ARCHIVE ≫ 2013年02月

マツダ爆発事故で工場マネージャーを書類送検

2月27日、広島市のマツダ工場で社員3人がやけどを負った爆破事故で、広島中央労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、マツダ(広島県府中町)と、工場マネージャーの男性社員(51)を書類送検した。同監督署によると、男性社員は事故の起きた工場で労働者を指揮監督し、安全を管理していたが、平成24年10月20日、溶かした鉄(溶湯)を製造し、運搬させる際、工場内の溝などに水がないか確認しなかったため、同日午前1時50分ごろ、傾いた容器からあふれた溶湯が溝に流入。水分と接触して水蒸気爆発を起こし、3人にやけどを負わせた。(産経)

マツダ爆発

マツダ爆発2

過疎と少子化で広島県内の小中学校が相次いで閉鎖

2012年度末で閉校となる広島県内の公立小中学校はが30校に上り、記録が残る1997年度末以降で最多となるという。内訳は小学校27校、中学校3校。過疎や少子化の影響で児童・生徒数が減少し、島や山間部の学校で統廃合が相次いでいる。小学校では三原市の11校が最多。久井・八幡、大和、沼北の3地域の計11校が廃止され、新設3校に統合される。北広島町では芸北、豊平両地区の計8校が廃止され、新設2校に統合。千代田地区で1校が廃止される。呉市は倉橋地区の3校を廃止され、新設1校に統合。尾道市は瀬戸田地区の2校、大竹市は阿多田島の学校を含む2校が廃止。中学校は、呉市で倉橋地区で2校が廃止され、新設1校に統合される。尾道市では瀬戸田地区の1校が廃止される。5月時点の県内の小学生の人数は、2012年度が15万6289人。第2次ベビーブーム後のピークだった1982年度の28万5573人からほぼ半減した。中学生も87年度の14万5362人から8万1299人に減少した。1997年~2011年度の閉校数は小学校158校、中学校21校。(中国)

広島法務局庁舎内の事件

2月15日、中国公安調査局(広島市中区上八丁堀2-15広島地方法務合同庁舎)の男性職員(54)が、統括調査官だった時期に、脱税情報の提供を依頼されたことなどを理由に10万円の借金をしていたことが分かり、同局は、職員を減給100分の5(3カ月)の懲戒処分とし総務部へ配転したほか、監督責任として局長ら3人を注意措置とした。同局によると、職員は知人の会社経営者から警察への別の会社の脱税情報の提供を依頼され、2012年4月ごろ、知り合いの警察官に調査活動で得た情報と偽って、脱税捜査をするよう促がした。さらに、経営者にそれを理由などとして執拗に借金を申し込み、5月31日、10万円を受け取った。11月15日には、交流のある人物から電話で、覚せい剤取締法違反の容疑者として捜査対象となるかもしれないと連絡を受けたが、速やかに上司に報告しなかったとしている。警察からの覚醒剤捜査での問い合わせなどで発覚したという。(産経)


2月15日、広島入国管理局(広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内)は、飲酒運転で事故を起こして検挙された男性入国警備官(46)を停職2月の懲戒処分にした。同管理局などによると、警備官は2012年11月9日、安佐南区の県道を酒を飲んで運転、乗用車と衝突する事故を起こし、基準を超えるアルコールを検出。警備官は同12月、可部簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。(毎日)

北朝鮮が小型原子爆弾による地下核実験を実施

2月12日、韓国国防省は、北朝鮮の核実験場がある北東部、咸鏡北道吉州郡方面で同日正午前、核実験によるものとみられる人工的な地震が観測されたと発表した。同省によると爆発の威力は6~7キロトン。韓国政府は北朝鮮が核実験を強行した可能性が高いとみて地震波の詳細な分析を進めるが、北朝鮮が追加の核実験を行う可能性も排除できないとして、警戒を強化しているという。韓国気象庁によると、地震はマグニチュード5.0で、同日午前11時57分50秒に観測された。国防省報道官によると、北朝鮮は2月11日、米国に核実験の実施について通報していたという。(産経)

同日、北朝鮮の朝鮮中央通信は核実験について、「3回目の地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。以前と異なり、爆発力が大きく、小型化・軽量化された原子爆弾を使用したと伝えた。

発生時刻:平成25年2月12日11時57分50秒
震 源:北緯:41.2度 東経:129.3度 深さ:0㎞
規 模:マグニチュード5.2