親が子供に話さなくなったヒロシマ原爆投下日時

被爆地で衝撃的な結果が出たという。広島市の小中学生に広島に原爆が投下された年と日時をたずねたところ、正解率が過去最低だった。1945年8月6日8時15分と正しく答えられた小学生はわずか33%で、5年前を16%も下回った。調査は広島市教育委員会が去年行い、7月27日、結果を明らかにした。広島市の4年生以上の小学生で原爆が投下された年と日時を正しく答えられた割合は33.0%、中学生では55.7%。調査は、被爆50年の1995年から5年ごとに行われているが、小・中学生ともにこれまで最低だった2000年の正解率を下回っている。「被爆者の高齢化が進み、被爆体験の風化、平和意識の低下等があり、懸念されています。現在、行なわれている各学校の取り組みを一新していきたい」(広島市教委 指導第二課 登民夫課長)広島市教委では、被爆地でも原爆に対する知識や平和への意識が希薄化しているとして、さ来年度、小・中・高校一貫の平和教育プログラムを導入し、小学校では被爆の実態を、そして中学校で国際社会の課題、高校でヒロシマの役割を学んでもらうことにするという。(RCC)

2010年度の児童虐待相談件数は過去最多

広島県内の児童相談所が2010年度に受け付けた虐待相談件数は1987件(速報値)で、児童虐待防止法が施行された2000年度以降で最多となったという。2010年度には、県内で幼い子どもが犠牲になる事件が相次いで発生。県は「虐待への関心が高まったことが増加の一因」とみている。これまで最多だった09年度(1633件)か21.7%増。00年度(404件)の4.9倍となった。10年度の相談件数のうち、県内3カ所にある県のこども家庭センターが計1273件(前年度比7.7%増)。広島市児童相談所は714件で、58.3%増と大幅に増えた。相談内容の内訳は、身体的虐待が最多の1033件(25.4%増)に上った。育児放棄623件(14.7%増)、暴言などの心理的虐待296件(37.0%増)、性的虐待35件(30.0%減)。通報者別では隣人・知人の増加が目立つ。09年度から86.6%増の377件で、全体に占める割合は6.6ポイント増の19.0%となった。最多は市町の410件。相談対象の子どもの年代別では、就学前が938件と半数近くを占めた。(中国新聞)


広島県の児童虐待相談件数


~全国では児童虐待相談5万件超~

全国の児童相談所が平成22年度に対応した虐待相談の件数は5万5152件(速報値)で初めて5万件を突破したことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「大きな虐待事件の影響で社会の関心が高まり、相談や通報が増えた」とみている。東日本大震災で被災した宮城、福島両県と仙台市を除いて集計。3自治体を除く数値は前年度比28.1%(1万2090件)増となった。虐待が疑われるのに児相の相談に応じない家庭に知事が出す「出頭要求」は50件(児童数延べ72人)で前年度の21件(同25人)から倍増。要求に応じない家庭への強制立ち入り調査(臨検)は前年度より1件増の2件にとどまった。21年度の虐待による死亡事例は、前年度の107件128人から77件88人へ減少。心中と心中未遂を除くと47件49人で、うち12件は児童相談所が事前にかかわっていたことが判明した。

今回の調査では、相談に応じない家庭に出す「出頭要求」の活用が進む一方、より実力行使の色合いが強い「強制立ち入り調査(臨検)」に二の足を踏む児相の苦悩が垣間見える。「虐待の対応は長期間にわたる。できれば臨検のような乱暴な手段を使わずに保護者との信頼関係を築き、子供の安全を守りたい」。ある自治体の児相の担当者は、臨検の件数が増えない理由をこう説明する。しかし、児相が強制的な措置をしなかったために悲劇が起こった例もある。三重県鈴鹿市で昨年4月、小学1年(当時)の男児が母親の内縁の夫から暴力をふるわれ意識不明の重体となった事件。児相は虐待の事実を把握し、事件発覚前日に警察官を伴い自宅を訪問したが、職員は布団で寝ている男児を玄関から確認するだけで帰り、結果的に事件は防げなかった。県が設置した検証委員会は報告書で「出頭要求は可能だった」と言及。児相の訪問が「家庭訪問」にとどまった理由は「親子分離を強力に行うと援助が継続できなくなるのでは」と、事後の支援を視野に入れた判断だったとした。「職員が『臨検に入るほうがいい』と感じる事例はたくさんある」とするのは、検証委の委員長を務めた関西国際大学の清水将之名誉教授(児童精神医学)。一方で、「本来、児相は家庭をケアするところ。臨検はベクトルが逆のことを求めている」とも話す。社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」の平湯真人理事長は、裁判所へ臨検の許可を求める現状の手続きの煩雑さを指摘。「臨検を使わずに済ませたい児相の考えは間違っていないが、判断が甘くなるのは避けるべきだ。そのためにも、もっと児相が使いやすい制度に変更する必要があるのでは」としている。(産経)

全国の児童虐待相談件数

三原市の不動産会社で3人が包丁で刺される

7月20日午後5時50分頃、広島県三原市宮沖の不動産会社で、この会社を経営する棟久美穂子さん(78)と共同経営者の木村英和さん(71)、さらに一緒にいた同市皆実、黒瀬芳江さん(63)の3人が包丁で刺されたと119番があった。3人は病院に運ばれたが、棟久さんと黒瀬さんはまもなく死亡した。木村さんも重傷。三原署員が駆けつけたところ、黒瀬さんの長男の無職和政容疑者(36)が刺したことを認めたため、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。和政容疑者は、自分の腹も数ヶ所刺して重傷を負っており、同署はいったん釈放して入院させ、回復後、殺人容疑で調べる。捜査関係者によると、現場に包丁2本が落ちていた。黒瀬さんは不動産の管理を棟久さんの会社に委託しており、事件の30分前から同社を訪れていた。和政容疑者は同社に入ると、いきなり黒瀬さんを刺し、止めに入った木村さんと棟久さんも刺したという。(読売)


三原市宮沖

三原市宮沖

黒瀬和政

人を粗末に扱い虐待して死亡させた広島市の人間は懲役6年

同居していた妹(当時21)を虐待して放置し、衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われた広島市安芸区の自営業、谷頭健次(42)と、妻で事務員の由美(31)両被告の裁判員裁判の判決公判が7月14日、広島地裁であった。伊名波宏仁裁判長は両被告にそれぞれ懲役6年(求刑懲役8年)を言い渡した。判決理由で伊名波裁判長は、「医療措置を受けさせていれば延命や救命は可能だった」と述べたうえで、必要な保護を行わなかったことについて「両被告の刑事責任は重い」と指摘した。判決によると、両被告は平成21年8月、自宅で同居していた由美被告の妹に頭を殴るなどの虐待を加え、衰弱して動けなくなったにもかかわらず、病院で治療を受けさせずに死亡させた。(産経)

2歳の子供をブン殴り衣装ケースに湯を入れ抑えつけて沈めて窒息死させた福山の養父

広島県福山市で昨年8月、浜先鈴美ちゃん(当時2歳)を虐待して死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた養父、浜先勝利被告(21)の裁判員裁判の論告求刑公判が7月12日、広島地裁(芦高源裁判長)で開かれた。検察側は懲役13年を求刑した。公判で検察側は「妻と共謀して虐待を繰り返していた」と指摘。弁護側は傷害致死を認めたが、妻との共謀は否認していた。起訴状によると、浜先被告は昨年8月30~31日、妻で鈴美ちゃんの母親の美和被告(22)=傷害致死罪で起訴=と共謀。鈴美ちゃんの頭や顔を殴るなどの暴行を加えた上、浴室に持ち込んだ衣装ケースに湯を入れ、鈴美ちゃんを沈めて窒息死させたとしている。(産経)


浜先

君が代斉唱起立判決命令は合憲 不起立呼びかけたPTSD教諭は犯罪者確定

入学式などで君が代斉唱時に起立しなかったとして戒告処分を受けた広島県立高校の教職員と遺族ら45人が、県教委に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は6月21日、「起立命令は合憲」と判断した。教職員側敗訴の1、2審判決が確定した。同種訴訟で最高裁の合憲判断は4度目。過去3度の判決は都立学校での「起立・斉唱命令」が争点になったが、今回のケースは多くの原告が起立命令しか受けておらず、主な争点は起立命令の違憲性になった。判決は「(思想・良心の自由の)間接的制約となる面があることは否定しがたい」としながら、職務の公共性などから制約が許される必要性や合理性がある、と判断した。ただ、斉唱まで命じられた一部原告については、田原睦夫裁判官(弁護士出身)が「内心の核心部分を侵害する可能性がある」との反対意見を述べた。広島県では00年に県教育部長が起立を命じる通知を出し、01~04年の入学式などで校長の起立命令に従わなかった原告らが処分を受けた。1審の広島地裁判決(09年2月)は起立命令を合憲として「教委側に裁量の乱用はない」と判断し、広島高裁判決(10年5月)も支持した。判決後、原告側弁護士は「被爆地である広島では君が代への抵抗感がかなりある。最高裁は君が代の強制が学校現場を荒廃させていることを理解すべきだった」と話した。(6/21毎日)


卒業式で君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令をめぐる2件の訴訟で、最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)は7月4日、「命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反しない」との判断を示し、東京都内にある学校の教諭らの上告を棄却する判決を言い渡した。先行した4件の最高裁判決と同じ判断で、同種の訴訟での敗訴確定は5、6例目となる。敗訴したのは、2004年の卒業式で起立せず戒告処分を受け、退職後の再任用の選考で不合格となった元都立高教諭と、05年の府中市立小学校の卒業式で起立せず戒告処分を受けた小学教諭。それぞれ再任用の不合格と戒告処分の取り消しを求めていた。判決は「思想・良心の自由を間接的には制約しているが、制約には必要性・合理性がある」との判断を踏襲した。(7/4 朝日)


平成16年3月、東京都立板橋高校の卒業式で、国歌斉唱の強制に反対し、保護者に不起立を呼びかけて式典を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭、藤田勝久被告(70)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は7月7日、被告側の上告を棄却した。罰金20万円とした1審東京地裁、2審東京高裁判決が確定する。5人の裁判官全員一致の結論。弁護側は「刑事罰を科すのは、憲法が定める表現の自由の侵害にあたる」と無罪を主張したが、同小法廷は「表現の自由は重要な権利として尊重されるべきだが、憲法も絶対無制限には保障しておらず、公共の福祉のため必要、合理的な制限は認められる」と指摘。その上で「被告の行為は、静穏な雰囲気の中で執り行われるべき卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせ、社会通念上許されない」とした。1、2審判決によると、藤田被告は16年3月の同校卒業式に来賓として出席。式の前に保護者席に向かって「式は異常です。教職員は必ず立って歌わないと処分されます」などと国歌斉唱時の着席を呼びかけた。校長や教頭が退場を求めるなどし、式の開始が約2分遅れた。(7/7 産経)

藤田勝久

朝鮮学校への補助金は平成21年度で8億円もあった

北朝鮮による拉致被害者の救出活動に取り組む「救う会広島」(安藤宗光会長)は7月6日、広島朝鮮初中高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園への補助金の交付停止を求める要望書を、広島市の松井一実市長あてに提出した。要望書では、同高級学校の歴史教科書の内容の不当性にふれ「政治教育を禁じた教育基本法などに反している」と指摘、拉致問題の早期解決を目指す上で「市民の血税を無駄に支出しないよう」求めている。市は今年度、高校授業料減免措置として、同学園への補助金約1100万円を予算計上、学事課は「見直しの予定はない」としている。県も、従来通り、約400万円を交付する見通し。「救う会」によると、朝鮮学校に対しては平成21年度、27都道府県で補助金約8億円が支出された。一方で教育内容や朝鮮総連との関係などを問題視し、今年度から大阪府や千葉県、宮城県が中止するなど見直しの動きも広がっている。(産経)

広島朝鮮学園

広島朝鮮学校

国民新党の亀井代表が松本龍復興相の発言を擁護 広島6区要注意

国民新党の亀井静香代表(首相補佐官)は7月4日夜、BS11の番組に出演し、松本龍復興担当相の被災地での一連の発言について「問題にする方がおかしい。自治体に意欲がないと駄目で、復興相任せにしてはうまくいかないと(の意味で)言った。当たり前のことを言っている」と述べ、復興相を擁護した。菅直人首相の退陣時期に関しては、「三つの(法案の成立が)めどと言っているが、通ったら法律的には付くが、実体的に震災対策にめどが付いたという状況にはなりにくい」と述べ、特例公債法案の成立など3条件を満たした後も首相が続投する可能性を示唆した。また、7月5日午後、松本龍前復興担当相の辞任に関し「(松本氏の)言葉尻を捉えて批判すべきではない。復興の最中に担当大臣が辞めざるを得ない状況になることは日本の悲劇だ」と語った。 平野達男内閣府副大臣の昇格人事については「今までも被災者対策を一生懸命やってたし、岩手の出身だ。実務にも詳しい」と述べ、適任との認識を示した。(時事通信)




問題発言というのは、村井宮城県知事に対して、「県でコンセンサス得ろよ!そうしないと何もしないぞ!ちゃんとやれ!お客さんが来るときは自分が入ってからお客さんを呼べ!長幼の序わかっている自衛隊ならやるぞ!」と、高圧的な態度をとったことである。

亀井代表は広島6区選出。6区とは、三原市(第4・5区に属しない区域)、尾道市(第5区に属しない区域)、府中市、三次市、庄原市、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町であるから、ここの住民も松本龍復興大臣の発言を擁護する考えをもっていると疑われる。次の選挙でどうするべきか考えなければならない。

≪松本龍議員とは~以下引用≫
・衆議院議員 福岡第1区選出
・部落解放の父である松本治一郎の孫
・部落解放同盟元副委員長
・旧社会党議員
・実家は祖父の代からのゼネコン・松本組。自身も顧問を務める
・福岡空港からの土地の貸与代あり
・国旗掲揚・国家斉唱に関する法律に反対している
・戦後、部落差別が解消に向かうなかで地方自治体に恫喝や恐喝を行うことで補助金をせしめる利権圧力集団
・人権侵害救済法案(人権擁護法案)を、推進するために国会議員や宗教団体を巻き込んで政治活動を展開
・思想は反天皇で「天皇がいるから差別がある」という理論をもつ
・2000年に実家である松本組を継いだ実弟松本優三の自宅玄関ドアに5発の銃弾を撃ち込まれる
・外国人参政権賛成派


松本龍 小森龍邦

広島県内で殺処分されている犬猫が年間1万匹

広島県内で殺処分される犬と猫が、年間およそ1万匹あるという。この数を少しでも減らそうと、広島県が引き取りを有料化した。家で飼えなくなった犬や猫の引き取りは、県や広島市などが行っていてこれまでは全て無料だったが、県と呉市が有料化に踏み切った。広島県動物愛護センターには飼えなくなった犬や猫が、毎日のように運び込まれており、新しい飼い主が見つかる犬や猫は1割にも満たないという。また、ここでは週に3回、殺処分が行なわれている。殺処分の数は啓発活動などの効果で年々減っているが、それでもまだ県内で年間1万匹近い犬と猫が殺処分されている。引き取り有料化の背景には、安易に犬や猫を持ち込む飼い主に歯止めをかける狙いがあるという。犬や猫を持ち込む理由で多いのは、飼い犬や飼い猫が子どもを産み、飼いきれなくなったというもので、松本音所長は「命を大切に。手術など早めの対応を」と話している。一方、広島市安佐北区のNPO法人『犬猫みなしご救援隊』では、県や広島市の動物管理施設から殺処分を待つ犬猫を引き取り、新しい飼い主を探す、『里親募集活動』を行っている。センターを運営する佐々木さんは命の大切さを訴えている。みなしご救援隊・佐々木博文センター長は「犬猫とはいえ、『命』なので、飼う以上は最後まで見るのが当たり前ですよね。犬なんかで一番多いのがしつけができんかった、思うようにならんかったとか、残念ですが飼育放棄ですよね、これで捨てる方も多いので、犬猫を飼う以上は、犬猫はどういった生き物なんかと生態をしっかり理解したうえで飼って頂きたい。そうすると今みたいな現状は減ると思うんですけど」と話している。作られた31年前から合わせて42万匹が殺処分されている。(TSS)

広島出身であることを感じさせない山本モナが一時芸能界引退

数々の不倫・熱愛騒動で波瀾万丈のタレント活動を送ってきた山本モナ(35)が6月30日をもって芸能界を引退したという。細野豪志衆院議員(現・原発相)の「路チュー」やプロ野球巨人(現・日本ハム)の二岡智宏選手との不倫デートの記憶も生々しいが、今後は家庭で夫を支えていくという。モナは報道各社あてのFAXで「結婚後の本名である名前に戻り、35歳の女性として歩幅は小さいですが、出来ることをひとつずつやって進んでいこうと思っています」と報告。所属事務所のオフィス北野も同日付で専属契約を解除した。モナは昨年8月に1歳下の不動産投資会社社長と結婚した際、ブログで今春の引退を示唆していた。6月15日に出席したイベントでは「病院の先生と相談しながら鋭意製作中です」と子作りプランを語ったが、関係者は「不妊治療と引退は直接の関係はない」という。しかし別の関係者は「不妊治療は肉体的にも精神的にハードで、芸能活動との両立は厳しいだろう」と指摘する。「元アナウンサーだが過去の騒動から番組司会として起用される目はほとんどなく、各種イベントのゲストが精一杯だった。それを思うと、引退はいいタイミングだろう」。(夕刊フジ)


モナ
中西氏が通う新宿2丁目のバーで顔見知りになり、意気投合したと言われる。
(手前がプロパティエージェント株式会社社長の中西聖氏)