の当直士官だった2等海尉=広島県呉市=と死亡した「とびうお」船長の高森きよしさん(当時67)=広島市中区=も同容疑で送検する。(朝日)

平成25年の広島県の犯罪情勢(暫定値)は凶悪犯罪が増加

広島県警による刑法犯認知件数(暫定値)の発表によると、全国総数は1,382,121件(平成24年)から1,320,748件(平成25年)と、61,373件(4.4%)減少した。

広島県内では、23,902件(平成24年)から22,593件(平成25年)と、1,309件(5.5%)減少した。(検挙率は37.3%)

その中で、増加に転じたものは、全国では知能犯が40,097件(平成24年)から43,190件(平成25年)と3,093件(7.7%)増加した。

広島県内で増加したものがあるので、個別に取り上げてみたいのだが、驚いたことに凶悪犯罪が増えている。凶悪犯罪の内訳は、殺人、侵入強盗、放火となっているのだが、147件(平成24年)から162件(平成25年)で、15件・10.2%増加した。

【凶悪犯の内訳】(以下の数値は左からH24、H25、増加数、増加率)
殺人:24件→34件(10件・41.7%増)
侵入強盗:19件→22件(3件・15.8%増)
放火:22件→42件(20件・90.9%増)

【その他、増加したもの】
器物損壊等:2903件→2984件(81件・2.8%増)
侵入強盗・窃盗:2277件→2352件(75件・3.3%増)
傷害・傷害致死:630件→677件(47件・7.5%増)
住居侵入:423件→426件(3件・0.7%増)
忍込み:279件→320件(41件・14.7%増)
出店荒らし:222件→314件(92件・41.4%増)
色情ねらい:199件→212件(13件・6.5%増)
脅迫:91件→99件(8件・8.8%増)
公務執行妨害:67件→89件(22件・32.8%増)
倉庫荒らし:83件→89件(6件・7.2%増)
公然わいせつ:62件→68件(6件・9.7%増)
横領:35件→45件(10件・28.6%増)
過眠者ねらい:33件→41件(8件・24.2%増)
払出盗:29件→38件(9件・31%増)
病院荒らし:21件→35件(14件・66.7%増)
更衣室荒らし:24件→31件(7件・29.2%増)
病室ねらい:18件→21件(3件・16.7%増)
学校荒らし:12件→18件(6件・50%増)
背任・汚職:4件→11件(7件・175%増)

警察署別ではほとんどの管内で減少したが、山県と安芸高が前年比20%を超える増加を示した。
山県:100件→122件(22件・22%増)
安芸高田:112件→137件(25件・22.3%増)

広島県民の専売特許である強姦・強制わいせつは、減少した。
210件→199件(▲11件・▲5%)

従業員を犬のように扱う広島で離職率が高いブラック企業の実名公表を検討

広島労働局が、会社を辞める人の割合・離職率が極めて高い広島県内の企業など、およそ150ヶ所で集中的に立ち入り調査を行った結果、90%近い職場で違法な長時間労働や残業代の未払いなどが確認されたという。

厚生労働省は、極端に離職率が高い企業などで「若者の使い捨て」が疑われるとしてリストを作成し、去年9月、全国一斉に立ち入り調査を行った。このうち、広島労働局が県内の企業や事業所など157ヶ所を調べた結果、88%にあたる138ヶ所で法律違反が確認された。違反の内訳は、残業をさせるのに必要な労使協定を結んでいなかったり、協定で定めた上限時間を超えて働かせていたりしたケースが調査対象全体の55%にあたる87ヶ所、残業代の未払いが28%にあたる44ヶ所などとなっている。また、1ヵ月の時間外労働が過労死の認定基準である80時間を超えていた企業が調査対象全体の33%にあたる51ヶ所にのぼり、このうち29ヶ所では100時間を超えていた。広島労働局は「過重な労働で働く人が健康を損なうことはあってはならない。是正指導に従わない悪質なケースについては、企業名を公表するなどの対応も検討する」としている。(NHK広島)

米国の核ミサイル発射担当将交が違法薬物所持

1月9日、核ミサイル発射を担当する米空軍(US Air Force)の将校2人が違法薬物所持の疑いで取り調べを受けていることが、複数の米国防当局者の話で明らかになった。米国防総省のアン・ステファネク(Ann Stefanek)報道官によると、米モンタナ(Montana)州のマルムストローム空軍基地(Malmstrom Air Force Base)に配属されている将校2人が、違法薬物所持の疑いで空軍特別捜査室(Office of Special Investigations)の取り調べを受けているという。

米軍はこの件について詳細を明らかにしていないが、このニュースに先立ち、チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)米国防長官はモンタナ州に隣接するワイオミング(Wyoming)州にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)基地に異例の訪問を行い、「諸君の任務は間違いが許されないものだ」などと述べて激励していた。

ヘーゲル長官は8日にもニューメキシコ(New Mexico)州のカートランド空軍基地(Kirkland Air Force Base)を訪れ、「孤独な任務」に就いているミサイル担当者らは「自分たちが正しく評価されていないと何度も感じている」と述べ、ミサイル担当者の士気に懸念を示していた。

また、米軍の核兵器部隊では、隊員の士気低下を示す内部調査や上級将校の大量更迭などといった不祥事が相次いでいるという。米当局は先月、地上発射型ICBMを担当していたマイケル・キャリー(Michael Carey)空軍少将を10月に免職処分にしたのは、ロシア訪問中に飲酒に関係する「不適切な振る舞い」があったからだったと認めた。

会議に向かう車列に遅刻し、ツアーガイドの邪魔をし、酒を飲みながら「自分の部隊の士気は最低だ」と不平を漏らしたという。(AFP)

二岡智宏選手の現役引退はモナの怨念か

2013年10月に日本ハムから戦力外通告を受けた二岡智宏内野手(37)が、現役引退を決断したことが1月8日、分かった。9日に会見を開くという。

二岡選手は広島・広陵高から近大を経て98年ドラフト2位の逆指名で巨人に入団。走攻守そろった野手として活躍し、2002年の日本シリーズでは最高殊勲選手に輝いた。09年にトレードで日本ハムに移籍し、12年は主に代打としてリーグ優勝に貢献した。ここ数年は脚に不安を抱え、昨季は出場が36試合にとどまり、昨年10月3日に日本ハムから14年の戦力外通告を受けた。二岡は昨年12月には「年内は他球団からのオファーを待ちたい。もしオファーがなければ、年が明けてから今後のことは考えたいと思います」と明かしていた。成績は1457試合に出場し、打率2割8分2厘、1314安打、173本塁打、622打点だった。(スポニチ)

二岡選手と言えば「山本モナ」を思い出すのだが、これ以降、谷をころげ落ちる石のように野球選手生命を送っているようだった。

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山本モナ食欲旺盛、細野豪志議員と、二岡智宏選手と(2006年、2008年)