広島・長崎の平和大会が原発を巡り分裂

連合と原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)が2005年から毎年8月に広島、長崎両市で主催してきた平和大会が今年は分裂するという。東京電力福島第1原発事故を機に、脱原発を掲げる原水禁と、「原子力の平和利用推進」を訴える核禁会議の溝が広がったのが主な原因。連合による単独主催になる見通しだという。平和大会は15年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を見据え、連合の呼びかけで3団体が主催。広島、長崎両市に原爆が投下された8月6、9日の直前に開かれ、原発へのスタンスは違ったが、「核兵器廃絶」と「被爆者援護」を柱に共闘関係を続けてきた。しかし、11年3月の原発事故後、路線の違いが鮮明化した。原水禁は脱原発を主張。一方、核禁会議には原子力の平和利用推進を掲げる電力総連などが加盟する。連合は原発事故後、原発推進から中長期的な「脱原発依存」の立場に転換した。2012年8月の大会前には「核と人類は共存できない」という文言などを巡り原水禁と核禁会議が対立。結局、この文言は原水禁のあいさつに盛り込まれたが、平和大会に先立ち原水禁と核禁会議はそれぞれ独自に集会を開くなど、関係は冷え込む一方だった。核禁会議は2012年10月、連合に対し、「大会で原水禁が原水禁議長のあいさつ内容を最終確認させず、原子力政策に関わる考え方を一方的に述べ、大会趣旨から逸脱した」などとして、「今後3団体で平和大会を開催するのは困難」と申し入れていた。連合や原水禁は3団体主催で続ける可能性を探ったが、最終的に断念。今年は連合が単独で主催し、他の2団体は「共催」に。平和大会は昨年、広島、長崎両市で計約1万1000人が参加した。原水禁の藤本泰成事務局長は「国民全体の議論の中で原発をゼロにしようという考えが生まれており、それをくみ取って運動を作らなければならない。一緒にできないのは残念だ」と話した。一方、核禁会議の鎌滝博雄専務理事は「世界に核兵器廃絶を主張する集会を連合が中心となって開くように求めてきた。原発について原水禁との立場が明確に違い、これまでの平和大会はいい形ではなかった」と説明しているという。(毎日)

広島の平和団体は、昔から核分裂の如く、よく分裂を繰り返す。人間のエゴと利権のかたまりそのものである。被爆者の心が一つではないことが良く分かる。

原水禁分裂
終戦後間もない記事

広島の国家斉唱精神疾患IPS細胞言い掛かり女教師の控訴棄却

6月20日、広島県立高校の女性教諭(49)が、校長らから受けた嫌がらせによって鬱病になり、その後も十分な対応がなかったとして、県などを相手取り慰謝料など1100万円の支払いを求めた控訴審判決が、広島高裁であり、宇田川基裁判長は県に33万円の支払いを命じた1審・広島地裁の判決を破棄し、女性教諭側の控訴を棄却した。宇田川裁判長は判決理由で、1審判決が「校長らに精神疾患に配慮する義務違反があり、賠償責任は県が負う」と認定した部分を取り消した理由について、「県教委は、事態の解決に向けた丁寧な対応を取ることを指示し、それに従った対応を校長らにおおむね行わせており、疾患が悪化しないよう、相当な配慮を尽くしていた」と指摘した。判決などによると、女性教諭は平成16年4月から19年3月までの間、県立高校で、卒業式の国歌斉唱時に起立せず処分を受ける際に腕をつかまれたり、元号表記にすべきところを西暦で書いた休暇届の書き直しを命じられたりして、精神的に追い詰められた。17年11月に鬱病を発症したが、県教委は校長らの嫌がらせを防止する措置を取らなかったため鬱病が悪化したなどと主張していた。女性教諭側は「不当判決」として上告する方針。県教委は「主張が正当であると判断していただいた」とコメントした。(産経)

可部高校の君が代パワハラ訴訟~君が代歌えない人間は身体障害者

2012年・全国の児童虐待相談件数・都道府県別ランキング・広島2位

6月20日、広島県は県内3つのこども家庭センター(児童相談所)が受けた2012年度(平成24年)の児童虐待の相談件数を発表した。1524件で、11年度に比べ39件(2.6%)増え、過去最高を4年連続で更新した。センターの対応が助言や1回だけの指導にとどまった相談が13.5%増えており、県はこれまで見逃されていた虐待の相談が増えたとみている。県こども家庭課によると、相談者の内訳は、市町が445件で約3割を占め最多。警察などが374件、近隣知人が148件、家族が102件。11年度に比べ警察や医療機関からの割合が増えた。広島市児童相談所が受けた相談件数は含んでいない。内容は身体的虐待748件、育児放棄(ネグレクト)379件。言葉による脅しや暴力を子どもに見せるなどの心理的虐待は369件。前年度比で約4割増えた。性的虐待は28件で半減した。センターの対応では、児童養護施設や乳児院への入所措置が57件で19件減。継続指導も281件で71件減った。一方、助言や1回の指導にとどまるケースは1099件で131件増えた。(中国)

平成23年度のデータを参考に全国の人口10万人当たりの児童虐待相談件数を順位を付けてまとめてみた。児童虐待相談件数は全国的に右肩上がりに増えているため、平成24年度も下記順位と大きく変わらないと思われる。

【平成23年度・全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数】 (厚生労働省資料より)
・相談件数は、広島県1,489件+広島市858件=2,347件とし、他の都道府県も同様とした。
・分母は対象になりうる世帯数が望ましいが、数字の抽出が困難であるため人口とした。
・結果、広島は全国第2位となった。

順位都道府県相談件数人口(千人)10万人当たり
1大 阪8,9008,865100
2広 島2,3472,86082
3神奈川7,2969,04881
4大 分9281,19678
5滋 賀1,0291,41073
6奈 良9721,40069
7和歌山6531,00265
8埼 玉4,3607,19461
9岡 山1,1151,94557
10徳 島43578555
11山 梨47786355
12香 川50599551
13三 重9301,85450
14宮 城1,1652,34850
15新 潟1,1662,37449
16千 葉2,9596,21648
17青 森6421,37347
18京 都1,1592,63644
19兵 庫2,2285,58840
20熊 本7081,81739
21静 岡1,4353,76538
22宮 崎4101,13536
23長 野7672,15236
24岐 阜7412,08036
25愛 知2,6287,41035
26栃 木7082,00735
27東 京4,55913,15935
28福 岡1,7245,07134
29石 川3771,16932
30群 馬6132,00831
31沖 縄4141,39230
32茨 城8762,96930
33岩 手3921,33029
34北海道1,5155,50628
35富 山2581,09324
36島 根16171722
37秋 田2271,08521
38福 井16680621
39山 形2321,16820
40山 口2691,45119
41長 崎2401,42617
42愛 媛2231,43116
43高 知11676415
44佐 賀12784915
45福 島2592,02913
46鳥 取6358811
47鹿児島841,7065
合計-59,558128,03546 (平均)
※人口は平成22年10月国勢調査による(千人未満切り捨て)

オバマ米大統領の核兵器削減案は夢のまた夢

6月19日、オバマ米大統領は訪問中の独ベルリンで演説し、核兵器削減について、ロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)の目標からさらに3分の1減らすことを目指すとして、ロシアに協力を呼びかけた。新STARTは2018年までに、戦略核弾頭の数を両国が1550発まで削減することを定めている。オバマ大統領は、最大3分の1減らしても、米国と同盟諸国の安全と核抑止力は維持できるとし、ロシアに協力を求める意向を示した。一方、ロシアのロゴジン副首相は「米国がミサイル防衛を強化しようとしている時に、どうしてこのような提案を真剣に受け止めることができるのか。ロシアの指導部はこの提案を本気に受け止めることはできない」と述べた。(ロイター)


核攻撃「民間は対象外」米国防総省が新指針
6月19日、米国防総省は核兵器で民間人や民間施設を意図的に標的にしない等とする核兵器運用の指針を公表した。核兵器の使用は、敵からの核攻撃を抑止する場合にのみ限定することを目指すという。

新たな核運用指針では、「核なき世界」という長期的な目標に向け、「今、具体的な措置をとることが不可欠」と宣言。核攻撃の計画に関しては、「戦時国際法の基本原則に合致しなければならない」と明記。そのうえで米国は、核攻撃で民間人や民間施設を故意に標的にしない」とし、民間人や民間施設の巻添えを最小限にとどめる方針。多くの民間人を犠牲にした広島や長崎への原爆投下のような攻撃は極力避けるとした。核の基本的な役割について、敵の攻撃を抑止することに限定し、「極限の状況で米国や同盟国にとって不可欠な利益を守るためにのみ核使用を検討する」とした。

一方、核兵器の役割を減らす方法として、通常兵器による攻撃能力を向上させる方針。戦略的に重要な地域への米軍の駐留や、誘導ミサイル防衛も、核兵器に代わる抑止力として重要性を増すとしている。世界的な核戦争の脅威が遠のいた一方で、核テロを含む核攻撃の危険は高まっていると指摘。差し迫った脅威として核開発国である北朝鮮とイランを挙げた。米国に並ぶ核大国のロシアについては、もはや敵対国ではなく、軍事衝突の見通しは劇的に減少した。一方で200発以上の核を保有するとみられる中国については、核兵器開発や核戦略に透明性がない点を批判した。(朝日)

妻を暴行死させた広島酔っ払い無職男

広島市南区の自宅アパートで、妻に暴行を加えて死亡させたとして、46歳の無職の男が傷害致死の疑いで逮捕された。逮捕されたのは、広島市南区東雲2丁目の無職・城下健一容疑者。警察の調べによると、城下容疑者は6月12日・午後7時頃、自宅アパートで、酒に酔った状態で妻・陽子さんの下腹部などに暴行し、翌日、失血死させた疑いがもたれている。城下容疑者は死亡翌日の14日、酒を飲んだ状態で警察署を訪れ、「妻が死んでいます」と通報。警察が駆け付けたところ、寝室で陽子さんが倒れていたという。城下容疑者と陽子さんは2人暮らしで、城下容疑者は、3年前と去年、陽子さんへの傷害の疑いで2回逮捕されていたが、去年5月の逮捕以降、警察に相談や通報はなかったという。城下容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。(TSS)

広島市役所飲酒運転みんなで渡れば怖くない

6月4日、広島市は、市職員の飲酒運転が後を絶たない状況を受け、約1万1千人の全職員を対象に、普段の酒量や二日酔いの程度などを訪ねる面談調査を始めるという。アルコール依存度が重い職員には、日常的に公用車を使う職場からの配置換えを検討するという。松井市長は研修などで啓発してきたが結果に表れていないと嘆く。


「飲酒運転に関する個別面談内容」

・日ごろの酒量や頻度
・酔ったときの様子
・二日酔いでもハンドルを握るかどうか
・アルコール依存症などが分かれば産業医と相談して異動も検討
・自分の意思で酒をセーブできない職員については、家族に協力を呼び掛ける、等々
(中国)


たまに広島市役所に行くと、どうも酒臭いと思ったらそういう事だったのか。

広島市全職員を処分してもみんなで渡れば怖くない

広島市役所

広島市役所 慰霊
まさか、この献水も酒か?


【職員の飲酒面談開始】
7月30日、広島市は職員による飲酒運転の根絶に向け、約1万1千人の全職員を対象にした個別面談を始めた。8月末までに終え、アルコール依存度が高いと確認された職員には職場や家族ぐるみで対策を進めるという。市役所の相談室では、福利課の職員健康管理担当が、人事課が作った面談マニュアルに沿って、過去に飲酒運転をした経験があるか質問し、「ありません」と答えた職員に、摘発されれば懲戒免職になることなどをあらためて説明したという。約10分間の面談を終えた職員は、「飲酒運転は駄目だと当然思っていたが、上司に直接問われて認識を強くした」と話したという。面談で、過去の飲酒運転を認めた職員には強く戒め、理由を詳しく聞き取ったうえで、職場や家族の協力を得て防止策を話し合う。所属長が用いる面談用テキストはA4判で25ページ。2009年度以降に摘発された職員10人の状況を記し、職員に二日酔いにも注意するよう促すという。(中国)

歴代の理事長を広島県職員出身者が務めた県農林振興センターが破綻

6月3日、地権者と契約した山で木を育て、伐採収益を分け合う「分収造林事業」を進めてきた広島県の外郭団体、県農林振興センターが民事再生法の適用を広島地裁に申請した。負債総額は468億円。県が462億円を引き受ける見通しで、多額のつけが広島県民に回ることになるという。県庁で記者会見した県の宝来伸夫農林水産局長は「歴代の理事長を県職員出身者が務めるなど県の責任は大きい」と謝罪した。

分収造林は、資金力のない山の所有者に代わって県の公社などがヒノキやスギを植え、伐採時に収益を所有者と分け合う仕組み。戦後の木材需要の急増で国が打ち出した造林の拡大政策を受け、全国の自治体が乗り出したが、国産材価格はこの30年間下落し、採算性が見込めない状況が続いた。

広島県がセンターの前身の公社を設立したのは1965年。現在、庄原市や三次市、北広島町、安芸太田町の計約1万4千ヘクタールでヒノキやスギを育てている。開始から70年後の2034年から伐採、販売を始める計画だったが、輸入材が増えた影響などで国産材の価格が大幅に下落。県は昨年12月、全ての木を売っても多額の借金が残り(372億円の借金)、法的整理を決めたという。(中国)

広島県農林振興センター

広島県農林振興センター2