三次市の中国横断自動車道の建設現場で20トンのコンクリート製の橋げたの一部が落下

8月30日午前9時半頃、三次市吉舎町の中国横断自動車道、尾道・松江線の海田原橋の建設現場で長さ5.6メートル、重さおよそ20トンの鉄筋コンクリート製の橋げたの一部が30メートル下に落下した。その後の調べで、橋げたを載せた台車が300メートル余り移動し落下したという。すぐそばには一般道が通っているが、住民や作業員などにけがはなかった。三次河川国道事務所によると、橋げたを運搬用の台車に載せたところ、何らかの原因で台車が動き始め、およそ330メートル走って落下したという。台車にはモーターやブレーキがついていないため、ふだんは車止めなどで固定することにしていたという。三次労働基準監督署では、労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて作業の手順に問題がなかったかなど調べている。(RCC)


三次市吉舎町の中国横断自動車道 事故

三次市吉舎町中国横断自動車道3

次市吉舎町中国横断自動車道1

三次市吉舎町中国横断自動車道2

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広島「アストラムライン」橋げた落下事故から20年

平和産業という平和の毒に侵された広島市のまちづくり活性化は前途多難

広島市の松井市長は市議会特別委員会で、「厳しい財政状況と向き合いながら市の活力を取り戻す」と述べ、財政規律を重視してまちづくりを進める考えを強調したという。「厳しい財政状況と真剣に向き合いながら、その上で、広島市における活力、にぎわい、こういったものを取り戻す、そういったまちづくりをしていくということが極めて重要な課題であり、これに全力を尽くしていきたい」(広島市 松井一実市長)このうち旧市民球場跡地の活用策をめぐって、松井市長は、緑地広場を中心とした現在の計画を白紙から検討し直すと表明。「若者中心のにぎわいの場」という方向性のもと、有識者の委員会で再来年の春までに一定の結論を出すという。これに対し、議員からは、「現在の計画ができるまでに5、6年かけており、議論は出尽くしている」、「『若者中心』では高齢者への配慮を欠く」などの意見が出された。また、広島西飛行場が来年秋に廃港、ヘリポート化された後の跡地と、広島大学本部の跡地については、「厳しい経済情勢のもとでいつ活用策の目処が立つのか」「市の所有地の割合は小さく、活用策の検討をやめてほかの課題に専念してはどうか」などの意見が出された。広島市のまちづくりについては、来月15日からはじまる市議会定例会でも議論される見通し。(RCC)


face平和の毒に侵されると、税収の見込めない公園や広場ばかりつくりたがり、財源確保を全く無視する間の抜けたプランが完成する。


旧広島市民球場跡地計画


旧広島市民球場跡地計画図2

女校長と女子生徒の陰険度全国トップレベルの広島女同士のいがみ合い

学校法人見真学園広島音楽高校(広島市西区己斐東)の元生徒が女性校長から暴言を受けたなどとして同学園と校長に対し、損害賠償を求め提訴した問題で、同学園は8月29日までにこの女性校長を解雇したという。同日始業式が行われたが、生徒の約6割が欠席した。解雇された校長は元公立高校長で、平成21年度に就任し2年目だった。この問題をめぐっては、保護者や教職員の間で意見が対立し、校長を擁護する保護者らが理事会に校長を解任しないよう求める署名を提出していた。保護者によると、この日は生徒約100のうち約60人が欠席したという。関係者は「校長は生徒にとても慕われていた。突然の解任に納得できない生徒も多いのではないか」と話している。学校側は「混乱している今の学校に子供を行かせたくないと考えた保護者が多かったのではないか」としている。(産経)


学校法人見真学園広島音楽高校(広島市西区、生徒数104人)の保護者と教職員らでつくる「親交会」が9月2日、広島県庁で会見し、前校長の懲戒解雇をめぐり、1、2年生を中心に生徒の約6割が欠席する状態が続いている現状を説明した。前校長の復帰を求め、理事会に協議を求めているという。親交会によると、前校長に対してはパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)があったとして教職員2人が提訴、元女子生徒1人も暴言があったなどとして提訴しており、理事会が8月24日に解雇した。これに対し、同僚の教職員は「上司として当然の指導だった。理事会が一部の声を鵜呑みにしている」と批判。保護者らも「進路の幅が広がるよう通常科目にも力を入れてくれた校長先生。慕っていた子供がショックを受けている」などと訴えた。(産経)

福山市でDV・離婚相談件数が過去最多

福山市男女共同参画センターがまとめた2010年度の相談件数は1457件で、うち「ドメスティックバイオレンス(DV)、離婚関連」が過去最多の733件だったという。同センターは「DVへの意識が高まり、幅広い年齢層からの相談が増えている」とみている。10年度の相談の内訳は、DV・離婚関連733件、家族・親族関係281件、人間関係106件、心・生き方関連307件など。同センターによると、離婚相談の中で生活費を渡さない経済的暴力、無視や暴言の精神的暴力が明らかになるケースが多い。近年は、夫の定年後にDVが始まるケースが増えているのが目立つ。八田陽子所長は「定年後に夫婦で過ごす時間が急に長くなり、夫から妻への価値観の押しつけや束縛がエスカレートする」と受け止める。(中国新聞)


福山市DV・離婚関係相談件数
   (福山市男女共同参画センターまとめ~年度毎の件数)

広島県の公立小中学校の耐震化率が全国で初めて最下位に転落

8月23日、公立小中学校の施設の耐震化率で広島県が全国で最下位になったことが文部科学省の調査で明らかになり、広島県内で震度6強の地震が起きれば実に4割あまりの校舎に倒壊の恐れがあるという。調査対象の岩手・宮城・福島を除く44都道府県のうち、県内の公立小中学校の耐震化率は59.1%と全国平均の80.3%を大きく下回り、初めて最下位となる。去年の山口県と入れ替わった。全国の自治体の32.8%が耐震化率100%を達成している一方、県内では、安芸太田町や福山市、尾道市などが50%を下回るなど地域格差が問題になっている。県内で耐震化が進んでいない背景には、東海地方などに比べ、地震への警戒が薄かったことや、自治体の財政難、少子化に伴う学校の統廃合などの問題があるという。震災後、多くの学校施設が、子どもたちだけでなく、地域住民の避難所として重要な役割を担ったこともあり、県では耐震化率の低い市や町に対し、最大で工事費の3分の2の補助金を受けることができる国の制度などを利用して耐震化を急ぐよう働きかけている。一方、県立高校などの耐震化については工事を12年前倒しすることをすでに決めている。(RCC)


広島耐震化率

朝鮮学校への援助を正義とする拉致問題など他人事の広島

北朝鮮による拉致被害者の救出活動に取り組む「救う会広島」は8月22日、県に対し、広島朝鮮初中高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園への補助金などの交付停止を要望した。県は昨年度、学園側に900万円余りを交付しており、同会の安藤宗光会長は「拉致問題解決を求める日本の立場と矛盾する。全国的に見直しが進んでおり、広島でも適切な判断を」と訴えた。同会は1年前にも同じ要望を行ったが、県は「朝鮮学校に対する高校無償化適用についての文部科学省の審査を見守る」(学事課)との立場を変えていない。ただ、昨年11月の北朝鮮による砲撃事件後、審査は進んでおらず、県は平成22年度末の3月、例年通り高校就学援助金として百数十万円、学校経営補助金として800万円余りを交付した。また広島市は今年度、幼稚部と初級部、中等部の授業料補助として1100万円余りの交付をすでに決めている。一方、全国的には見直しの動きが進んでいる。大阪府や千葉県、宮城県は、朝鮮学校の教育内容や朝鮮総連との関係などを問題視し、今年度から交付を中止。福岡県では5月、「救う会福岡」が県を相手取り、補助金支出取り消しを求める訴訟を起こした。こうしたことから、救う会広島の安藤会長は「国の審査を待つ必要はなく、自治体が独自に中止を決めるべきだ」と指摘。見直しの動きを促すため、署名活動の実施や、福岡と同様の提訴も検討するという。(産経)

広島朝鮮学園
       伝家の宝刀「差別」

自民党議員を入国させなかった韓国を簡単に受け入れる民意無視の反日広島

韓国・ソウル市の高校生が8月11日、広島県北広島町芸北地域を修学旅行で訪れたという。町とNPO法人中山間地域まちづくり研究所(北広島町)の誘致で、同国からは初となる。地元の加計高芸北分校の生徒が演じる神楽を鑑賞し、近隣の民宿に宿泊した。一行はソウル市の麻浦(マポ)高の1、2年生の男子26人で、この日、北広島町に入った。芸北文化ホールで歓迎会があり、芸北分校神楽部が「八岐大蛇(やまたのおろち)」を披露した。大蛇が舞台上をはい回ったり、首を高く持ち上げたりするごとに、麻浦高生からは大きな拍手が起きた。鑑賞後、一行は3、4人の計8班に分かれて、地元の民宿へ移動した。12日は八幡湿原を散策し、広島市中区の平和記念公園を訪ねるという。(中国新聞)


加計高分校

~韓国による自民3議員入国拒否~

日本固有の領土で韓国が不法占拠を続ける竹島(韓国名・独島)近くの韓国・鬱陵(ウルルン)島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員3人が8月1日午前、羽田空港発の民間機で韓国ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府は「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否した。日本の国会議員が入国を拒否されるのは極めて異例。入国を拒否されたのは新藤氏のほか、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員。関係者によると、韓国政府は3議員から訪問目的も聞かずに入国不許可を伝えた。出入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との入国禁止規定を適用したとみられる。新藤氏は金浦空港内で記者団に対し、「納得できない」と語った。日本政府は在ソウル大使館を通じて韓国政府側に説明を求めている。新藤氏らは2日に韓国の竹島実効支配の拠点となっている鬱陵島に入り、島内の「独島博物館」などを視察する計画を立てていた。ただ、韓国内では鬱陵島訪問が日本側による「竹島支配」の行動と受け止められ、反対運動が加熱。韓国外交通商省は7月29日に武藤正敏駐韓大使を呼び、新藤氏らの入国を拒否する考えを伝達していた。武藤氏は抗議し、再考を求めていた。新藤氏は出発前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行ってみるだけだ。入国拒否の方針は全く受け入れられない。入国拒否を予告されていかなければ、恫喝に屈したことになる」と語っていた。当初は新藤氏が委員長代理を務めている自民党「領土に関する特命委員会」として視察する予定だったが、党執行部が中止を求めたため、「議員個人の視察」に変更した。(産経)

「LITTLE BOY」広島県がフジテレビに対し配慮を求める申し入れ

フジテレビが8月7日に放送した連続ドラマの中で、出演者が着ていたTシャツに広島の原爆を連想させる表現があったとして、県がフジテレビに対して配慮を求める申し入れをしていたという。フジテレビの連続ドラマの7日放送分で、主演の女性タレントが着ていたTシャツに「LITTLEBOY」とアルファベットで書かれており、これを視た県内の視聴者から「リトルボーイは広島の原爆の通称で、原爆の日の翌日に不謹慎ではないか」などとする電話やメールが県や広島市におよそ360件寄せられた。県は、8月10日フジテレビに対し、経緯説明と今後の配慮を求める申し入れをした。フジテレビは、「意図的に使ったわけではないが今後は誤解を招かないようにしたい」と説明しているという。(RCC)

フジテレビ

リトルボーイ

広島県内で校内暴力が増加するのはアホな親の責任

8月8日、広島県教委は公立学校の児童、生徒が2010年度に起こした問題行動の調査結果(速報)を公表した。学校内外での暴力行為は1543件で4年連続の増加となったという。うち小学生は統計を取り始めた1997年度以降で最多となり、低年齢化が進む傾向がみられる。暴力行為は前年度比で10.1%増。内訳は、生徒間903件(前年度比2.3%減)、対教師349件(75.4%増)、器物損壊245件(4.7%増)、地域住民など46件(2.2%増)となっている。教師への暴力の増加が際だつ。県教委によると、授業中に寝たり、廊下を立ち歩いたりして注意されたことがきっかけとなるケースが大半という。県教委は「感情をコントロールできず、突然『キレる』児童生徒が増えた」と分析。校長会などを通じて指導を徹底するとともに、県警など関係機関との連携を強化する。小中高校別では、小学校が1.2%増の247件、中学校は12.8%増の1068件、高校は8.1%増の228件。小学校は3年連続、中学校は4年連続で増えた。高校は3年ぶりに増加した。(中国新聞)


広島県内の公立小中高生による暴力行為の発生件数の推移
(県教委調べ)

広島県校内暴力件数

広島で田母神氏 青山氏が講演 ~ 被爆者の考えは一つではない

原爆の日の8月6日夜、元航空幕僚長の田母神俊雄氏と独立総合研究所代表の青山繁晴氏を招いた講演会「三たびヒロシマの平和を疑う!」(日本会議広島主催)が広島市で開かれた。「被爆地に自由な言論を」と2年前に始まり、今年は最多の約1900人が集まった。国歌斉唱に続き原爆死没者と戦没者、東日本大震災の犠牲者に黙祷を捧げた後、田母神氏が登壇。講演会をめぐる秋葉忠利前市長の期日変更要請などの経緯にふれ「市長が替わり、今年の平和式典は大きく様変わりした。広島に言論の自由が戻った」と口火を切った。続いて国益を守るための自主軍備の必要性を訴え、高まる脱原発論議についても「過去の戦争をめぐる歴史認識と同様、日本を弱体化させるものだ」とし、冷静な判断を呼びかけた。一方、青山氏は尖閣諸島の領有を主張する中国の動きなどにふれ「憲法9条では守れない。押しつけたのは米国でも、変えないのはわれわれ自身の責任だ」と指摘し、「ヒロシマの平和だけでなく、戦後の平和を疑わなくては」と訴えた。日本会議広島は「被爆者の考えは一つではない。今後も開かれた議論を促していきたい」としている。(産経)