「検察の公正な捜査は道半ば」広島は沈黙

3月20日付けの朝日新聞の特集によると、刑事弁護の現場からみた検察による捜査内容の改革の現状を、全国の52弁護士会を対象に2月中旬、質問用紙をファックスか電子メール、郵便で送り、75%にあたる39弁護士会がそれぞれの事情に応じ、弁護士会が組織として回答を寄せたり刑事弁護委員会の委員長や副委員長らが個人として答えたという。回答した39弁護士会のうち、改革が進んでいないととらえた弁護士会は27会で、多くが証拠改ざん事件後も取り調べが改善されていないという。

回答した39弁護士会とは
札幌、函館、旭川、岩手、山形、福島、東京、第一東京、第二東京、横浜、埼玉、茨城、栃木、新潟、長野、福井、金沢、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、京都、奈良、滋賀、和歌山、鳥取、島根、山口、香川、愛媛、高知、福岡、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

回答した39弁護士会のなかで17会が不適切な捜査や起訴を防ぐために「取組みをしている」と回答したというが、ここに広島弁護士会の名前がない。またしても陰湿・隠ぺい広島かと想像させる。

【検察の事件経過】
2010年9月10日
郵便割引制度が悪用された郵便不正事件で逮捕・起訴された厚生労働省元局長の村木厚子氏に無罪判決

2010年9月21日
大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事が証拠品のフロッピーディスクのデータを改ざんした疑惑が表面化。最高検が前田検事を逮捕。

2010年10月1日
改ざん行為を隠したとして、最高検が改ざん当時の特捜部長の大坪弘道、副部長の佐賀元明の両被告を逮捕。

2010年11月10日
法相の諮問機関・検察の在り方検討会議が初議会

2010年12月27日
大林宏検事総長が引責辞職

2011年3月28日
在り方検討会議が取り調べの可視化の範囲拡大などを提言

2011年4月12日
前田元検事に懲役1年6ヵ月の判決

特集では、検察の在り方検討会議の提言が3月28日で1年というもの。提言骨子には、「試行が始まった特捜事件の一部可視化は1年後をめどに検証結果を公表」とある。

「検察の在り方検討会議」とは、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件(前田元検事=広島出身)を受けて、検察再建に向けた具体的な方策を示すため、柳田稔法相(当時)(広島出身)が設置した外部有識者による私的諮問機関。

提言内容とは
①検事の使命・役割を定めた基本規定の制定
②適切な人事評価や人材育成
③特捜部の独自捜査に対するチェック強化
④監査部署の新設
⑤取り調べの録音・録画(可視化)の範囲拡大等である。

残念ながら広島では、①から⑤まで全てクリア出来ない。いや、ひとつも出来ない。悩ましいことだ。昔、以下のような特集記事があった。広島で根付く伝統の見込み捜査がうかがえる。

【なつかしむ旧制度「警察」許されぬ見込み捜査“昔だったら・・・”のぼやき】

この夏(当時)、広島市内の暴力団幹部が、ある殺人事件に絡んで警察の取り調べを受けた。事件当時の状況などから事件の黒幕と睨んだ当局は、一応、他の容疑で逮捕。刑事訴訟法で許された23日間の拘置期間いっぱいで、事件の背後関係追求に全力を注いだ。

しかし、決め手になる証拠は何もなかった。20人余りもの暴力専従警官が長期間にわたってカンと足で築きあげた捜査の収録も、この幹部の否認にあって、もろくもくずれてしまったのだ。“昔だったら・・・”取り調べに当たった老捜査官が、こうつぶやいた。「客観的にみても、この男がった犯行に間違いないと思っても、証拠がないばかりに、挙中の玉を逃がしたにすぎない経験はいくらでもある」という。

こんなこともあった。昨年初めから今年初め(当時)にかけて広島県の島一帯で、現金専門の窃盗犯が横行した。広島県警本部が犯人のモンタージュ写真を作って配ったところ、すぐに効果があった。「犯人によく似た男がいる」との連絡で、刑事数人が現場に急行して、この男を職務質問したところ、どうも挙動がおかしい。前科があり、競輪、競艇にこっている点、それに身体つきまで手配中の男にそっくりだ。「間違いない」と思ったが、逮捕令状を請求するだけの証拠がない。結局は「あまり似ていらっしゃるからつい人違いしてしまいまして・・・、ご迷惑でした」と、表面をつくろって帰してしまった。「だがどうでしょう。この男はしばらくして、捕まったんです。昔なら当然、最初のときに検束(旧行政執行法)でブタ箱にほうり込むところですよ」ある老捜査官は語る。

「引っぱって、たたく」見込み捜査が許されていた戦前は、簡単に身柄を拘束することができた。暴行その他、公安を害するおそれのある者には、予防のため、必要に応じて検束もできた。これはあくまで警官の主観によって執行されるもので「戦前は自分たちの力が存分に発揮できたものだ」戦前の捜査を知る警官たちは、古き良き時代をこうなつかしむ。「昭和15年頃だったか、私は呉市内の路上で同僚とカケをした。すぐ前を通行中の若い男が犯罪者かどうかというわけだ。私は犯罪者だという。同僚は違うと言った。私がこの通行人を色メガネでみたのも、身体に似合わずいい服装をしているという点だけからだった。だがカケは私が勝った。男は窃盗犯だった。定年間近い老捜査官の告白だが、今では想像もつかない。さらにこの捜査官は語った。

「メンソレータムじゃないが、昔の警察は万能だった。待合、旅館、料理、飲食店など大犯罪者の約半数が赤線地帯で検挙されていたのもこの制度の所産だ。だから当時では歓楽街にくいこんだ刑事ほど腕ききとされていた。金ができれば、歓楽街に流れる犯罪者心理は今も変わらない。戦前の刑事は「1年を3日働けばいい」とされていたそうだ。強盗、殺人、放火事件が発生したときだけ働けば、あとの事件はほっていてもあがるということから出た言葉だ。「今の刑事が大した恩典もなく犯罪の複雑化で苦労していることを思えば隔世の感だ」と付け加えていった。

ある若い警官が挙動不審の男を職務質問し、派出所へ連行を求めたとする。男が断れば「あなたの疑いを晴らすためにもご足労願えまいか。応じてくれなければ疑わざるを得ませんよ」と相手の反応をうかがうのが現状だ。逮捕された容疑者ですら供述拒否ができる。まして職務質問では強制的に連行などできないのだ。

戦後の「新しい波」に洗われて旧制度の余韻は少なくなった。「戦前はよかった」という意識も容易にぬぐい去るが、できない人もいるだろうか。刑事訴訟法第一条には「この法律は刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつじん速に適用することを目的とする」と憲法の精神が貫かれているのだ。(昭和35年 中国新聞)

橋下大阪市長の君が代斉唱教員口パクチェックは広島が先駆者

3月13日、橋下徹大阪市長の友人で、民間人校長として採用された大阪府立和泉高(岸和田市)の中原徹校長が、卒業式の国歌斉唱の際、教職員の起立とともに、口元の動きをチェックし、1人を「不斉唱者」として府教委に報告していたことが分かったという。府教委は不斉唱の教員を処分すべきかどうか検討しているという。府教委などによると、同校の2日の卒業式では約60人の教職員は全員起立。中原校長は、教頭らと口の動きをチェックし、口が動いていなかったと判断した3人の教員を校長室に呼んで確認。1人が歌っていなかったことを認めたという。中原校長は、橋下市長へのメールで、「式の雰囲気を壊さないためには、遠くから見て歌っていない教員を校長が呼び出し、事情聴取することしか実際上はできない」と指摘していた。(産経)


校長(教頭だったかもしれない)が、君が代をしっかり歌うよう講堂の檀上から教員と生徒に激を飛ばしたことがある。君が代斉唱中、檀上から周囲を見渡していたことを薄っすらと記憶にある。恐らく全員の口元をチェックしていたと想像できる。

もう一つ、口パクチェックで思い出すのが、学校行事の一環として行われている応援歌を歌わされた時である。生徒たちは、必ず覚えなければならない。毎年1週間位、放課後グランドで整列して1時間程大声で歌わされるのだ。1年生と2年生が全員前を向いて直立不動で整列し、3年生は下級生がしっかりと大声で歌っているか、列の中に入って見回るのだ。

ところが、これを下級生への格好のいびりの場として行動する生徒もいた。声が小さい生徒や、生意気そうな生徒を見つけては、下級生のそばで大声で怒鳴り散らすのだ。「おぇ!お前!声が出とらんぞ!もっと声を出せ!もっと出せ!聞こえんぞ!何しよるんやぁ!」と。

生意気な態度をとる下級生に対しては、3年生が2人掛かりで囲み、同様に怒鳴り散らし、けし掛ける。あげくの果てには胸倉を掴んだり、腕を引っ張ってグランドの隅へ連れて行き、さらに説教を加える。さらに生意気だと、夕方呼び出して、さらに説教する。

声がかすれるくらい大声で歌うと疲れてくる。時々、口パクしたくなるが、それを今まで経験してきた3年生は知っているから、背後からそっと足音をたてずに近づいて声が出ているかチェックする。口パクしていたら、「わりゃあ!なに口パクしとるんじゃあ!しゃんと歌ええやぁ!こらぁ!」と怒鳴られる。

下級生は、棒立ち状態で歌わされるため、上級生に対して反抗できないようになっている。何を言われても、されても、従うしかないのだ。

これを毎年やられるため、下級生はよく言ったもんだ。「わしゃあ、頭きたでぇ!3年なったらぜったい同じことやっちゃるけーのぉ!」と。

そして、翌年の同じ時期、念願の日がやってくるのだ。1年前に3年生からやられた事を思い出し、気合を入れて、見回るのであった。(女子生徒の中にも、こんな調子でやったりやられたりするのだ)

この行事は生徒会に任せられているため、教員が立ち会うことはほとんどなかった。ところが時を経て、この事が問題になるのである。こっぴどくやられた生徒が、立ち上がったのだ。


全国で被災地がれき受け入れの動きのなかで相変わらず他人事の広島

東日本大震災で発生した、岩手県、宮城県のがれきのうち、約400万トンを全国の自治体で受け入れる「広域処理」が、全国で動き始めているという。細野豪志環境省は、3月16日、群馬県庁で大沢正明知事と会談し、知事が「受け入れについて全面的に協力していきたい」と話すと、細野氏は「県がバックアップするのとしないのでは全然違う」と応じた。千葉市の熊谷俊人市長も16日、新年度にも受け入れる意向を明らかにした。「5年後、10年後にどう決断したのか歴史が問う問題だ」と述べた。15日に受け入れを正式表明をした静岡県島田市は、東北地方を除くと東京都に次ぐ2番目となる。試験焼却の結果を受け、桜井勝郎市長が、「安全性は担保された。被災した皆様の痛みを分かち合いたい」と判断した。放射能汚染への不安などから、これまで受け入れているのは東京、山形、青森の3都県。処理を終えたのは福島県のがれきも含めて全体の6.7%に過ぎないという。

被災地から離れた西日本でも議論が具体化しつつある。橋下徹大阪市長は16日の記者会見で、「反対者の声によって被災地の状況が改善されないのはあってはならない」と述べた。広島県庄原市の滝口李彦市長もこの日、条件付きで受け入れ方針を表明した。2年前の集中豪雨被害で全国から支援を受けたことを踏まえ、滝口市長は「今度はこちらが助ける番」と述べた。

島根県の溝口善兵衛知事は、がれきから木材を取り出して中国電力三隅発電所(浜田市)で活用できないか検討するという。「がれき処理に一定の役割を果たしうる可能性がある。安全性や技術的な問題を研究したい」と述べた。

その他、受け入れに前向きな自治体~茨城、京都、福井、福岡、沖縄  (朝日新聞)

政府は3月16日、がれきをすでに受け入れたり、具体的な検討を始めたりている自治体を除く35道府県と10政令指定都市の首長に対し、受け入れに協力を求める野田首相名の文書を出した。いずれも災害廃棄物処理特別措置法に基づくもの。

【呉市議会がれき受け入れ決議~広島県内初】
東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、呉市議会で市に受け入れを求める決議案が可決されたという。がれき受け入れを求める決議は、中国地方で初。決議文では、「膨大ながれき処理は決して他人事ではなく、国民がともに痛みを分かち合うべき」としたうえで、「放射能汚染の不安がなく通常の廃棄物と判断されるものについてはできる限り受け入れ、積極的に被災地の復興に寄与する」よう求めている。

「全会一致ですからね。市民の大部分がこれについては賛成であるということの1つの表れだと思いますのでね。できるかどうかじゃなくて、やるんだという前提で、そのためにはどうしたらいいかという検討をね、していかなきゃいけないと」(小村呉市長)。「やっぱり放射能がないということを国が調べて、そしてこれでどうですかと。そういうことじゃないと市民の理解は得られないんじゃないですか」(呉市民)「受け入れはしたいけど確実なチェック体制ですか。そういうのはしっかりと整えていただいて、それをしっかり公開していただくんであれば僕は賛成ですね」(呉市民)「安全と言われとっても後からちょっと問題が起きたりするからね。どこまで信じたらいいかちょっと分からないんだけど」(呉市民)

湯崎広島知事は、震災がれきに含まれる放射性セシウムについて国よりも大幅に厳しい独自の安全基準を作るなど、これまでも受け入れに慎重な姿勢を見せている。湯崎知事は、がれきの安全性を県民に直接説明するタウンミーティングの開催を国に求めているという。広島県内では処理施設の能力の面で受け入れが難しいとした大竹市や庄原市など一部の自治体を除いて、いずれも態度を保留しているという。(RCC)

広島市の松井市長は16日の会見で、東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、処理方法や事務負担などの基準を明確にし、受け入れ自治体の住民の理解を得る努力をするよう、あらためて国に求めたという。松井市長は「国が一定の基準を示して安全性を周知すれば、わが市だけでなく受け入れようとする都市の市民は安心する」と指摘。がれきの放射線量調査の主体や事務負担などの基準を国が早急に示す必要性を強調した。また、被爆地として復興に全国、世界から支援を受けた歴史を踏まえ「被災地には惜しみなく支援したい」と述べる一方、「市民は放射能の怖さを熟知している」と受け入れは安全性の確保が前提とした。また、受け入れに前向きな姿勢を示しながらも、「放射性物質へのですね、不安の払拭ということについてですね、今ざっと見渡しても必ずしも納得できる状況になってないのではないか」と述べた。

【がれき処理へ判断分かれる】
東日本大震災のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、庄原市が「受け入れる」とし、呉市や三原市など5市町が「条件付きで受け入れる」とし、その他の市町は「現時点では困難」としている。広島県内で「条件付きで受け入れる」としたのは、呉、三原、廿日市、広島県安芸太田町で、国が安全基準や検査方法を示すことを条件に挙げる意見が目立ったという。竹原市や尾道市などは「現時点では困難」と答えた。福山市や安芸高田市など7市町は「分からない」という。(中国新聞)

【被災地3県のがれき処理済みは未だ5%】
2月21日、環境省が東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県のがれき2253万トンのうち、埋め立てやリサイクルなど最終処理が済んだのは全体の5%にあたる118万トンにとどまることを明らかにしたという。被災地外にがれきを運ぶ広域処理の遅れなどが背景にある。2014年3月末までに処理を終える政府目標について、細野豪志環境相は「このままでは難しい」との見方を示した。県ごとのがれき推計量と処理状況は、岩手が476万トンのうち37万トン(8%)、宮城が1569万トンのうち72万トン(5%)、福島が208万トンのうち9万トン(4%)だった。同省ががれきの最終処理状況を公表したのは初めて。福島では、がれきが放射性物質に汚染されている恐れがあるため県内で処理する。仮置き場への搬入率は6割にとどまっており、特に東京電力福島第一原発から20キロ圏内などでは作業が進んでいない。岩手・宮城両県では、住宅周辺などから仮置き場へのがれき搬入はほぼ完了したが、その先は難航しているという。(朝日)

旧ライブドア粉飾決算敗訴確定と広島6区で立候補した堀江貴文氏

旧ライブドアの粉飾決算事件で株が上場廃止になり、損害を受けたとして、株に投資していた銀行などが会社に賠償を求めた裁判で、最高裁は「検察の強制捜査によって、株価が下がったことも損害と認めるべきだ」と指摘し、98億円余りの賠償を命じた。この裁判は、旧ライブドアの経営陣による粉飾決算事件で株が上場廃止になり、損害を受けたとしてライブドア株に投資していた銀行や生命保険会社、合わせて6社がライブドアから名前を変えたLDHに賠償を求めたもの。裁判では、検察の強制捜査によって株価が下がったことも損害と認めるべきかどうかなどが争われ、1審と2審は訴えのほとんどを認め、90億円を超える賠償を命じていた。13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の大谷剛彦裁判長は、「強制捜査によって株価が下がったことも因果関係のある損害と認めるべきだ」と指摘し、会社に98億円余りの賠償を命じ、LDHの敗訴が確定した。旧ライブドアの粉飾決算事件を巡っては、個人株主およそ3300人も会社に200億円余りの賠償を求める訴えを起こし、大半は和解が成立しているという。(NHK)

旧ライブドアについては、2006年に広島6区で立候補した堀江前社長(当時33、現在収監中)が記憶に新しい。堀江氏は、衆院選広島6区で無所属で立候補したが、国民新党の亀井静香氏に敗れて落選した。亀井代表は当時「ホリエモンだかドザエモンだか知らないが・・」と政治経験のないIT企業経営者である堀江氏を揶揄していた。

堀江氏は次点で敗れたが、当時の自民党県連から党則遵守の勧告を受けた広島県議の一人は「堀江容疑者(当時)は約8万4千票を獲得した。しかるべき時点で有権者へも説明責任を果たすべきだ」と憤ったという。尾道市内に構えた個人事務所では対応に追われ、支援者の期待は怒りや戸惑いに変わったという。

軟弱体質になった広島市民

被災地の復興の足かせとなっている震災がれきの受け入れの是非が広島市議会で議論されたという。「被災地を支援しないといけない」という意見がある一方で、「汚染のばらまきは美談ではすまない」(共産党)。「災害廃棄物の受け入れにつきましては、市民の安心、安全の確保が重要と考えております。県と国の意見交換の推移などを見守っていく必要があるというふうに考えております」(広島市環境政策課)。 広島市は「がれき処理の安全基準を巡る国と県の議論を見守りたい」として、現時点で受け入れない考えを表明したという。問題になっているのは、がれきに含まれる放射性セシウムの濃度が、国は「1キロ当たり8000ベクレル以下であれば、通常の廃棄物として処理できる」としているが、広島県は「1キロ当たり100ベクレル以下」という独自の基準を示している。4月から適用される一般食品の基準と同じ値だという。国は、震災がれきの広域処理を進めるために、処理費用を全額国で負担するなどの支援策を打ち出したが、被爆地広島でも受け入れへの賛同は広がらないのが実情だという。広域処理の対象は、岩手・宮城両県のがれきで、福島県のがれきは福島県内での処理が原則とされている。(RCC)

被災地支援と言いながら、誰でも出来ることはやるが、人の嫌がることは率先して実行しないのが広島市民性であることが証明された。

マツダ工場暴走男が無期懲役の判決

2010年6月、広島のマツダ工場内でおきた暴走事件の裁判で、殺人の罪などに問われた元期間従業員の引寺利明被告(44)に対し、広島地裁は無期懲役の判決を言い渡した。これまでの裁判で、検察側は、死刑を検討するに値するとしながらも無期懲役を求刑し、一方で弁護側は無罪を主張していた。今日の判決公判で広島地裁の伊名波宏仁裁判長は、争点となっていた責任能力について「妄想性障害が犯行に影響を及ぼしているが著しいものではなく、犯行時、完全責任能力があったとした。その上で「自分本位で身勝手な考えから起こした計画的かつ非情で極めて危険な犯行。社会に与えた衝撃も大きい」とした。さらに「妄想性障害が動機の形成に影響していて、治療の可能性を否定できず、死刑もやむをえないとまでは言えないが、無期を下回る刑を科すべきではない」として、無期懲役の判決を言い渡した。(HOME)

【引寺利明被告バカ語録集】

・「事件の原因はマツダの従業員による集団ストーカー行為」
・「長期間の審理、お疲れ様です」
・「暴走中は工場やガードレールに接触することもなく、その後は一般道も通ったわけで、わしは冷静に車を走らせていた。責任能力は完全にあるといういうわけであります」
・「事件を起こしたことは後悔していない。起こし方に後悔している」
・「つめの甘いことをした。事件の起こし方について後悔している」
・「では、サビに入ります」
・「無期懲役が決まり、いつか仮釈放されれば、もう一度マツダに突っ込みますよ。一度、突っ込んでいるので、次はかならずでかい成果をあげる自信があります」


引寺被告



2010年、マツダ工場で12人が死傷した暴走事件で最高裁は男側の上告を棄却し、無期懲役の判決が確定した。マツダの元期間社員・引寺利明被告(46)は2010年6月、広島市南区のマツダ宇品工場で車を暴走させ1人を死亡、11人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われていた。1審の広島地裁は犯行時に、引寺被告がマツダの同僚からストーカー行為を受けていると思い込んでいた「妄想性障害」を認めたが「責任能力を有していた」として無期懲役を言い渡した。2審もこの判決を支持したため弁護側は「妄想性障害の著しい影響を受けていた」として無期懲役の破棄を求めて上告していたが最高裁は24日までにこれを退ける決定を行った。引寺被告の無期懲役が確定した。(HOME)