コンビニ店長が2歳の女児を踏みつけ蹴リ飛ばして殺害

2歳女児の腹を踏み付けるなどして殺害したとして、広島県警広島東署は25日、殺人容疑で広島市東区山根町、コンビニ経営会社社員で店長の吉村雅史容疑者(35)を逮捕したという。同署によると、女児は同居女性の娘で、同容疑者は容疑をおおむね認めているという。女児の背中などに複数のアザがあることから、同署は女児が日頃から虐待を受けていた可能性もあるとみて動機を含めて調べる。逮捕容疑は、25日午前3時頃、同町のパート女性(27)方で、女性の長女で保育園児の尾崎朱音ちゃんの腹を足で踏み付けるなどして殺害した疑い。同署によると、吉村容疑者は同時刻ごろ帰宅し、子供部屋にいた朱音ちゃんを踏んだり蹴ったりした。その後、午前7時頃に朱音ちゃんの様子がおかしいことに気付いて119番。消防が県警に「女児が動かない状態で搬送されてきた」と連絡した。女性は当時、寝室で寝ていて気付かなかったという。(時事通信)



女児は、母親の連れ子で養父と3人暮らしで、事件当時は母親のパート従業員は別室で寝ていて気づかなかったようだ。吉村容疑者は今年夏頃から女性と朱音ちゃんと3人で同居を始めたばかりだったというが、2歳の無抵抗な女児を、どんな心境になれば、蹴飛ばしたり踏んだり出来るのだろうか。



ウィッシュマツモト
広島市東区山根町付近
 

広島市立中学校で起きたいじめ訴訟の損害賠償額

中学校の同級生からいじめを受け、統合失調症になったとして、広島市立中学校の元生徒の男性(22)が、市や加害者側に計約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が20日、広島高裁で開かれたという。廣田聡裁判長は、330万円の賠償を命じた差し戻し前の同高裁判決から賠償額を増額し、507万円の支払いを命じた。1審の広島地裁と差し戻し前の2審高裁判決は、いずれもいじめと統合失調症発症の関連性を認定。1審の賠償額はいじめ分と疾患分を合わせて計690万円だったが、差し戻し前の2審判決では賠償額を330万円に減額、原告側が上告した。最高裁は今年1月、2審の賠償額の算定方法には誤りがあるとして高裁判決を破棄、審理を差し戻していた。1審判決によると、男性は在学中の平成13~15年、同級生の男子生徒4人から首を絞められたり文房具を壊されたりするいじめを受け、14年6月に統合失調症を発症、不登校になった。(産経ニュース)

広島市で生活保護受給者が増加

広島市で生活保護を受けている世帯は、おととしのリーマン・ショック以来増加傾向が続いている。一般の失業者で生活保護を受けている世帯は前の年に比べて3割近く増えていた。20日の経済危機対策本部会議での報告によると、広島市で生活保護を受けている世帯は、先月、1万7000余りだった。このうち、高齢者や母子家庭などを除いた、一般の失業者の世帯は3716世帯で、前の年の同じ月よりも27%増加した。リーマン・ショック直後のおととし12月と比べると86%も増えている。広島市は今年度、緊急雇用対策などにおよそ298億円を投じている。



全国では、生活保護を受給している世帯数が、2009年12月時点で130万7000世帯に上り、過去最多を更新している。政府は2008年のリーマン・ショック以降の景気低迷を受け、生活に苦しむ失業者らへの支援を強化。これに伴い自治体の間に、仕事が見つからない人の生活保護申請を以前よりも柔軟に認める傾向が広がり、受給増につながったとみられる。

また、生活保護受給者の自殺率が、10万人当たり62.4人と全国平均の倍以上となっている。生活保護受給者の自殺率は調査した過去3年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられているのが実態だ。

共政会会長の守屋被告2審でも懲役7年

指定暴力団共政会会長による恐喝事件の控訴審判決で、広島高等裁判所は、1審の懲役7年の判決を支持し、検察側と被告側の控訴を棄却した。指定暴力団共政会会長の守屋輯被告は、会長就任前の1999年から2002年にかけて、守屋組の組長代行と共謀し、3人の解体工事業者から10回にわたり、あいさつ料として、およそ3800万円を上納させたとして、1審で懲役7年を言い渡された。脅し取られた額は、受注した工事代金の5%、または10%。守屋被告は金銭の授受はない、などと無罪を主張、一方、検察側は刑が軽すぎるとしてともに控訴していた。広島高裁は、被害者の解体業者の供述が信用できるとした、1審の広島地裁の判決に事実誤認はないと述べた。また、守屋被告が、重い病気を抱えていることなどを考慮すると、1審の量刑が軽すぎるとは言えないとして、双方の控訴を棄却した。


共政会 守屋4



共政会 守屋2



共政会 守屋



海保が50人以上の大量処分、保安官は辞表届を提出。菅民主党政権の圧力か? 

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)を含む上司や関係者など50人以上の職員の内部処分を検討していることが19日、分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。

保安官は11月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。映像はうらなみの同僚が海上保安大学校(広島県)の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第5管区海上保安本部(神戸市)内で多数の職員が閲覧していたという。海保は保安官本人に加えて5管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。懲戒ではなく訓告や厳重注意となる職員も含めれば、処分者は50人以上にのぼるとみられる。一方、保安官の懲戒内容については「免職」か、「停職」以下に留めるかで最終調整が続いている。(産経新聞)



いつも広島を批判しているブログであるが、今回だけは広島の海上保安大学校を応援しよう。中国漁船との衝突ビデオは国民に公開されるべきものであったし、公開が国民の利益に値するからだ。独立総合研究所代表の青山繁晴氏によると、「ビデオは現場で活動する海上保安菅が、実践訓練の教材(それ以上の意味を持つ)であるから、いつでも見れるようにしておくべきもの」、と言っていた。

43歳の海上保安官へのペナルティは、給料1ヶ月分2割カット、2週間自宅謹慎ぐらいまでではないか。なぜ50人以上も処分するのか、民主党の暗部を見せつけられているようだ。公開に反対する政府や一部の評論家たちは、政府が一度ビデオを公開するなといったものを公開すべきではない、裁判資料にもなっている。政府の方針が気に入らないからといって勝手に情報を公開できるようになると、規律が守れなくなるし、かつての二二六事件の二の舞になる、とテレビ朝日でコメントしていた。

このビデオが二二六事件を引き起こすほどのものなのか?国家機密なのか?そもそも裁判が成立するのか?
国民の8割以上は公開に賛成だった。このように、時の政府が民意と逆行した行動をとった場合、政府が間違った方向に進もうとした場合、国民はそれを止めなければならない。船長が気が動転して岩礁に突っ込もうとしていたら、乗組員は止めなければならない。


中国漁船へ乗り込み、鉄パイプを振りかざす船員と格闘する韓国海洋警察
韓国の方が情報公開が進んでいる

中国漁船 鉄パイプ

鼻の穴と日本中を引っ掻き回す仙谷官房長官
仙谷1

死に体の菅民主党政権と連立を組む国民新党の亀井代表
亀井 管

ロッキーフラッツ核兵器工場~核兵器を廃絶しないアメリカ

「私たちは核兵器を作った」と題して放送されたNHKスペシャル。そこでは核兵器工場の元労働者たちが語る悲惨な現実があった。「そこで起こったことは決して話してはならない」とアメリカ政府から口を封じ込められていたが、核兵器工場の解体を期に、そこで何をしてきたか話しても投獄されなくなったという。

オバマ政権は今、老朽化した核兵器工場の解体を進めているが、工場がなくなると厳しい守秘義務が解かれ、製造の実態が表にでてきでおり、そこには元工場労働者たちの被爆体験があった。ある老人は、「鼻の先にホクロができた、ガンでした」「さらに全身に9か所のガンが見つかった」と語る。

アメリカの核施設1

アメリカの核施設2

ロッキーフラッツ(Rocky Flats)核兵器工場は、コロラド州デンバーから車で30分の位置にある。ここでは核爆弾の心臓部といえる起爆装置を製造していた。最盛期では6500人が働いており、40年間で起爆装置を7万個製造してきた。いわゆるアメリカの核戦力を支えてきた所だ。

アメリカは300カ所以上で核製造施設を作ってきたが、そのうち老朽化した21カ所を選び、解体と放射能除去を進めている。ロッキーフラッツは1994年に解体されたが、総延長80キロメートルもある廃棄ダクトの中にプルトニウムがべっとりついていて作業が難航したといわれる。

ロッキーフラッツ核兵器工場の当時の事故データによると、1957年~1966年で負傷者1707人、事故件数462件。臨界事故一歩手前もあった。60年代、世界は本格的な核の時代に突入し、ソ連・中国に対抗するためにアメリカは核の量産が必要になった。

アメリカの核施設4

アメリカの核施設3.

ワシントン州ハンフォード核施設では、長崎へ投下されたファットマンを製造しているが、現在でも敷地周辺で放射能汚染が測定されるという。コロンビア川で放射能の測定を行うと通常の2倍測定され、当時、冷却水を川にたれ流していた。敷地内からも水素が発生しており、何かのショックで引火する恐れもあるという。また、危険な高レベル放射能廃棄物が177基のタンクに残されており、腐食して中身が漏れ出す恐れもあるが、完全な廃棄処理には時間とコストがかかりすぎて、目途がたっていない。

アメリカの核施設5

アメリカの核施設6

アメリカの核施設7

元工場労働者の60代の女性は、国に医療保障を求めているが、国側は、「当時の給与明細を全て出せ」「放射能にかかったときは休んでいた」「勤務データは残っていない、紛失した」という対応のようだ。当時の彼らは愛国心に燃えて核兵器を作っていったが現在では、国からの保障もないまま何人も亡くなっていった。

ロスアラモス国立研究所(ニューメキシコ州)では、人類初の原子爆弾が開発され、広島・長崎に投下された。老朽化したロスアラモスでも解体が行われる一方で、なんと、ロスアラモスの人間が中心となってその隣で新たな核施設が建設されていた。2010年9月臨前核実験を実施した所だ。日本の官僚組織と同化してしまいそうであるが、これが現実だ。

ここで意見が分かれるのが、「だから核兵器廃絶を唱え続けなければならない」とする考え方と、「国力・国益を損なわないために核を含めた軍事力増強が必要だ」とする考え方だ。核を発見し、起爆装置を開発してしまった以上、人類は核と共存する運命にあると思う。しかし冷静に身の周りを見て考えると、核より恐ろしいものはたくさんある。


アメリカの核施設11

アメリカの核施設9

【関連記事】
・米政府がオバマ大統領の政権下で初めて臨界前核実験を実施し、核が廃絶されないことが証明された

核が無くなれば平和になると考える広島~広島市民会議について~

広島の反核・平和運動のあり方を問い直す「ヒロシマ再考」。国際社会で存在感を増す一方で、その活動自体はあまり知られていないということから、平和市長会議の活動を徹底検証と題して放送された。平和市長会議の詳しい内容については、広島市のホームページを確認してもらうこととして、その目的は、「平和市長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています」とある。(会長を務めているのは秋葉広島市長で歴代広島市長が務めることになっている)

加盟国・都市数は1985年に23カ国、100都市。2010年には150カ国、4402都市と増えているが、平和市長会議の加盟申請は簡単で、規約には核廃絶への具体的な事業が並んでいるが、義務ではない。4年に1回総会が開かれているが、前回は海外からの出席は70都市のみ。

しかし、加盟都市に実態があるか疑問視する声もある。広島平和研究所「浅井所長」によると、自分が会議に出席したときの状況を語っている。「わたしが接触した市長さんたちは、ほとんど何の問題意識も持っていない。平和市長会議?けっこうじゃないか」というだけ。「2020ビジョンて、何のこと?」本気で議論しているのか。「結局言うのは核廃絶だけ」「本当に考えるならば、核も含めた戦争をどのようになくしていくか、ビジョンを示さなきゃいけないはず」

運営方針への不満も聞かれている。平和市民会議の顧問を務めるパリ在住の美帆シボさん(フランス平和市民133都市加盟)は、「オバマジョリティーという言葉自体がわかりにくい」という。秋葉市長が提唱るオバマジョリティーキャンペーンは、平和市長会議の行動計画として加わったが、フランスで異論が出ているというのだ。

また、現実の世界では戦争の火種がくすぶっており、緊迫する朝鮮半島情勢について、平和市長会議では、声明の発表など何の対応もしていない。広島平和文化センターの国本善平常務理事は、「そもそも核兵器があることが、こういう事態を招いてる」という。

北東アジア地域については、平和市長会議への加盟が進んでいない地域である。中国の加盟都市は、北京、重慶など7都市のまま。韓国の加盟都市は、テグなど4都市。北朝鮮はなし。米の加盟都市 165都市。

前広島市長の平岡敬氏は、アメリカの影響の下で核廃絶を叫んでも、一定の限界はある。日本の安全保障のやり方は、アメリカナイズであり、アメリカの核の傘からの離脱が、核廃絶には不可欠と語る。



平和都市広島と言われるなかで、平和市長会議は核に対してだけ抗議し、核を用いない砲撃には容認するということである。確かに運営規約にそう書いてある。世界で紛争が起こるのは、核があるからだ、と核アレルギーを起こす。核がなくなることが平和になると定義しているが、本当にそうだろうか。

2020年までに核を廃絶させるならば、廃絶完了までの具体的な計画と調査があるのが普通だ。2015年にはどこの核保有国がどれだけ核を廃棄させたか、2018年には?果たしてそんなことが平和市長会議にできるのか。やる以上は出来なかったときの責任論があっても不思議ではない。


世界の核兵器状況

前田元検事がついに大林検事総長を辞任に追い込む

大林宏検事総長(63)が大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件などの責任を取り、年内にも辞任する意向を固めたことが16日、分かった。65歳の定年まで任期は約1年半残っており、検事総長が任期半ばで引責辞任するのは極めて異例。後任には笠間治雄・東京高検検事長(62)が有力視されている。

村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査・公判を検証している最高検が、24日に検証結果を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告するのに合わせ、大林氏は自らの辞任で体制を一新する必要があると判断したようだ。

大林氏は今年6月から現職。9月に大阪地検特捜部の元主任検事が郵便不正事件の押収資料を改竄していたとして証拠隠滅罪で起訴され、その改竄を隠蔽(いんぺい)したとして前特捜部長と元特捜部副部長が起訴された。いずれも懲戒免職になったほか、事件当時に大阪地検検事正だった福岡高検検事長や後任の検事正ら幹部3人が懲戒処分を受け、辞任している。

大林氏は郵便不正事件の捜査時、東京高検検事長で決裁には関わっておらず、一連の事件の処分対象になっていなかったため、法務・検察内部に辞任は不要との意見が多かった。大林氏も10月、柳田稔法務大臣(当時)から信頼回復に向け努力するよう異例の指示を受けて謝罪したが、引責辞任については否定的な考えを示していた。

犯人隠避事件の舞台となった大阪地検と大阪高検の幹部らは、「われわれが辞任に追い込んだ」と無念そうな表情を見せた。幹部の一人は「われわれが検察全体の信頼をおとしめ、総長を辞任にまで追い込んだのは申し訳なく思う」と唇をかみ、「身を律して誠実に職務に邁進(まいしん)している。その結果を国民に見てもらい、信頼回復につなげるしかない」と話した。

大林氏は大阪地検前特捜部長らを起訴した10月の会見で「思い切った改革案を講じ、検察のあるべき姿を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と続投の意思を表明した。法務・検察内でも、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が改革案を打ち出す来年3月ごろまでは「大林体制」でいくとの見解で一致していた。一方で、検察内には「押収資料改竄・犯人隠避事件を(元主任検事らの)個人の問題として矮小(わいしょう)化してはいけない」との意見があった。

検事総長の引責辞任は検察史上異例のことだ。過去、検察組織は「失敗」をしても抜本的な見直しをせず、こうした“おごり”が未曾有の不祥事を生んだとも指摘される。検事総長の辞意は、ゼロから出直すという検察の強い姿勢の表れともいえる。(産経新聞)


【柳田法務大臣のコメント】
柳田法相は2日夜、大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件で、主任検事の上司だった前特捜部長ら2人が犯人隠避容疑で逮捕されたことに初めて言及。「言葉がない」と失望感をあらわにした。柳田法相は「それを見た瞬間に言葉がもうないと。何やっとんじゃ、こいつらはと。言葉はちょっと悪いですけど、そんな思いがいたしました」と述べた。また、最高検が立ち上げた捜査の検証チームが最終報告をまとめる前に、外部の有識者らの意見を聴く必要性があると主張した。検事総長の責任問題については「今必要なのは、捜査をしっかりやっていただくことだ」と述べ、具体的な言及を避けた。(NNN)


この事件が明るみに出たきっかけは、大阪地検特捜部内からの内部告発で朝日新聞のスクープだったようだ。前田元検事が同僚に対してデータ改ざんをしたことを、「時限爆弾をしかけた」と、しゃべったと言われている。組織内で、彼の強引な手法を危惧する人間がリークすることになったのだ。

この事件を受けて、最高検が再発防止策として、東京、大阪、名古屋の高検に、特捜部が捜査する事件の証拠品をチェックする専門官を新たに置き、特捜部事件について取り調べの一部録音・録画という可視化を導入する方針も固めたという。しかし、一部だけでは完全な可視化にはならず、特捜部に都合のよい編集と供述調書がつくりだされることになるだろう。えん罪がなくなる日は遠い。

しかし、前田元検事が検察という組織を浄化させるきっかけになるとは皮肉なものだ。


【関連記事】
・広島県出身の前田恒彦主任検事は文書偽造・改ざんの常習者

北広島町大朝で特別養護老人ホームの施設長が殺害された事件

2000年12月、広島県北広島町大朝の特別養護老人ホーム「やすらぎ」の施設長だった郷田和昭さん(当時49)が刺殺された事件は、9日で遺体発見から10年となる。山県署の捜査本部は犯人逮捕につながる有力な手掛かりを得られていないという。

4月には改正刑事訴訟法施行で殺人など凶悪事件の公訴時効が廃止された。郷田さんの遺体は00年12月9日午前8時頃、ホーム近くの田で発見された。ホームを出た直後の8日夕に殺害されたとみられ、胸など数カ所に刺し傷があった。凶器は見つかっておらず、犯人に結びつく物的証拠もほとんど残されていなかった。現場は人通りの少ない田園地帯。捜査本部の幹部は「認知が遅れ目撃情報も乏しい。ここ数年は情報提供もない」と捜査難航の理由を挙げる。事件の動機となるトラブルなども把握できていないという。ただ8日夕、現場付近で郷田さんと立ち話をしていた作業員風の男性2人が目撃されている。証言から1人は40~50代で身長165~175センチの丸顔、痩せ形、もう1人は40代で身長約170センチの面長、痩せ形という。(中国新聞)

当時、郷田さんのワゴン車が脱輪した状態で止まっているのが見つかっているが、車のハンドルには血痕がつき、携帯電話とセカンドバックが奪われたが、セカンドバックは殺害現場から南に約10キロ離れた千代田町の水田で発見されたようだ。胸や腹などを10ヵ所以上をメッタ刺しにされていたというから、個人的な恨みによるものではないか。メッタ刺し事件は、ほんの些細なトラブルら事件に発展することもあるような気がする。

【関連記事】
・廿日市市高校生殺害事件一斉聞き込み開始


大朝やすらぎ
特養やすらぎ付近

大朝特養やすらぎ
特養やすらぎ

大朝1

大朝4

千代田春木
セカンドバッグが捨てられていた旧千代田町春木付近

大朝 郷田

大朝犯人像

外国為替証拠金の取引詐欺業者「ファーストクラブ」

2006年6月、外国為替証拠金取引を仲介すると装い、高齢者や主婦らから現金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反の罪に問われた主犯格の取引仲介会社「ファーストクラブ」の幹部、波佐間勤被告(当時59)に対し、福岡地裁が、懲役7年の判決を言い渡した。共犯の幹部、木原幹和被告(当時54)も懲役7年、同上、杉陽光被告(当時63)は懲役5年6月とした。同社は福岡を主な活動拠点とし、金のペーパー商法で社会問題化した豊田商事に参加した波佐間被告らが中心となり、神奈川、兵庫、広島、福岡各県の86人から、総額約4億2000万円を集めたとされた事件だった。

前年の2005年10月、同社元専務、長尾和久被告(当時55)=広島市=が広島県内の山中で死亡していた。関係者によると、遺書が見つかり自殺とみられた。3月に保釈され、公判では懲役6年の求刑だった。長尾被告は同社元会長の山田恵男被告(当時63)らと共謀し、2001-03年に高齢者ら計10人に「確実にもうかる」などと持ちかけ、計約1億4000万円をだまし取った。 (共同通信)