広島県内で児童虐待が過去最多のペース

広島県警少年対策課は今年の児童虐待件数が11月末現在で、昨年同期比30%増の446件、被害児童数も31.7%増の769人にのぼり、過去最多となったことを明らかにした。被害児童は幼児299人、小学生233人、中学・高校生など167人。特に幼児は昨年より87人増加した。虐待の態様別では「心理的」が昨年同期比192人増の450人、「身体的」が11人増の219人で、心理的虐待の急増が顕著となっている。

県警生活安全課によると、ドメスティックバイオレンス(DV)も過去最高のペースで増加しており、急増の背景について少年対策課では、「DVで相談に来た女性に子供の有無を尋ねており、子供の前で両親がけんかしているものも心理的虐待としてカウントする意識が、各署に広まったからでは」としている。加害者は「実父」が前年同期比88人増の264人(57.3%)で、実母が6人増の126人(27.3%)となっている。

一方、県内に3カ所ある「こども家庭センター」(広島市を除く)の24年度の統計では、虐待相談があった1524件のうち、虐待者のトップは実母が52.4%の799人、実父は34.4%の524人と逆転していた。

県こども家庭課では「県警と違って当事者以外から相談が寄せられるケースも多く、児童に一番近い実母からの虐待が多いのでは」と分析している。県警は11月末現在、把握した児童虐待769件のうち、21件22人を摘発している。(産経)

教職員13人を処分した広島県教委教育長が緊急メッセージ

広島県教育委員会が、女性職員に対してセクハラ行為を繰り返した公立中学校の校長をはじめ、生徒にわいせつ行為を行った教諭など、あわせて13人にのぼる教職員の懲戒免職や停職の処分を12月25日付けで行ったことを明らかにした。処分を受けたのは、懲戒免職1人、停職3人、減給5人、戒告4人のあわせて13人。


教育長緊急メッセージ「不祥事根絶のための取組の徹底について」
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/h2512fushojikonzetsu.html


県教委がこれほどの人数の一斉処分を発表したのは異例。信頼を失墜した県教委は記者会見で陳謝を繰り返した。

停職2ヵ月となった50代の中学校長は5月から9月ごろにかけ、女性職員に声掛けや指導をする際に不要に体を触れるセクハラ行為を繰り返したほか、勤務時間中に車で校外へ連れ出すなどした。さらに同じ学校の50代の男性教頭は女性職員から相談を受けながら放置。戒告となった。

さらに体罰や万引き、交通違反など処分対象となった不祥事は多岐にわたる。進路指導用の資料8枚を教室の机に置き忘れ、生徒約30人の目に触れさせたとして福山市の中学男性教諭(29)を減給10分の1(1ヵ月)とした。

2013年度、懲戒処分を受けた教職員は今回を含め33人。12年度1年間の20人を既に大きく上回わった。
(中国)

◆広島県教委が発表した懲戒処分者と内容
                被処分者  処  分                             処分理由
中学男性教諭懲戒免職所属校の女子生徒にわいせつ行為
中学校長(50代)戒告上記教諭の監督不行き届き
中学男性校長(50代)停職2ヵ月所属校の女性職員にセクハラ
中学男性教頭(50代)戒告上記事案を自己判断で黙認
福山市の中学男性校長(58)停職1ヵ月職員の目標管理をめぐり市教委に虚偽報告
呉市の小学男性教諭(55)停職1ヵ月スーパーで食品を万引
呉市の中学男性教諭(46)減給
10分の1
(2ヵ月)
生徒8人に体罰し、うち2人が負傷
呉市の中学男性校長(57)減給
10分の1
(6ヵ月)
上記教諭への指導不十分など
福山市の中学男性教諭(29)減給
10分の1
(1ヵ月)
進路指導資料を教室に放置し、生徒に漏洩
東広島市の小学男性教諭(54)減給
10分の1
(1ヵ月)
勤務時間中に女性職員に繰り返しキスや抱擁
福山市の中学男性教諭(58)戒告同僚教諭に不適切な発言
高校男性教諭(48)減給
10分の1
(1ヵ月)
通勤途中に交通違反
高校男性教諭(33)戒告部活動の練習試合で生徒3人の顔をたたく

竹島を占拠され千年被害者ズラする韓国に銃弾1万発をプレゼント

安倍内閣(麻生内閣ともいう)が、バカをやらかした。竹島を占拠され、1000年経っても被害者ズラする朴槿恵(박근혜)韓国に、銃弾を1万発プレゼントしたという。こんなお人好し外交があるのかと疑う。国連南スーダン派遣団に参加している韓国軍からの銃弾要請について、岸田外相(広島1区)も、少しは反対すべきだったのではないか。

岸田外相は自身のホームページで、「領土・主権の問題についても、自国の領域を守るとの断固たる意志を持って、腰を据えてしっかり取り組んで参ります」などと書いているなら、なぜ竹島を占拠され、実行支配されている韓国に協力し、銃弾提供の要請に応じたのか。

岸田外相は、「韓国隊の隊員および避難民の生命財産を保護するために、必要な弾薬の譲渡をお願いしたいという要請を受けた」、「人道的見地や緊急性を考え、例外的措置として武器輸出三原則によらない」、「今回はあくまでPKO協力法第25条の『物資協力』の枠組みで協力したのであり、(三原則の見直しは)冷静な議論の積み重ねが必要だ」などと言った。

また、安倍総理(山口4区)は役員会で、「万が一断ったら国際社会から批判される」と語り、出席者からも異論は出なかったという。

しかし、韓国国防省の報道官は、12月24日の会見で、韓国軍が銃弾の提供を要請したことについて「銃弾は不足していないが、予備の弾薬として借りたものだ」と説明した。

問題は、PKO協力法第25条の「物資協力」には、武器・弾薬は含まれていないことだ。安倍総理らが今月発足したばかりの国家安全保障会議(NSC)の枠組みを使って決めたというが、日本が踏み込める問題なのか。大量に武器・弾薬が必要な地域でPKO活動ができるのか。

緊急性・人道性が高いから武器などが提供されるという拡大解釈ができるなら、特定秘密についても緊急性・人道性という理由で拡大解釈され、官僚組織や警察権力の圧力により、国民の知る権利や発言権は狭まることになる。近年の官僚組織による拡大解釈の最たる汚点は、被災地の復興費用を流用したことだ。


岸田外相 弾薬

安倍首相 武器・弾薬

広島大学の個人情報流出・漏洩・危機管理希薄問題

中国地方では割と有名な大学と言われる広島大学も、東京あたりではその知名度はほとんどない。「広島大学は私立か?」などと、何度か聞かれたことがある。広島から離れると、そんなものかと思った。そんな広島大学の個人情報の漏洩が目についた。全国的に情報流出・漏洩が問題視されている日本だが、その中でもユルユルの広島が日本の先頭をきっているようだ。広島は中国・韓国人を含め、多くの留学生などを受け入れており、将来的にもこの方針は変わらない。もしかしたら、平和活動を名のもとに広島から、日本の破壊活動を画策しているのかもしれない。


ベトナム出張中にパソコンを盗まれる
2013年12月20日、広島大学は学生や教員の個人情報231人分を含むノートパソコン1台が盗まれたと発表した。大学院工学研究院の30代の男性教員が、ベトナム出張中の5日に置き引きにあったという。個人情報の不正利用はまだ報告されていない。ノートパソコンには教員が所属する学会のメンバー47人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、この教員が担当する授業の受講者170人の学生の氏名、性別、学生番号、成績が含まれていたという。(毎日)

大学院工学研究院の教員から、平成25年12月6日午後4時18分頃(日本時間)、「出張中のベトナムで12月5日午後7時30分頃(現地時間)、夕食をとるため、隣の椅子の上に置いていたノートパソコンを入れたカバンが盗まれた」旨、電子メールにて当該研究院に連絡が入った。盗まれたノートパソコンには、本学学生・本学教員及び学外の人の個人情報を保存したファイルが含まれていた。

個人情報の内容
・当該教員が指導した学生の氏名、論文・研究内容(18名分)
・当該教員が本学奨学金に推薦するための選考資料(4名分)
・当該教員が担当する授業を受講した学生の氏名、性別、学生番号、成績(170名分)   
・当該教員が関係する本学非常勤講師採用調書<略歴書>(1名分)
・当該教員が所属する学会の一部の委員会名簿<氏名、所属の住所、電話番号、メールアドレス>(47名分)


入学者選抜AO入試に係る入学志願票等(写し)を紛失
2013年11月29日、広島大学生物生産学部において、平成26年度広島大学AO入試(総合評価方式)に係る受験生からの入学志願票等の写し9名分を紛失する事態が生じた。紛失した入学志願票等(写)は、AO入試の面接担当教員に事前配布したもの。

生物生産学部の教員から、平成25年11月21日(木)午前8時頃、生物生産学部のAO入試担当者に当日予定していたAO入試の志願票等(写)が紛失している旨の連絡があり、午前9時頃、AO入試責任者である生物生産学部長に報告があった。生物生産学部においては当該教員を面接担当から外し、関係職員と共に再度の調査に当たらせた。

紛失した入学志願関係書類の内容
・入学志願票、 志願者評価書、 調査書、 自己推薦書(9名分)


個人情報を含むUSBメモリを紛失                  
2013年3月22日、広島大学病院の医師が当該病院の患者265名分の個人情報を含むUSBメモリを紛失した。当該医師が臨床研究に活用するため、電子カルテを参考に資料を作成し、論文や実験データと併せて、USBメモリに保存していた。平成25年2月28日に、当該医師がUSBメモリを研究室で使用後、院内において紛失したもの。
   
個人情報の内容
・患者の氏名、患者ID、性別、主治医名、年齢、入院日、病名、経過、検査所見等(265名分) 


帰省中に個人情報を含むUSBメモリを紛失
2012年11月16日、広島大学大学院理学研究科の教員が帰省中に、USBメモリを紛失する事態が生じた。計203名分の個人情報が含まれていた。当該教員から平成24年11月5日午前0時24分、「個人情報が入ったUSBメモリを紛失した」旨、電子メールにて当該研究科に連絡が入った。紛失したUSBメモリには、本学学生・本学教員及び学外の方の個人情報が含まれていた。

個人情報の内容
・当該学部の学生名簿で、学生の氏名、学生番号、性別、入学試験区分(50名分)
・当該教員の主任指導名簿で、学生の氏名、学生番号、在籍期間<休退学情報を含む>(49名分)
・当該教員のチューター関連資料で、学生の氏名、学生番号、指導所見(14名分)
・当該研究科の教員選考応募者の氏名(29名分)
・当該研究科の非常勤講師の氏名、所属、職名、生年月日、性別、自宅住所(12名分)
・当該研究科の教員の氏名、所属、個人番号、任期(49名分)


ベルギー出張中にノートバソコンを盗まれる
2012年5月11日、広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所の教員がベルギー出張中に、ノートパソコンを盗難により紛失する事態が生じた。紛失したノートパソコンのファイルには、本学学生(卒業生を含む。)、本学教員及び学外者等、計1,005名分の個人情報が含まれていた。

当該教員から、2012年4月16日23時50分頃(日本時間)「本日、出張中のベルギーで昼食をとる為、ほんの数分間、高椅子の下に置いていたノートパソコンを入れたカバンが盗まれた」旨、電子メールにて当該研究所に連絡が入った。盗難に遭ったノートパソコンは大学の備品であり、本学学生・本学教員及び学外の方の個人情報が含まれていた。

個人情報の内容
・当該研究所の年報送付先データで、他大学関係者の氏名、勤務先の住所、電話番号<名誉教授等にあっては、自宅の住所、電話番号>(107名分)
・当該研究所の年報送付先データで、企業関係者の氏名、勤務先の住所、電話番号<退職者にあっては、自宅の住所、電話番号>(134名分)
・当該教員の担当授業を受講した学生の氏名、学生番号、成績(648名分)
・学内教職員の氏名、電話番号、所属、メールアドレス(116名分)


自宅のパソコンから患者の個人情報が流出
2007年11月16日、広島大学大学院医歯薬学総合研究科の大学院生が、自宅で使用していた個人用のパソコンから本院並びに広島赤十字・原爆病院の保有する患者情報が流出したことが判明した。

該当学生が以前本院の研修医であった時期に患者さんの個人情報に基づき、自宅で作成した資料を保存していたパソコンに、ファイル交換ソフトをインストールし利用していたため、ウィルス感染により流出した。なお、ウィルス対策ソフトも使用していたが、その設定が不十分であったため、感染したものと思わる。

流出した情報の中には、学生が広島赤十字・原爆病院の医師であった時期の患者個人情報(患者アンケート調査の結果に関する情報で氏名及び病名が記載されたもの68人分)も含まれていた。
(広島大学)

国民健康保険料の滞納による差し押さえが5500世帯で16億円

広島県内の市や町が、国民健康保険料の滞納を理由に、預金や不動産などを差し押さえた世帯は、昨年度、5500世帯あまりで、その総額はおよそ16億円に上った。自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険では、保険料を滞納する世帯が目立ち、自治体が保険料を回収するために財産を差し押さえるケースが相次いでいるという。

広島県によると、昨年度、県内の23の市と町が、加入者の預金や有価証券、不動産などを差し押さえた数は5588世帯で、総額およそ16億円に上った。これは前の年度と比べると、121世帯、1億4000万円あまり増えている。差押えた世帯や金額を市や町ごとにみると、広島市が1599世帯でおよそ6億1000万円と最も多く、次いで福山市が803世帯で2億6000万円あまり、東広島市が633世帯で、1億9000万円あまりなどとなっている。広島県は、「十分な収入や資産があるにもかかわず、滞納を繰り返す悪質なケースについては、財産を差し押さえるなどの処分もやむを得ないと考えている。(NHK広島)

広島県などの責任を認めなかった東広島市土砂災害死亡事故

2009年、東広島市で大雨により住宅に流れ込んだ土砂で女性が死亡したのは広島県と東広島市が災害防止の対策を取っていなかったことが原因だとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、広島高等裁判所は県と市の責任を認めた1審判決を取り消す判決を言い渡した。

2009年、東広島市志和町で大雨により廃棄物処分場跡地周辺の埋め立て地から近くの住宅に土砂が流れ込んで当時91歳の女性が死亡した。遺族は広島県や東広島市が土砂崩れの防止策を取るよう業者に命じなかったのが原因だとして賠償を求めていた。

1審は2012年9月、土砂が崩れた現場は宅地造成が目的の土地で、その際、法律上必要な安全対策が取られていなかったと判断し、県と市にあわせて2300万円あまりを支払うよう命じていた。広島高等裁判所で行われた2審の判決で宇田川基裁判長は「大雨で崩れた埋め立て地は農地にするための造成工事で宅地造成が目的だったとは認められない」と指摘した。その上で「宅地造成を規制する法律の対象にあたらないため原告の請求には理由がない」として広島県と東広島市の責任を認めた1審の判決を取り消し、遺族側の訴えを退けた。(NHK広島)

東広島市

広島市にある変なローマ字道路標識

広島市中心部にある多くの標識は、日本語の下にアルファベットの表記がある。ところがこのアルファベット表記について、外国人には意味不明なものや分かりにくいものもあるという。中国地方整備局広島国道事務所が11月、留学生にチェックしてもらった結果、改善が必要な標識がいくつか見つかった。

広島城の南にある交差点の信号機の看板には、「Hiroshimajo Castle South」とあり、「jo」と「キャッスル」で城の意味が二重に表記されている。広島中央警察署では「Chuo」の意味が分からないという。縮景園前の表記は「Shukkeien」だが、これでは何かわからないという。

国道事務所や自治体関係者でつくる会議は、これらの指摘をふまえて標識を改めることを決めた。広島城の南にある交差点は、「jo」を除いた表記に。さらに、縮景園前の表記には、わかりやすく「Garden」を加えることにした。一方、中央警察署の表記は、外国人向けのパンフレットに同じように掲載されていることから変更しない。さらに、広島国道事務所は宮島までの国道2号と広島市の国道54号にある58枚の標識も、今年度中に外国人にわかりやすい表記に変える予定。(RCC)


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広島市民球場のバックネットに登った忍者男(1990年)

1990年5月12日、広島市民球場(現在は解体済)で、巨人対広島戦が行われた中での出来事。

5回の裏(午後7時過ぎ)、一人の忍者の格好をした男がバックネットによじ登り、3本の垂れ幕を掛けた。垂れ幕には「巨人は永遠に不ケツです!」「悪は必ず滅びる!」などとあった。

忍者男はこの後、ネットから飛び降りた際に左足首を骨折し、全治2ヵ月と診断された。

忍者男は東広島市出身、子供の頃から熱狂的なカープファンで、年間50試合くらい広島市民球場で観戦していた。このパフォーマンスを実行しようとしたきっかけは、桑田事件だった。

忍者男が5回裏に決行したのは、ちょうどグランド整備があり、3分間なら試合の妨げにならないと考えていたからだという。しかし、実際は9分間かかってしまい、骨折のうえ、威力業務妨害で御用となってしまった。

アジェンダみんなの党広島支部が解散

12月18日、みんなの党の県内唯一の支部組織である、みんなの党広島県広域第一支部の武内正・支部長が記者会見し、党所属議員の4割が離党して党が分裂したことなどを理由に、18日付けで、支部を解散することを明らかにした。みんなの党は、江田・前幹事長ら、党所属議員の4割にあたる14人が、渡辺代表の党運営は受け入れられないなどとして、今月9日、離党届を提出し、18日、江田氏を代表とする新しい政党、「結いの党」を設立した。こうした中、みんなの党県広域第一支部の武内正・支部長が、18日、県庁で記者会見し、「党所属議員の4割が離党届を出す中、いったんリセットすべきだ」などと述べ、18日付けで、支部を解散することを明らかにしました。また、武内氏は、「党が掲げた政策は正しいと思うが、執行部が行ってきたことには疑問がある」と述べ、渡辺代表の党運営を批判した上で、「これまで支援いただいた方々にご心配とご迷惑をおかけし、心からおわびしたい」と述べた。今回の支部の解散によって、みんなの党の県内の支部組織はすべてなくなる。(NHK広島)


本当にみんなの党が終わってしまったようだ。
みんなの党広島市議が飲酒運転

亀井静香氏が徳洲会側からの2000万円献金を収支報告せず

元国民新党代表の亀井静香衆院議員(77)=無所属(広島6区)=が2008年、医療法人「徳洲会」グループからパーティー券購入代金2千万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していないことがわかったという。亀井氏側は2012年後半に2千万円を返し、「収支報告書を訂正する必要はない」としている。一方、総務省は「収入があった時点で記載義務が生じる」としており、政治資金規正法に違反する可能性があるとしている。

徳洲会関係者らによると当時、グループの「金庫番」と呼ばれ、事務総長だった能宗克行容疑者(57)=警視庁などが業務上横領容疑で逮捕=が08年前半、亀井氏の政治団体が07年までに開いた4~5回分のパーティーの券の購入代金2千万円を、現金で亀井氏側に手渡したという。現金は、能宗容疑者が社長だった徳洲会の関連会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」(IHS、大阪市北区)が捻出した。2012年、徳洲会内の内紛に伴い、IHSの資金の使途について能宗容疑者を追及する動きが表面化。能宗容疑者は亀井氏側に領収証を求め、亀井氏側が同年中に返却した2千万円が、IHSに戻されたという。(朝日)

亀井静香