モデルガンとサバイバルナイフで女子生徒をわいせつ目的でレイプしようとした広島の仮面教頭

広島県警安佐北署は2月27日、路上で中学2年の女子生徒(14)に拳銃のようなものを突きつけ、車で連れ去ろうとしたとして、わいせつ目的略取未遂の疑いで同県安芸太田町立修道小学校の教頭吉原一彦容疑者(53)=広島市安佐北区亀山5丁目=を逮捕した。逮捕容疑は27日午後0時45分頃、広島市安佐北区安佐町の路上で、自転車で帰宅中の女子生徒に拳銃のようなものを突きつけ「殺すぞ、(車に)乗れ」などと脅し、連れ去ろうとした疑い。同署によると、吉原容疑者は「女の子を車に乗せて乱暴しようと思った」と容疑を認めている。近くに住む男性が目撃し、女子生徒は隙を見て逃げた。逃走した吉原容疑者を男性が車で約9キロ追いかけ身柄を確保し、同署に引き渡した。安芸太田町教育委員会によると、吉原容疑者は教師歴約25年。2009年4月から修道小で教頭を務め、27日は休みだった。(共同通信)



安佐町.



安芸太田町立修道小学校


安芸太田町立修道小学校 吉原1

安芸太田町立修道小学校 吉原教頭2


仮面をかぶり続けた吉原教頭(直近では仮面はほぼ完璧な状態に仕上がっていたのだが)
 

吉原教頭3



吉原教頭


    

内縁の妻の子供をげんこつで殴る広島の男

内縁の妻の3人の子どもを殴って顔にけがをさせたなどとして、同居している無職の52歳の男が警察に逮捕された。逮捕されたのは、広島市西区の無職・舩田和也容疑者。舩田容疑者は1月11日午後8時頃、自宅で小学6年生、小学2年生、それに保育園児の3人の男の子の顔をげんこつで殴るなどしておよそ2週間のけがをさせた疑いがもたれている。3人の男の子は内縁の妻の子どもで一緒に暮らしていたという。取り調べに対し、舩田容疑者は「子どもが言うことを聞かないから」と供述し、容疑を認めている。通報を受けた児童相談所が顔にあざがあったことなどから、先月13日に一時保護をし、26日に警察に告発していた。(RCC)

前田元検事のおかげで、取り調べ一部可視化がスタート ~ 米国の完全可視化取り調べ室

最高検は2月23日、東京、大阪、名古屋各地検の特捜部が容疑者を逮捕する事件を対象に、3月18日から取り調べ過程の一部の録音・録画(可視化)を試行すると発表した。郵便不正事件と証拠改ざん・隠蔽事件を受けた再発防止策の一環。裁判員裁判の対象事件では自白事件に限定して実施しているが、試行では否認事件にも範囲を拡大する。録音・録画データを公判に証拠として提出し、取り調べや調書の内容に問題がないことなど、供述の「任意性」や「信用性」を立証することも想定されている。

最高検が公表した試行指針などによると、録音・録画は検察官が作成した供述調書を公判で証拠請求することが予想される事件で実施する。対象となる場面や時期は担当検察官が判断するが、供述した経緯や調書の作成過程、調書の内容についての質問と応答、容疑者が調書に署名する場面や、その直後のやり取り等が想定されている。録音・録画は容疑者に告知して開始するが、容疑者が拒否した場合や、関係者のプライバシー保護が困難な場合などは行わない。国税庁や証券取引等監視委員会、公正取引委員会からの告発事件も対象に含まれる。検察庁は現在、裁判員裁判の対象事件で、容疑者が任意に供述したことを立証するため、容疑者が自白した事件に限って取り調べ過程の一部の録音・録画を行っている。(毎日新聞)


前田元検事による証拠改ざん・隠蔽事件で、検察による強引な取り調べ方法とストーリーに沿った供述調書を勝手に作成されるというでっち上げ体質であることを、多くの国民は知ることができた。取り調べの完全可視化については、米国のネバダ州で行われているものが紹介されている。以下2009年の西日本新聞から。

ネバダ州のワショー郡保安官事務所は、20年以上にわたって取り調べの録音・録画(可視化)に取り組んできた。現在は取り調べのすべてに加え、事務所の廊下や容疑者の房も録画。テープは必要に応じ証拠として法廷に提出される。ネバダ州には可視化を義務付ける法律はないが、州政府の捜査機関である多くの警察署や保安官事務所が、独自の判断で録音・録画を行っているという。

日本の検察、警察には取り調べを録画すると「容疑者が本当のことを話さない」「信頼関係を築けない」という意見が根強い。なぜネバダでは義務でもないのに録画しているのだろうか。同保安官事務所のトップで30年近い捜査経験があるマイケル・ヘイリー保安官は「録画しても容疑者が供述しなくなることはない。録画があればわれわれが適正に取り調べたことを法廷で立証できる」と可視化のメリットを強調する。そして、連邦捜査局(FBI)が可視化を行っていないことを挙げ「メンツにこだわる彼らのメンタリティーは時代遅れだ」と皮肉った。米国では1990年代、DNA鑑定の進歩などによって死刑や終身刑を言い渡された被告の無実が相次いで発覚。陪審員が下した判断が冤罪を生んでいた事実は米国社会に衝撃を与えた。

冤罪事件を調査してきたノースウエスタン大ロースクール(イリノイ州シカゴ)のスティーブ・ドリズィン教授は「陪審員の判断に問題があるのではなく、検察が出す証拠に問題があることが多かった。12時間以上にもおよぶ取り調べで無実の人に自白を強要していたり、目撃証言が間違っていたりしたケースが少なくない」と指摘する。こうした事態を受け、イリノイ州では2003年、当時のライアン知事が州内の100人以上の死刑囚を一括して終身刑などに減刑。殺人事件については取り調べの全過程をビデオ録画するよう義務付けるなどの改革に乗りだした。ワショー郡保安官事務所など一部の捜査機関で行われていた可視化は、今や全米に広がりつつあるという。

日本では被告が「自白を強要された」と裁判で主張しても証拠がなく、水掛け論になることが多かった。裁判長期化の一因にもなっていた。裁判員制度のもと、迅速で市民により分かりやすい裁判を実現するために、日本の検察、警察も取り調べの一部を録音・録画する試行を始めたが、全面可視化にはなお否定的な空気が強い。日本の司法制度にも詳しいドリズィン教授は懸念を隠さない。「日本では容疑者は23日間も拘束され連日、長時間の調べを受ける。もし市民が取り調べのすべてをビデオで確認できないなら、冤罪が生まれるリスクはあまりにも高い」

日本での取り組み 日本では鹿児島県志布志市の県議選をめぐる冤罪事件(2007年3月に12人の無罪確定)などを契機に取り調べの可視化を求める機運が高まった。裁判員制度導入を視野に検察、警察は可視化の試行に踏み切ったが、録音・録画するのは取調官が容疑者に自白調書を読み聞かせる部分など一部のみ。日本弁護士連合会は「捜査側に都合のいい部分だけ録音・録画するのは危険だ」として全過程の可視化を求めている。


取り調べ室

へんとう腺を摘出する手術で植物状態になった損害賠償判決は8200万円

中国労災病院が行った、へんとう腺を摘出する手術で植物状態になったとして61歳の女性と家族が損害賠償を求めた裁判で2月23日、広島地裁は病院を運営する労働者健康福祉機構に賠償を命じる判決を言い渡した。訴えていたのは、呉市の61歳の無職の女性とその家族らあわせて4人。女性は4年前、呉市の中国労災病院で睡眠時無呼吸症候群の治療のため、へんとう腺を摘出する手術を受けたが、この手術で窒息による低酸素脳症を発症し、植物状態となった。判決で広島地裁は、気道確保をする際、全身麻酔による方法を選んだことを過失だとし、この過失と植物状態などになったことの間に因果関係が認められるとした。原告側はおよそ1億900万円の損害賠償を求めていたが、広島地裁は、手術した医師の使用者である労働者健康福祉機構におよそ8200万円の支払いを命じた。(RCC)


中国労災病院

広島県内のエイズ発症者・HIV感染者の推移と強制わいせつ・公然わいせつ・強姦件数の推移

広島県内で2010年に新たに9人がエイズを発症し、09年よりも1人増えて過去最多となったという。一方で発症の前段階となるエイズウイルス(HIV)感染の検査件数は2年連続で減っている。県は「発症後に見つかる人が増えているのは問題。感染を早期発見できれば薬で発症を抑えられる」と検査を受けるよう促す。県によると、2010年に感染段階で見つかったのは18人。発症者との合計は27人で、過去最多だった09年の32人に次ぐ。半面、検査件数は2755件で、09年より501件減少。ピークだった08年の4分の3に落ち込んだ。県健康対策課では「全国的に検査件数が減っている。エイズへの関心の低さが背景にある」と分析する。(中国新聞)




         広島県内のエイズ発症者とHIV感染者、検査件数の推移
広島県内のエイズ・HIV感染者数



         広島県内の強制わいせつ・公然わいせつ・強姦件数の推移
広島県のわいせつ犯罪・強姦事件推移
    広島県の犯罪統計より

広島で暴力団に関する相談が過去最多

暴力追放広島県民会議によると、昨年、暴力団との各種契約に関する相談が過去最多の162件あったという。組員が知人を使って不動産賃貸契約を結んだなどとする相談が目立つという。金融機関が口座開設を希望する人が暴力団関係者かどうかを照会する件数も増えている。広島市内のマンションを所有する60代夫婦は、業者の仲介で一人の男性と一室の賃貸契約を締結したが、契約後は部屋に多数の男性が出入りし、マンション前の路上には高級車がずらりと並ぶ。さらに部屋の前に監視カメラが付くなど、組事務所として使われ始めた。相談を受けた同会議が調べると、契約者の男性は「暴力団組長の妻の父親」と判明。暴力団追放を呼び掛けるステッカーを張り、部屋に出入りする人間をチェックする監視カメラを設置したところ退居したという。また162件のうち半数以上を占めたのは、金融機関からの口座開設希望者の照会。金融機関は2007年以降、政府指針に沿って、融資などの契約に「暴力団排除条項」を設けている。昨年は預金口座の開設についても排除条項を追加した。照会により、1年間で組員25人、周辺者15人の契約を取りやめた。(中国新聞)


広島県 暴力団絡む相談




何年前か忘れたが、広島市内の東平塚町に組事務所らしきものが入った。そのビルの全面道路には頻繁に準高級車が数台止まるようになっていた。隣がまだ民間の会社事務所だったが、1、2ヶ月もすると、民間事務所が出て行った。ビルオーナーは知っていて組事務所に貸したかどうかは不明だが、あとあと苦労する。

こんなこともあった。仕事柄いろんな人と接するのだが、ある取引に関して突き進んで行ったとき、人を紹介され、その人物と直接話をしてくれという。そして、その人の携帯番号を教えてもらった。さっそく本人と連絡をとり(温厚な口調だった)、改めて面談することにした。会社へ戻って面談相手の名前など詳細に日報にまとめた。後日、意外にも代表から注意があったのだ。「その人間と会うな!」と。なぜそこまできっぱりと言われたのか、その時は分からなかったが、気になる性格だから事あるごとにその人物のことをいろいろ聞いて回った。そして1ヶ月位経って複数の人から同じ答えが返ってきた。広島市内では有名なその筋の人間であった。

核テロ攻撃の脅威について議論が出てきた広島市は進歩したのか

広島市の原爆資料館の展示内容を有識者が検討する4回目の会議が開かれ、核兵器を使ったテロ攻撃の脅威について展示する必要性が指摘されたという。会議では、原爆資料館の2つの建物のうち、東館の展示内容をめぐって意見が交わされた。東館では核兵器の危険性と、戦前から現在までの広島の歩みを展示している。核兵器の危険性については、近年、高まっている核テロの脅威や、劣化ウラン弾の被害について展示する必要性が指摘された。「核兵器が非常に小型化することによってですね、それがもう非常に、まあ、ある意味、日常的な空間の中に持ち込まれる可能性があると。非常に日常的な、現実的な問題なんだということを一般の人にも理解していただけるんではないかと」(広島大学原爆医科学研究所 神谷研二所長)

一方、広島の歩みについては、展示内容が現在よりも大幅に圧縮される計画。有識者からは、「広島が軍都だったことや、日本の戦争責任を明確にすべきだ」という意見や、「日本の加害に重点を置くと原爆の非人道性が薄れる」という意見が出されたという。広島市では、来年度中に新たな展示内容を固めて、耐震設計に慎重を期して改修工事を行い、当初の予定より1年遅い2018年度に再オープンする予定。(RCC)


小型核爆弾


【関連記事】
・広島平和記念資料館(原爆資料館)は美術館?

【新START】発効で米・ロシアは戦略核1550発へ削減、努力義務に終わるか

米国・ロシアの新たな戦略兵器削減条約(新START)が2月5日発効した。クリントン米国務長官とラブロフ露外相は、ミュンヘン安保会議に際し、新戦略兵器削減条約(新START)の批准書を交換し、米国・ロシアは7年以内に配備済み戦略核弾頭をそれぞれ1550発まで削減する義務を負う。新STARTは米国・ロシアの戦略核弾頭配備数を6000発に制限した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約。START1は09年12月に失効していた。

新STARTは戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)など運搬手段も800に制限する。有効期限は10年。次の焦点はさらなる核削減に向けた交渉に移る。オバマ米大統領は、新STARTの規制対象外となった短距離の戦術核削減交渉開始を目指しているが、ロシアは「新STARTが履行されて初めて交渉を開始できる」(ラブロフ外相)と消極的で、交渉開始のハードルは高い。ロシアにとって戦術核は、欧州や中国など周辺地域の核に対する抑止力を担っており、本土周囲に「仮想敵国」がいない米国と事情は異なる。特に欧州方面で北大西洋条約機構(NATO)軍に通常戦力で劣るロシアにとって、戦術核は容易に手放せない存在。ロシアの軍事評論家、フェリゲンガウエル氏は「ロシアに今、戦術核削減に取り組む考えは全くない」と話す。

ロシアは交渉入りの条件として、まず米国が欧州に配備している戦術核約200発の撤去を要請しているが、NATO加盟国の東欧などが強く反対し、実現の見通しは立っていない。さらに戦術核の場合、英仏や中国、インド、パキスタンなど他の核保有国をどう扱うかという問題もあり、ロシア戦略ミサイル部隊のエシン元参謀長は「米露だけの交渉では行き詰まる」とみる。新たな交渉では新たな削減の検証方法の構築も壁となる。配備済みの戦略核弾頭については検証方法が確立しているが、未配備の戦略核弾頭の場合、貯蔵庫の位置など機密性の高い情報を明かす必要があり、両国の軍部の抵抗は必至である。(毎日新聞)

また、産経新聞によると、ロシアは昨年2月に改定した軍事ドクトリンで、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を「軍事的脅威」とし、核以外による大規模攻撃にも「核兵器の使用を辞さない」とした。米国が進めるミサイル防衛(MD)計画をめぐっても両国の溝は埋まっておらず、米上院は新STARTの批准を承認した昨年12月、米ミサイル防衛(MD)計画が新条約に縛られないとする決議を採択。ロシア議会はこれに対し、米MD計画の内容によっては新STARTから脱退できると批准法に盛り込んだ。


戦術核:射程距離が500キロメートル以下の核ミサイルや核弾頭など

戦略核:射程距離の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機など


世界の核

戦術核数
モスクワ・カーネギーセンター

広島県で自殺相談が増加(2010年)

心の悩みの相談に応じる社会福祉法人「広島いのちの電話」に寄せられる自殺に関する相談が後を絶たないという。2010年は2120件と3年連続で増え、過去最多となった。不景気を背景に、失業や就職難をきっかけに死を考えるケースが目立っているという。同法人によると、2010年の相談総数は1万7229件で前年より624件増え、うち「生きる力をなくした」「死にたい」など、自殺に触れた深刻な相談は全体の12.3%を占めた。10年前の3倍近くとなっている。内訳は40代の531件が最多で、続く30代が508件。50代は428件と前年比で4割近く増えた。リストラや失業、職場での人間関係に加え、健康面に関する悩みが目立つ。20代は315件、10代後半を中心とする未成年は96件だった。

一方で、電話相談にはボランティア約160人で対応しているが、件数の増加に人繰りが追いつかないのが実情という。宮原直希事務局長は「誰かに話すだけで気持ちが落ち着き、自殺を思いとどまることもある。相談を受ける人材の確保が欠かせない」と協力を呼び掛けている。(中国新聞)


 
        「広島いのちの電話」への自殺の相談件数
広島自殺相談件数

平成22年の広島県犯罪データ

広島県警の犯罪統計資料(2月1日現在の確定値)によると、刑法犯の認知件数は2万8335件で平成21年に比べて518件の減少(▲1.8%)だった。全国では158万5856件で前年比11万7188件の減少(▲6.9%)であるため、広島県の犯罪減少率は低いと言える。個別の犯罪で、前年比で増加した犯罪だけを、ピックアップしてみた。


 全国と広島県の比較
H21年H22年増減数増減率
全 国1,703,0441,585,856▲117,188▲6.9%
広島県28,85328,335▲518▲1.8%



 広島県内で前年比で増加した犯罪
H21年H22年増加件数増加率
自転盗難7,0877,2851982.8%
器物損壊3,5173,568511.5%
その他2,1882,52233415.3%
傷害・傷害致死675714395.8%
色情ねらい2683316323.5%
忍び込み2813234214.9%
事務所荒し31231420.6%
自動販売機ねらい2322562410.3%
強制わいせつ1691912213.0%
自動車盗12713253.9%
脅 迫10410954.8%
偽 造67932638.8%
払出し盗48651735.4%
横 領4452818.2%
強 姦3035516.7%
失 火912333.3%
給油所荒し2108400%
略奪誘拐・人身売買286300%
逮捕監禁67116.7%