福山の臨海学校で遠泳中に溺れて死亡した事故

2008年に笠岡市沖であった臨海学校の遠泳中に意識を失って死亡した小学5年の女児(当時11)の両親が、通っていた福山暁の星小の校長と運営する学校法人「福山暁の星学院」に計約5190万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁福山支部に起こしていたという。訴状などによると、女児は08年7月24日に笠岡市真鍋島であった同小の臨海学校に参加し、遠泳中に意識不明になった。病院に搬送されたが2日後に死亡した。原告側は、女児が「遠泳中に溺れた」とし、校長と教員が乗った付き添い船に自動体外式除細動器(AED)などが無かったことなどから「学校側に安全配慮義務違反や救助体制の不備があった」と主張している。父親は「学校の事故後の説明は十分でなく、誠実さを欠いていた。当時の状況をきちんと知るため提訴に踏み切った」と話している。これに対し、学校側は「裁判で事実を明らかにしていきたい」とコメントしている。笠岡署は6月に校長ら2人を業務上過失致死の疑いで書類送検している。(中国新聞)

笠岡市真鍋島

新司法試験で広島の大学は全国平均以下

8日に発表された新司法試験の中国地方4法科大学院の合格率は、広島修道大、広島大、島根大の3校で全国平均の23.5%を下回る一方、岡山大が8ポイント上回り同大で過去最多となる23人の合格者を出した。志願者や合格者の多くが都市圏に集中する中、地方でも明暗が分かれた。岡山大の上田信太郎法務研究科長は合格者の大幅増について「研究者と実務家の教員が連携を密にして教材開発や指導に当たっているのが、いい形に出たのでは」と分析。「良い法律家の養成にまい進したい」と気を引き締める。(初めて合格率が10%台に落ち込んだ広島大)(中国新聞)


 平成23年新司法試験法科大学院別合格者数 (法務省)
順 位大 学 名合格者数
1東京大法科大学院210
2中央大法科大学院176
3京都大法科大学院172
4慶応義塾大法科大学院164
5早稲田大法科大学院138
6明治大法科大学院90
7一橋大法科大学院82
8神戸大法科大学院69
9同志社大法科大学院65
10東北大法科大学院54
11大阪大法科大学院49
12北海道大法科大学院48
13名古屋大法科大学院43
14九州大法科大学院42
15立命館大法科大学院40
16上智大法科大学院39
17首都大東京法科大学院38
18関西大法科大学院35
19法政大法科大学院31
20大阪市立大法科大学院30
21千葉大法科大学院29
22関西学院大法科大学院26
23岡山大法科大学院23
24南山大法科大学院21
25学習院大法科大学院18
26甲南大法科大学院18
27専修大法科大学院17
28立教大法科大学院17
29金沢大法科大学院15
30横浜国立大法科大学院13
31創価大法科大学院12
32日本大法科大学院12
33成蹊大法科大学院11
34東洋大法科大学院11
35獨協大法科大学院11
36広島大法科大学院10
37北海学園大法科大学院10
38大宮法科大学院大学9
39愛知大法科大学院8
40青山学院大法科大学院8
41近畿大法科大学院8
42中京大法科大学院8
43新潟大法科大学院8
44静岡大法科大学院7
45東海大法科大学院7
46広島修道大法科大学院7
47名城大法科大学院7
48山梨学院大法科大学院7
49琉球大法科大学院7
50西南学院大法科大学院6
51桐蔭横浜大法科大学院6
52関東学院大法科大学院5
53国学院大法科大学院5
54駿河台大法科大学院5
55明治学院大法科大学院5
56龍谷大法科大学院5
57神奈川大法科大学院4
58熊本大法科大学院4
59久留米大法科大学院4
60島根大法科大学院4
61信州大法科大学院4
62筑波大法科大学院4
63鹿児島大法科大学院3
64京都産業大法科大学院3
65福岡大法科大学院3
66大阪学院大法科大学院2
67香川大法科大学院2
68駒沢大法科大学院2
69大東文化大法科大学院2
70東北学院大法科大学院2
71神戸学院大法科大学院1
72白鴎大法科大学院1
73姫路獨協大法科大学院0
合  計2062





広島市で国保未納で差し押さえが増加

広島市で2010年度、国民健康保険の保険料滞納に伴う財産差し押さえが965世帯に上り、5年間で約6.7倍に急増したという。景気低迷による加入世帯の収入減少に加え、高齢化に伴う医療費の増大に伴い保険料が高くなっていることが影響している。自治体は国保料の滞納世帯に対し、地方税法などに基づいて財産の差し押さえができる。市は滞納を確認した世帯に督促状を送ったり、訪問したりして納付を促す。それでも納める意思がないと判断した場合は財産を押収、換金して保険料に充てる。市で06年度に143世帯だった差し押さえはその後右肩上がりに増え、10年度は千世帯の大台に迫る。一方、滞納世帯数は毎年度、4万世帯を超え、差し押さえが追い付いていないのが実情。そのため徴収率は80%台半ばで推移し、向上していない。全国的に国保料の滞納に対する差し押さえは増加している。広島県では09年度、広島市を含む全23市町の差し押さえ世帯数は延べ4127に上り、5年間で約3.5倍に膨らんだという。(中国新聞)

景気後退、人口減少、高齢化による労働世代の負担増加で、全国的にこの傾向は続くのだ。年収300万円から400万円の世帯にとっては、国民健康保険料と国民年金で月々3万円の負担は楽ではない。

不適正経理処理で蓄財に励む広島市の職員平均年収は707万円

広島市は平成22年度の職員給与状況のまとめを発表した。市教委、市消防局を含む職員の平均年収は約707万円、3月末時点の職員数は前年度より225人少ない1万1680人だった。市は25年度までに職員をさらに約200人削減し、人件費を約10億円減らす方針。市によると、職員のうち行政職は5420人で、1月時点の平均年齢は44歳8カ月。平均月給は、市人事委が昨年9月に0.17%引き下げを勧告したことを受け、40万9669円(前年同期比6592円、1.6%減)となった。(産経)


【広島市の不適正な経理処理が220万円】

広島市が昨年度、不適正な経理処理をして、物品を購入した金額が約220万円に上ることが、広島市の監査委員の調べで新たに分かった。広島市は去年、会計検査院からの指摘をきっかけに、契約した物品と違うものを業者に納めさせたり、取り引き業者に金を預けて、架空の取り引きを指示して、別の物品を納入させたりするなど、不適正な経理処理が相次いで発覚し、広島市によると、平成14年度から21年度までの8年間の不適正な経理処理の総額は、約8億6000万円に上ると推計されている。広島市の監査委員は、昨年度についても不適正な経理処理がないか確認するため、去年6月と今年1月について調べたところ、この2ヵ月で、92件、219万4000円の不適正な経理処理があったことが新たにわかった。広島市監査事務局によると、不適正な経理処理の中に、私的な流用は確認されなかったという。広島市監査事務局は「昨年度分の調査は2ヵ月分だけで、1年間を通じると不適正な経理処理の総額はさらに増えるとみられる。(NHK広島)


              全国の民間平均給与の推移
民間平均給与
平成22年9月国税庁の民間給与実態統計調査より

広島市の財源不足が4年間で582億円になる見通し

広島市は、来年度から4年間の中期財政見通しをまとめ市議会に報告した。市税など一般財源が伸び悩む中、現状のまま事業を進めれば4年間で582億円の財源不足が生じると試算しているという。報告によると一般財源が伸び悩む一方で、高齢化で社会保障費が増加。さらに来年度以降、広島南道路の建設や白島新駅の整備など大規模プロジェクトが相次ぐため、4年間の累計で582億円の財源不足となると試算している。このため今後、給与水準など人件費や事務事業の見直しが必要だとしている。4月に就任した松井市長は、都市活性化に向けたまちづくりなど公約の実現に当たっては財政状況を把握してから判断したいとしていた。(RCC)