福山市明王台の未解決主婦殺人事件

1月31日、福山市の住宅地で主婦が殺害された事件の発生から10年が経つのを前に、警察署長が現場で黙とうを捧げ事件解決を誓ったという。事件現場を訪れたのは、捜査本部のある福山西警察署の長尾昭法署長ら11人。住宅はすでに取り壊されていて、今は空き地となった現場には焼香台が設けられ、捜査員が次々に手を合わせ、亡くなった大石朝美さんの冥福を祈った。警察によると、この事件は2001年2月6日の午後1時頃、福山市明王台の主婦、大石朝美さんが自宅の階段で左わき腹にナイフが刺さったまま、死亡しているのが見つかったというもの。家の中から金品が奪われた形跡はなかった。現場には、凶器の果物ナイフと犯人が履いていたとみられるテニスシューズの足跡などが残されていたという。県警はこれまでに延べおよそ12万人の捜査員を投入し、現在も捜査を続けており、事件発生からおよそ150件の情報が寄せられているが、容疑者の特定に結びつくものはなく、2010年は7件とどまった。(RCC)



福山市明王台


福山市明王台1

国旗掲揚・国歌君が代斉唱訴訟で東京高裁は「合憲」反日教職員ら新種のPTSD集団は逆転敗訴【処分者数の推移】

入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や、国歌斉唱を求めた東京都教育委員会の通達や校長の命令は、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして、教職員ら395人が従う義務がないことの確認や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁の都築弘裁判長(三輪和雄裁判長代読)は1月28日、「通達の発出によって重大な損害が生じる恐れがあるとは言えない」などとして「合憲」と判断、1審東京地裁判決を取り消し、教職員側の請求を棄却した。

東京都教委は平成15年10月、都立高校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達し、従わなかった教職員を懲戒処分にしていた。教職員やOBが起こした訴訟では、①教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか、②都教委の通達は違法か、③教員らは通達によって精神的損害を受けたか、が主な争点となった。

18年9月の1審東京地裁判決は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法。原告は起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」と認定。通達については「合理的な基準を逸脱している」とし、通達違反を理由にした処分を認めなかった。さらに日の丸、君が代を「第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と位置づけ、原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に1人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じた。判決後、都側が不服として控訴していた。

学習指導要領では、入学・卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱を指導することを明記している。東京都教委は平成15年、校長を通じ、教職員に国歌斉唱時に国旗に向かい起立し斉唱することなどを求める職務命令を出した。従わない場合、懲戒処分などが行われている。通達の背景は、国旗、国歌の指導に反対し、学校運営や式を混乱させる教師がいるからだ。過去には広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起きた。平成11年の国旗国歌法制定以降も、反対する教師が相変わらずいる。国旗、国歌をめぐり処分を受けた教師らが訴訟を起こすケースは他にも相次いでいる。しかし、19年、最高裁は国歌斉唱のピアノ伴奏を拒否した教師の訴訟で「職務命令は憲法違反ではない」との判断を示している。今回も、この最高裁判例に沿ったものだ。(産経新聞)

また、朝日新聞によると東京高裁裁判長は「起立や斉唱は、天皇制をめぐる個人の歴史観や信仰とは密接に結びつかない通常の行為だ」と述べた。教職員側の言い分は「大量の懲戒処分が出され、自由が奪われている実態を無視するもので、極めて不当な判決だ」と声明を出した。教職員側は、天皇制に対する歴史観などから起立や斉唱を拒否してきたが、判決では全国の公立高校の式典やスポーツ観戦では一般的に起立・斉唱が行われていることを例示し、「出席者にとって通常想定され、期待もされる行為であり、教職員が特定の思想を持つことを外部に表明するような行為ではない」と述べ、憲法19条が保障する思想・良心の自由の侵害にはあたらないと判断した。

また、現在の一般的な社会通念からみて「日の丸・君が代が国家神道と不可分な関係にあるは認識されていない」とし、キリスト教徒である教職員の信教の自由も害さないと判断した。「教育は不当な支配に服さない」と定めた教育基本法に反するかも争点であったが、通達は「国旗掲揚と国歌斉唱を指導する」とした学校指導要領に沿っており、必要性と合理性がある、として退けた。

この裁判は、通達に従う義務がないことの確認と、義務違反を理由にした処分の禁止を求めた形で起された。文部科学省によると、不起立などを理由に処分を受けた教員は、2000年~09年度に全国で延べ1143人で、このうち東京都が443人。東京の処分者数が最多だった03年度の179人から09年度は5人に減った。東京都教委は「整然と式を進めるためという趣旨が浸透した」「学生運動などを通じて日の丸・君が代への抵抗が強い世代が退職期を迎えている」と理由を述べた。

これに対して教職員約250人でつくる「日の丸・君が代不当処分撤回を求める被処分者の会」は、「休暇をとったり自ら希望して式場外の係りについたりして、起立・斉唱を避ける教職員が少なくないからだ」と反論する。最初は起立しなくても、「違反」を重ねると、処分が戒告から減給、停職と重くなるため、やむなく立ち始めた教員もいるという。「式のたびにつらい思いをする先生がいる。これでまた重苦しい雰囲気が強まる」と原告の一人である50代の都立高校教論が言う。05年以降、卒業式や入学式に出席していない。04年に不起立で戒告を受けてからからは、来場者の受付や警備など、式場外の役割を担当しているという。だが、校長からは「起立・斉唱ができないなら、学級担任は任せられない」と言われた。「思想信条にかかわることを強制するやり方はおかしい。教え子が卒業証書を受け取る姿が見られず、つらい」などと話す。都立高校のある教論は「一連の管理強化で教員同士の議論が減った。意見を言っても学校運営に反映されないという、あきらめの雰囲気が広がっている」

「個人的な主張をするにしても、式典を混乱させない範囲でするのが公務員としての常識だろう。学校教育で国旗・国家の正しい指導を行うことは重要。戦後長らく続いた国旗・国家をめぐる不毛な争いに終止符が打たれることを期待したい」(元文部省初等中学教育局長で国立教育政策研究所名誉所員の菱村幸彦氏)

「都教委の通達は、強制から逃れるために卒業式を休むしかない先生を生む、誰が考えても異常なもの。処分をしらつかせて強制するのは教育行政にそぐわない」(日本教育法学会会長の市川須美子・独協大学法学部教授) 



本当にくだらない事で時間と労力を費やす教職員集団だ。今の日本の国力・人間力を衰退させている元凶かもしれない。日の丸・国旗掲揚・国家斉唱を行って育った人間が、軍国主義思想に走らせ、戦争を起こすとでも言いたいのだろうか。母校では国旗掲揚・国家斉唱を行ってきた(後年、できなかった時期もあったようだ)が、誰も戦争を肯定する者などいないし、軍国教育だとも思わない。ただ、近隣諸国との軍事バランスと日本国民自身の手で自国を守るために、ある程度の軍事力は必要だと考える。当然「核」も含めた防衛である。もはや「天皇制」が軍国思想だとも思わない。いやなら日本から即刻退去すべきだろう。学習指導要領を無視して訴訟まで起すなら、即刻教員免許はく奪だ。そして民間企業で働かせて厳しさを教える事が必要だ。問題人間というのは、民間企業なら調和のとれない社員として会社に存続できないのだからクビになる。そして、また仕事を探せばいい。とにかく抜本的な公務員改革を望む。


   国旗掲揚・国歌斉唱の取扱いに係る教職員の懲戒・訓告処分者数(全国と広島県)
教職員の国旗掲揚懲戒処分
文部科学省より(平成12年までは広島県のデータなし)


【関連記事】
・入学式で君が代斉唱時に起立しなかったなどとして、公立学校の教職員7人を戒告の懲戒処分

安佐北区鈴張で起きたひき逃げ未解決事件

広島市安佐北区安佐町鈴張の国道261号で2008年1月、近くの内町スミヱさん=当時(76)=が車にはねられて亡くなった死亡ひき逃げ事件は29日で未解決のまま3年を迎える。昨年1年間に安佐北署に寄せられた情報は1件のみ。同署は29日、事故が発生した時間帯に現場付近で検問を実施し、情報提供を呼び掛けた。内町さんは2008年1月29日午前9時半頃、自宅から約500メートル離れた病院に歩いて向かう途中、車にはねられ死亡した。同署は自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査。事故当時は小雨が降っていた。目撃者はおらず、ブレーキ痕などの手掛かりも残っていなかったという。(中国新聞)



ここは広島市街地(南方向)に向けて、緩やかな下り坂。あっという間に時速70キロは出てしまうから注意が必要だ。


鈴張ひき逃げ事故


広島の反核運動団体だけが知っている「ネバダ・デー」

27日はアメリカのネバダ核実験場で最初の核実験が行われてから、ちょうど60年にあたるということで、広島市の平和公園では、県原水禁が核廃絶のアピールを行ったという。1月27日は「ネバダ・デー」と呼ばれ、世界の反核団体が共同して運動を行う日。「核兵器廃絶はたやすく実現できる課題ではありません。しかし、その流れは絶ちえたわけではありません」(アピール文を朗読)

60年の節目に、広島の団体が危機感を露わにするのには訳があるという。原爆資料館の壁を埋めているのは、歴代の広島市長が世界各国の核実験に対し送った抗議文。その最新の1枚がアメリカのオバマ政権が去年9月、ネバダ実験場で実施した臨界前核実験に対する抗議文。この抗議に対し、アメリカのオバマ政権は、今月「核抑止力の維持に触れたプラハ演説の通り実験を実施した」という回答を寄せた。さらに、核を搭載できる無人爆撃機の開発も発表し、オバマ大統領の唱える「核なき世界」への疑問が広島で広がっている。

ネバダ・デー2


「このまま放置しておけば、やっぱり核拡散ということが非常に拡大をする可能性が強くて、市長選挙では、率直に言いまして、あまり期待してませんね。そんな議論がたぶんそれほど出ない」(県原水禁 横原由紀夫 元事務局長)。「例えば、あの、オリンピックなんかじゃなくてね、もっと広島が出来ることというのは、被爆の実相をちゃんと伝える」(韓国の被曝者を救援する会 豊永恵三郎 広島支部長)。

参加した人たちは、核実験の全面禁止と核兵器禁止条約の実現を訴えるアピールを採択したが、被爆国の日本でさえ、国際環境の悪化でアメリカの核抑止力への依存が強まる中、どう廃絶の道筋を探るか、広島の反核運動は厳しい時代を迎えている。(RCC)


ネバダ・デー1

【関連記事】
・米政府がオバマ大統領の政権下で初めて臨界前核実験を実施し、核が廃絶されないことが証明された

広島で海上事故が増加、高齢者の転落目立つ 

広島市の第6管区海上保安本部によると、昨年管内で起きた海上での事故状況は、前年と比べ船舶事故、人身事故ともに増加しており、自殺者に加え、高齢者が海中に転落する事故が増えたという。同本部によると、船舶事故のあった船隻数は465隻と、前年までの減少傾向から一転し60隻増えた。船種別では、プレジャーボートが175隻で最も多かった。また、事故に伴う死者や行方不明者は、前年より3人多い5人だった。一方、釣りや遊泳中の人身事故も前年から25人増加し、403人だった。このうち死者・行方不明者は前年比4人減の169人にとどまったものの、自殺者は101人と11人増加した。このほか、海への転落事故は76人で21人増加。特に高齢者が転落するケースが目立った。(産経ニュース)

イギリスBBCバラエティー番組「QI」で二重被爆者を笑いの対象に

問題となっているのはイギリスのBBCバラエティー番組「QI」の2010年12月の放送で、「世界で最も運の悪い男」として、被爆者の山口彊(つとむ)さんを取り上げた。当時、山口さんは出張先の広島で最初の原爆を体験し、ひどい火傷を負いながら列車で長崎の自宅に戻り、3日後、再び被爆した「二重被爆者」である。山口さんは去年1月、胃がんのため死去。「長崎被爆協」は、「このような放送をしていることに怒りを覚える」「何らかの形での抗議を検討している」とした。(JNN)



BBC 原爆1

BBC 原爆2

BBC 原爆3

原爆被害者団体協議会の代表者会議開催と、恐愕の平和団体数

核廃絶運動を推進してきた広島市の秋葉市長の退任表明は、被爆者の間にも波紋を広げているという。今年は、アメリカが広島と長崎に原爆を投下してから66年目、太平洋戦争の開戦から70年目にあたる。「どんなことがあってもね、我々はあきらめずに、核兵器廃絶、世界の平和のために頑張りましょう」(広島県被団協 坪井直理事長)。「日本政府が核兵器をなくす国際世論の先頭に立ってもらわなきゃあならない」(日本被団協 岩佐幹三事務局次長)。

会議では、今期限りでの退任を表明した秋葉市長をめぐる発言もあった。秋葉市長は平和市長会議の会長として2020年までの核兵器廃絶を提唱し、国際的な核廃絶運動の中心的存在となっていた。「昨年、マグサイサイ賞、秋葉忠利広島市長が受賞されました。すべての被爆者が一致団結して、闘い、その志を秋葉市長は全部背負って、立ち上がってやったからこそ、あの賞がもらえたんです」(県朝鮮人被爆者協議会 リ・シルグン会長)。「さすがは、広島の市長さんであって、核廃絶を、っておっしゃったことには、わたしは、本当に拍手をしてますけれども。うーん、オリンピックの問題なんてね、本当にそんなものなんかじゃないって、わたしは、核っていったら、本当に、真剣に核に取り組んでほしいと、思います」(被爆者)

被爆者からは、後継者不足を心配する声も聞かれたという。「生きとる間は(核廃絶運動を)続けていかにゃいかんが、思うての。ただ、あれじゃけ、後継者を作ろうゆうても、やっぱし(被爆者の)子どもの場合にもなかなか出てこんゆうようなのを一番心配しとるの」(被爆者)会議では、全国の空襲被害者とも連携して、国家補償の実現をめざす方針を確認した。( RCC)



【平和関係団体リスト】

1.特定非営利活動法人 アースクラブ
広島市中区東千田町
2.特定非営利活動法人 アートサロン広島
広島市西区横川町
3.アカシア(ミモザ=ワトル)の花を愛する会
広島市安佐南区祇園
4.(社)アムネスティ・インターナショナル日本ひろしまグループ
広島県安芸郡府中町
5.入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!ピースリンク広島・呉・岩国
広島市中区大手町
6.インド・パキスタン青少年と平和交流をすすめる会
広島市佐伯区海老園
7.Welcome INDIA
広島市中区竹屋町
8.NTT労働組合広島原爆被爆者・二世協議会
広島市中区基町
9.岡本非暴力平和研究所
広島市中区大手町
10.特定非営利活動法人 おりづる広島
広島市南区宇品西
11.核戦争防止国際医師会議(IPPNW)日本支部
広島市西区観音本町
12.核兵器禁止平和建設国民会議
東京都港区芝
13.核兵器禁止平和建設広島県民会議
広島市南区金屋町
14.核兵器廃絶広島平和連絡会議
広島市南区金屋町
15.核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
広島市中区本川町
16.合体標語を実現するヒロシマ被爆者の会
広島市中区東白島町
17.カトリック正義と平和広島協議会
広島市中区幟町
18.社団法人韓国原爆被害者協会
大韓民国Seoul特別市城北区
19.韓国原爆被害者対策特別委員会
広島市東区東蟹屋町
20.韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部
広島市安芸区船越
21.きのこ会
広島市安佐南区長束東
22.「きのこ会」を支える会
三原市学園町
23.強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会
広島市西区中広町
24.財団法人熊平奨学文化財団
広島市南区宇品東
25.グローバリゼーションを問う広島ネットワーク
広島市西区己斐上
26.グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション
広島市東区牛田早稲田
27.原水爆禁止日本協議会
東京都文京区湯島
28.原水爆禁止日本国民会議
東京都千代田区神田駿河台
29.原水爆禁止広島県協議会
広島市西区横川新町
30.原水爆禁止広島県協議会
広島市東区光町
31.原水爆禁止広島市協議会
広島市東区光町
32.原爆遺跡保存運動懇談会
広島市東区光町
33.原爆慰霊碑ガイドボランティア「ヒロシマ」
広島市安佐南区相田
34.原爆資料保存会
広島市佐伯区八幡東
35.原爆訴訟を支援する会
広島市中区堺町
36.「原爆の子」きょう竹会
広島市安佐南区毘沙門台
37.原爆の子の像と折り鶴の会
広島市佐伯区五日市中央
38.原爆被害者相談員の会
広島市中区袋町
39.財団法人原爆被害者福祉センター広島平和会館
広島市中区大手町
40.原発はごめんだヒロシマ市民の会
広島市佐伯区海老園
41.憲法を守る広島県民会議
広島市中区鉄砲町
42.国際青少年友好センター
広島県廿日市市串戸
43.国際ソロプチミスト広島
広島市中区橋本町
44.国際ソロプチミスト平和広島
広島市西区商工センター
45.国鉄労組広島地方本部原爆被爆者対策協議会
広島市東区光町
46.子どもたちによる平和創作劇 「I PRAY」 公演実行委員会
広島市中区八丁堀
47.小西のぶ子記念館
広島市西区草津東
48.特定非営利活動法人 金光教平和活動センター
岡山県浅口市
49.自治労広島県本部原爆被爆者連絡協議会
広島市西区横川新町
50.従軍慰安婦問題を考える会・広島
広島市南区西蟹屋
51.ジュノーの会
広島県府中市高木町
52.新世紀に戦争を語り継ぐ会
広島市佐伯区五日市
53.新日本婦人の会広島県本部
広島市東区光町
54.ストラテジーズ・フォア・ピース広島 (略称:SFP広島)
広島県東広島市西条町郷曽
55.生活協同組合ひろしま
広島県廿日市市大野原
56.世界の子どもの平和像をつくる会ヒロシマ
広島市東区牛田新町
57.世界平和女性連合広島連合会
広島市西区横川町
58.世界連邦運動協会広島支部
広島市西区己斐東
59.全国被爆者青年同盟
広島市西区草津東
60.特定非営利活動法人NPO千羽鶴未来プロジェクト
広島市中区大手町
61.全労働省労働組合原爆被爆者援護対策運営委員会
広島市中区上八丁堀
62.創価学会広島学生平和委員会
広島市東区光町
63.創価学会広島女性平和委員会
広島市東区光町
64.創価学会広島女性平和文化会議
広島市東区光町
65.創価学会広島青年平和委員会
広島市東区光町
66.創価学会広島平和会議
広島市東区光町
67.第九条の会ヒロシマ
広島市南区宇品御幸
68.建物疎開動員学徒の原爆被災を記録する会
広島市南区翠
69.天皇・皇后両陛下を広島へお迎えする会
広島県呉市本通
70.ドクター・ジュノー研究会
広島市西区南観音
71.ナマステ~INDIA
広島市南区北大河町
72.西日本旅客鉄道労働組合広島地方本部
広島市東区二葉の里
73.日教組全国被爆教職員の会
東京都千代田区一ツ橋
74.日教組全国被爆二世教職員の会
東京都千代田区一ツ橋
75.日本原水爆被害者団体協議会
東京都港区芝大門
76.日本サーバス中国・四国支部
広島市安佐北区可部東
77.社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所
東京都港区芝大門
78.日本婦人有権者同盟広島支部
広島県安芸郡熊野町神田
79.日本平和委員会
東京都港区芝
80.NO DU(劣化ウラン兵器禁止)ヒロシマ・プロジェクト
広島市佐伯区安芸五日市
81.8・6ヒロシマ平和へのつどい
広島市西区天満町
82.母たちの平和運動
広島市西区井口明神
83.反戦被爆者の会
広島市西区草津東
84.特定非営利活動法人ピースビルダーズ
広島市中区小町
85.非核の政府を求める広島の会
広島市中区大手町
86.東広島市原爆被爆資料保存推進協議会
広島県東広島市八本松東
87.ピカドン竹やぶ守る会
広島市東区牛田旭
88.被爆アオギリのねがいを広める会
広島市西区楠木町
89.被爆者が描いた原爆の絵を街角に返す会
広島市中区八丁堀
90.被爆者の老齢化を歌う会
広島市中区江波本町
91.被爆証言の会
広島市安芸区矢野西
92.広島アジア友好学院
広島市中区大手町
93.ひろしま・祈りの石の会
広島市西区横川新町
94.広島医療生活協同組合原爆被害者の会
広島市安佐南区中須
95.広島・沖縄をむすぶつどい
広島県安芸郡熊野町柿迫
96.広島花幻忌の会
広島市佐伯区隅の浜
97.広島群集の渦
広島市中区東白島町
98.広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会
広島市中区堺町
99.広島県原爆被害者団体協議会
広島市中区大手町
100.広島県原爆被害者団体協議会
広島市中区堺町
101.広島県原爆被害者団体協議会
広島市中区堺町
102.広島県原爆被害者団体協議会・被爆を語り継ぐ会
広島市中区大手町
103.広島県原爆被爆教職員の会
広島市東区光町
104.広島県高等学校教職員組合原爆被爆二世教職員の会
広島市中区平野町
105.広島県高等学校原爆被爆教職員の会
広島市中区平野町
106.広島県生活協同組合連合会
広島市中区本川町
107.財団法人広島県相互扶助会
広島市西区己斐東
108.広島県地域女性団体連絡協議会
広島市中区富士見町
109.広島県朝鮮人被爆者協議会
広島市西区福島町
110.財団法人広島県動員学徒等犠牲者の会
広島市南区比治山本町
111.財団法人広島原爆障害対策協議会
広島市中区千田町
112.広島県被爆二・三世の会
広島市中区堺町
113.広島県被爆二世団体連絡協議会
広島市中区平野町
114.広島県文化団体連絡会議
広島市中区大手町
115.広島県平和委員会
広島市東区光町
116.広島県平和運動センター
広島市西区横川新町
117.広島県郵政退職者会・被爆者の会
広島市中区国泰寺町
118.広島県労働組合会議原爆被爆者団体連絡協議会
広島市西区横川新町
119.広島高校生平和ゼミナール
安芸郡海田町蟹原
120.広島国際青少年協会
広島市西区観音町
121.財団法人広島国際文化財団
広島市中区土橋町
122.広島市観光ボランティガイド協会
広島市中区中島町
123.広島市原爆被害者の会
広島市中区大手町
124.財団法人広島市原爆被爆者協議会
広島市東区牛田新町
125.広島市地域女性団体連絡協議会
広島市中区千田町
126.特定非営利活動法人(NPO法人)ヒロシマ宗教協力平和センター(HRCP)
広島市東区曙
127.ひろしま将来世代フォーラム
広島市東区牛田本町
128.広島市立大学広島平和研究所
広島市中区大手町
129.HIROSHIMA SPEAKS OUT
広島市佐伯区美鈴が丘西
130.社団法人広島青年会議所
広島市中区基町
131.ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト
広島市西区草津東
132.広島大学原爆放射線医科学研究所
広島市南区霞
133.広島大学平和科学研究センタ-
広島市中区東千田町
134.広島中高生平和サークル「メッセージ from ヒロシマ」
広島市中区平野町
135.広島の強制連行を調査する会
東広島市西条町
136.ヒロシマの心を貫く文学の会
広島市東区牛田旭
137.広島の証言の会
広島市中区上八丁堀
138.広島の歴史をみてまわる会
139.広島ピースアニメの会
広島市中区八丁堀
140.財団法人ヒロシマ・ピース・センター
広島市佐伯区三宅
141.広島被爆者援護会
広島市西区観音新町
142.広島被爆者団体連絡会議
広島市東区上温品
143.広島文学資料保全の会
広島市中区本川町
144.広島平和教育映画ライブラリー
広島市中区堺町
145.広島平和教育研究所
広島市東区光町
146.ヒロシマ・平和のリボンの会
広島市西区己斐中
147.広島平和美術協会
広島市西区南観音
148.財団法人広島平和文化センター
広島市中区中島町
149.広島弁護士会「平和推進委員会」「平和・憲法問題対策委員会」
広島市中区上八丁堀
150.広島マスコミ九条の会
広島市中区加古町
151.広島ユネスコ協会
広島市中区袋町
152.広島YMCA
広島市中区八丁堀
153.広島YMCA国際コミュニティーセンター
広島市中区八丁堀
154.広島YWCA
広島市中区大手町
155.広島YWCA 「ヒロシマの今から過去を見て回る会」
広島市中区大手町
156.ひろしまを語り継ぐ教師の会
広島市安佐南区毘沙門台東
157.福島地区被爆者の会
広島市西区福島町
158.婦人国際平和自由連盟広島地方支部
広島市東区牛田新町
159.部落解放同盟広島県連合会被爆二世の会
広島県尾道市防地町
160.ブラジル被爆者平和協会
161.プルトニウム・アクション・ヒロシマ
広島市安芸区矢野町
162.from grassroots 広島
広島市西区東観音町
163.米国原爆被爆者協会(広島・長崎)
164.米国広島・長崎被爆者協会
165.平和学習・ひろしま被爆体験証言グループ
広島市西区庚午北
166.特定非営利活動法人 平和貢献NGOsひろしま
広島市中区八丁堀
167.平和のためのヒロシマ通訳者グループ
広島市中区白島北町
168.平和の灯奉讃会
広島市中区中町
169.ボイス・オブ・ヒロシマ
広島市中区袋町
170.財団法人放射線影響研究所
広島市南区比治山公園
171.放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)
広島市中区基町
172.「元大正屋呉服店」を保存する会
広島市東区光町
173.矢野町原爆被害者の会
広島市安芸区矢野東
174.有事立法はイケン(違憲)!広島県市民連絡会
広島市西区天満町
175.立正佼成会広島教会
広島市東区曙
176.劣化ウラン弾禁止を求めるグローバル・アソシエーション
広島市佐伯区安芸五日市
177.ワールド・ピース・ヒロシマ
178.ワールド・フレンドシップ・センター
広島市西区東観音町

(財)広島平和文化センターより 2010年5月26日現在

広島マツダ工場でまた死亡事故

1月18日午前7時10分頃、広島市南区のマツダ宇品工場の宇品東駐車場内で、歩いていたマツダ社員、光井京治さん(63)=同市佐伯区利松=が、通路を右折してきた同僚のマツダ社員、中島真さん(46)=同市安芸区矢野南=運転の乗用車にはねられた。光井さんは頭を強く打って間もなく死亡、中島さんにけがはなかった。広島南署によると、光井さんと中島さんはともに出勤途中で、光井さんは駐車場に車を止めた後、歩いて職場に向かっていたという。中島さんは「光井さんに気づかなかった」と話していることから、同署は中島さんが前をよく見ていなかったとみている。(産経ニュース)



社員のモラルが低いようだ。


秋葉広島市長のYouTubeで引退表明はネットユーザーからは高評価

秋葉広島市長がYouTubeで公開した引退表明から2週間が経過し、アクセスも5万回に達した。投稿されたコメントを見ると、ネットユーザーの約8割は高く評価しているようだ。(高評価300、 低評価68)この動画のなかで秋葉広島市長は「疲れた」という言葉を2回使っているのが印象的だ。精神的にも体力的にも限界に近付いたと悟ったのだと思う。3期12年というのも区切りがいい。皮肉にも、この手法ばかりやられると、マスコミ側の立場がなくなってしまうのだが、発言したい人の真意を生で知るには、動画共有サイトは威力を発揮する。この動画でもう十分伝わった。


秋葉市長youtube

秋葉市長youtube2



事の始まりは、広島市役所の仕事始め式で秋葉市長が職員を前に「任期満了である4月7日でピリオドを打つ」と述べたのが始まりだった。しかし、退任理由や決断の経緯について説明がなく、あいさつ後、報道各社の質問にも答えなかった。

広島市政記者クラブは秋葉市長に会見を要請したが「今回は任期が来てやめるだけのことなので、特に会見などは開かない。しかるべきときに、自分の気持ちを文書にして出す」と広報課を通じて回答。この問題について取材に応じない姿勢を鮮明にした。 同商議所の大田哲哉・前会頭は「年明けに連絡があった」と言う。県議会の林正夫議長には4日午前、連絡があり、秋葉市長は「68歳で、4選はいかがなものかと考えた」と語ったという。林議長は新しい市長について、「県との対話路線を維持してほしい」と期待を込めた。(毎日)

産経新聞のインタビューでは、インターネットの動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」を通じて引退理由などを公表した理由について、「ユーチューブは15分間、自分の伝えたいことをカットなしに伝えることができる。今は多くの人がユーチューブを見ており、そういう選択をした」と述べた。秋葉市長は引退を決意した理由について、「年末年始に休みを取って考えていたが、駅伝のように、若くエネルギッシュな人にたすきをつなぐべきだと2日から3日にかけて決意した。ユーチューブの動画を撮影したのは4日のこと」と述べた。会見要請に応じず、市長としての説明責任を問う意見もあることについては「選挙の出馬、不出馬について、記者会見しなければならないということはなく、それは市長の職務ではない」と反論。「テレビや新聞は1時間話しても、使われるのは数秒、数行にしかすぎず、私が伝えたいことがほとんど伝わらない」と持論を展開した。さらに「一部のマスコミは自分の作ったストーリーに合わせてコメントを利用する。信頼をおけない」と述べ、不信感を示した。自ら旗振り役をしていた広島市への五輪招致問題については「市の開催基本計画案への市民の理解が深まるよう引き続き準備を進める。4月に誕生する新しい市長がすぐに手を挙げられるよう準備をしておく」と話した。正月休みにテレビ観戦した箱根駅伝に触れ、「たすきをつなぐことの大切さ」に思いを巡らせ「若い創造力あふれる人にたすきを受け継いでもらいたい」と、引退を決意した背景を述べていた。


【この動画が消されることも考えられるので、1月18日現在、高評価として10ポイント以上付いているコメントを、ポイントの多い順に抜粋してみた。】

考え方は違うが記者クラブを拒否してyoutubeで演説を流し­たことは評価すべき。
superzooms 1週間前 134

テレビで「なんでYoutubeなんすか!」と罵声を浴びせてた­マスコミの人がいたので、それって自分たちの商売ができないってことで筋が違うんじゃないかと思いました。公人がおおやけに国民と直接対話することの何が悪いの?
momonga007abl 1週間前 99

むしろ新聞よりネットでニュースキャッチすることが多いんですが・・・マスコミさん怒りすぎですよ・・
inosike 1週間前 27

勘違いしている人もいるようなので、事実を確認しておきます。秋葉市長は市長としての定例会見は開いており、それは全てネット­でも見ることができます。今回の不出馬に関してもテレビの生放送­に出演していますし、取材も全て断っているわけではありません。ただ、選挙に出るか出ないかのような、公務には関係ない個人的な­ことで、マスコミを利用したり、無駄な時間を使ったりせずに、残­された時間を、これまで通り公務に専念されているだけです。広島市の情報公開度は市議会を除けば、間違いなく全国一で、それ­は秋葉市長の功績の一つです。そういうことすら正確に伝えられないマスコミだから、ダメなのです。
junpapa 1週間前 20

旧来型のメディアは、広告代理店の指示に従って、捏造・歪曲・偏­向報道ばかりするから、信用できません。だから、このように、ネットメディアを活用する事例は、増えるで­しょう。
jerusalem0123 1週間前13

おつかれさまです。既存メディアでは、あなたの思いは屈折して届けられたかもしれません。貴重な判断だと思います。
tryworks 1週間前13

秋葉市長は既に4日、広島テレビの生放送に出演されていますよ。選挙に出るか出ないかは市長の仕事ではありません。秋葉忠利氏の個人的な問題です。歴代総理のように任期中に辞職するわけではなく3期12年間も勤められたわけですから「説明責任」などは、あるはずがありません。秋葉市長の功績は、経済や福祉、教育でも非常に大きなものがありますが、マスコミの偏向した報道にも関わらず平和に関する功績に­ついては異論のないところです。ただ、市民が秋葉市長一人に任せすぎただけではないでしょうか。
junpapa 1週間前 13

次期不出馬の理由は15分の映像で発表。これからの、新しい方法だと思います。言いたいことが、過不足なく、真っ直ぐ伝えられる。聞きたい人にだけ、聞きたい時に、いつでも、繰り返し、試聴できて、しかも、いたづらに妙な編集や、誇張を、稚拙な第三者の思惑を通して、されることなく。これは賛成です。記者会見を拒否しているのはおそらく、きちんとしゃべっても、編­集の段階で、好き勝手に映像が小間切れにされ、部分部分が編集され、つなぎ合わされたものになり、当初の真意とは別なイメージが­独り歩きする、今のマスコミに配慮したのだろう。残念ながら、まさにその通りだ。
matuiteigojira 1週間前 12

記者クラブを拒否してyoutubeで演説を流したことは評価すべき。という意見に同感ですが市民の疑問意見についてある程度答えるために再度youtube­で答えるのがいいのではないでしょうか。3期12年というのは適当だと思います。
menatube1 1週間前 12

発信者側としては賢明な方法でしょうね。会見をしても編集する人間のサジ加減で白くも黒くもできる。1から10までの発言の連続によって生み出されるメッセージも間を抜かれる事によって真意を伝えられないどころか、操作されるデメリットもあるリスクを考えれば、現代の伝達ツールとして外的­意図を排除できる最良のものでしょう。今後、ニコニコやYoutubeでの表明会見が増えるでしょうね。民放やCSなどでで会見をするのは、そこからギャラをもらって飯を食ってるタレントレベルの会見だけとなっていくのかもしれませんね。
yyWeberyy 1週間前 12

屁理屈をつけて自己保身に走るマスコミを無視­すると、必ず執拗な報復を受けますが、これを恐れない態度に驚くとともに尊敬に値します。数少ない優れた為政者が退場することに­深い悲しみを覚えます。広島が元の木阿弥にならないことを願うばかりです。
takotako4141 1週間前 12

マスコミが流す報道で、市民や国民が多少なりとも振り回されているのは事実です。このように直接コメントを届ける手段はもっともっと使った方が良­いと思います。このような形であれば、説明責任は十二分に果たせていると感じます。
tsm51191401 1週間前10

ピエール・カルダンのライセンス管理会社元社長の遺族が相続税11億円脱税

仏デザイナーブランド「ピエール・カルダン」のライセンス管理会社元社長で弁護士の武田正彦氏=平成19年に79歳で死去=の遺族5人が、武田氏の海外遺産約25億円を申告せず、相続税約11億円を脱税したとして、東京国税局から相続税法違反罪で横浜地検に告発されていたことが18日、分かった。遺族はすでに修正申告し、全額納付したという。告発されたのは武田氏の妻、敦子氏(75)=横浜市=と学校法人理事長の長男、信寛氏(51)=広島県東広島市=ら子供4人。


遺族や関係者によると、武田氏は生前、弁護士報酬や業務利益などを香港の会社などを通じてスイスの銀行口座に預け、資産を運用。亡くなる前年の18年秋、敦子氏ら5人に対し、海外で保有する資産を申告せず、貧困者らへのボランティア基金として活用するよう指示したとされる。武田氏の死後、遺族は運用益で増加した海外遺産約25億円を相続財産から除外し、相続税約11億円を免れたという。


武田氏は裁判所判事などを経て昭和39年から弁護士として特許や商標など知的財産権の分野で活躍。知人の紹介で知り合った仏ファッションデザイナーのピエール・カルダン氏から日本でのライセンス管理を依頼され、昭和40年代からライセンス管理会社社長となった。このほか、経営者としての手腕を見込まれて、仕手グループによる株の買い占め事件が表面化した会社社長に起用されたこともあった。(産経ニュース)




武田弁護士

 

呉港学園 武田信寛



呉武田学園
学校法人 呉武田学園呉港高等学校

呉港高校




武田弁護士は1972年に「ピエール・カルダン」の旧日本法人(08年に清算)社長に就任。同法人は96年、所有していたブランドの商標権を大手商社に数十億円で売却した。関係者によると、武田弁護士は、この商標権売却代の一部を、自身が設立した香港の関連会社の口座経由でスイスの二つの銀行に送金し運用していたという。この資金は、今回の告発対象となった隠し資産約25億円の大半を占めるとみられる。98年3月までは海外送金する際、国税当局への申告が義務づけられていなかった。
武田弁護士は07年2月に79歳で死去する前、妻子にスイスの隠し資産について説明。国税当局への申告もしないようにとの武田氏の指示もメモに残されていたという。税務調査でこうした経緯を把握した同国税局は、資産隠しの意図が裏付けられ、悪質性が高いと判断した模様だ。


武田弁護士は56年に裁判官になり、64年に退官した後は弁護士として活動していた。また、広島県内で全日制高校など2校を運営する「呉武田学園」の代表を務めていた。武田弁護士の遺族は代理人の税理士を通じ、「遺産は慈善事業への寄付に使うように言われた。国民の義務を果たさないことになってしまい深く反省している。既に修正申告し、納税した」とコメントした。ピエール・カルダンの商標権は現在、大手商社などの出資で設立された「ピエール・カルダンジャパン」(東京)が管理しており、同社は「武田氏の法人とは全く別の会社」としている。(朝日)


呉武田遺族2



フランスのブランド「ピエール・カルダン」の元日本代理店社長武田正彦氏の遺産の一部を申告せず、相続税約11億円を免れたとして、相続税法違反の罪に問われた妻子5人の判決で、横浜地裁は7月28日、妻敦子あつこ被告(75)に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金1億3千万円(求刑懲役2年6月、罰金1億5千万円)を言い渡した。子供4人はそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年、罰金4千万円(同懲役1年6月、罰金5千万円)とした。朝山芳史裁判長は判決理由で「脱税額は多額で強い非難を免れないが、信頼していた正彦氏の『日本に持ち込むことなく海外で使うように』との指示に従った犯行で、自ら発案していない」などと述べた。判決によると、5被告は遺産のうち、スイスの資産約26億円相当を除いて2007年12月に税務申告し、相続税計約11億7千万円を免れた。敦子被告は呉市の学校法人呉武田学園の理事を務めていた。(中国新聞)