やりたい放題の広島市の不正経理は8億円だった

広島市の物品購入をめぐる不適正経理で、内部調査をしていた広島市が2002~09年度の8年間に不適正と認定した金額が、8億5874万円に上ることが分かったという。このうち業者に現金をプールする「預け」などの悪質な手法が3億7342万円を占める。市は、他都市の基準などを参考に職員が約5千万円を返還する方針。秋葉忠利市長の月給を2割カットするのをはじめ、管理職以上に負担を求める。

不適正経理のうち、虚偽・架空の取引が全体の約4割に達したという。内訳は(1)架空発注で業者に現金をプールする「預け金」2267万円(2)高額物品を購入したように領収書を置き換える「一括払い」8011万円(3)請求書などとは異なる物品を買う「差し替え」2億7163万円―だった。市は、私的流用は「確認されなかった」とするものの、04年度に「差し替え」で購入したデジタルカメラ(約4万8千円)やノートパソコン(約12万5千円)は現物が見つかっていない。また、環境局南環境事業所は、業務と無関係な卓球台と卓球セット(計約9万2千円)を買うなど極めて不適切な事案もあった。

市は返還額について、他都市の事例を参考に虚偽・架空の10%と、購入が確認できない物品や不適切な物品の購入全額と規定。利息などを加算し、4978万円を返還することにした。返還額は、秋葉市長が月給の20%に当たる26万2千円、副市長・教育長・代表監査委員が同15%の16~12万円、局長級が10万円、部長級が7万円、課長級が5万円とする。退職者にも役職に応じて負担を求める方針。(中国新聞)

柳田法務大臣が辞意を表明!これで黄金の話法が使えなくなる?

11月22日、国会答弁を軽視したとされる発言の責任をとって広島県選出の参議院議員、柳田法務大臣が辞意を表明した。地元の福山市などでは「辞任は当然」などとする厳しい声が聞かれた。「総理の方から今の状況を説明をいただきまして、この補正予算をなんとしても速やかに通さなければならないというお話もありました。わたしとしてはさらに検討会議も含めてやりたいこともあったんですが、今の事情を考えた時にわたしが引くことによって国民生活のことを考えると1日も早く補正予算を通すことが必要だと。そういう決断に至りましたので、きょうは総理のお話をお聞きして自ら辞意を表明したところであります」(柳田稔法相)


寿司職人へGO!
柳田法務大臣辞意


仙谷官房長官のロボットとして優れているから?
なんでオレが

今考えると、何とも恐ろしい引き継ぎ
柳田 千葉

歴代法務大臣も使っていた(南野知恵子元法務大臣)南野法務大臣

歴代法務大臣も使っていた(森英介元法務大臣)
森法務大臣

歴代法務大臣も使っていた(千葉景子元法務大臣)
千葉法務大臣

ついでに現在の格差社会をつくったと言われるこの人も小泉


これからの法務大臣の答弁は大変だ。代々引き継がれてきた黄金の話法が使いにくくなってしまった。柳田前法務大臣は、この「とっておきの話法」の中身を広島で行われた祝賀会で、つい正直にしゃべってしまった。身内と言われる600人の緊張をほぐし、笑いでもとろうと思ったんだろう。しかし、そこにはマスコミがいたのだ。
「個別の案件だからコメントを差し控える」では、国民に対して説明しようという気がないと取られても仕方がない。たとえ、その事案が二転三転していったとしても、現在の進捗状況くらいのことは、話せないものなのだろうか?

2つしか覚えない柳田法務大臣に河井議員がかみつく

柳田稔法務大臣が、11月14日の日曜日、広島市内のホテルで行われた柳田法務大臣らの就任を祝う会で語った発言をめぐって、自民党の河井克行議員が国会を愚弄していると追及した。
 
「法務大臣はいいですね、2つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。ね、これはいい文句ですよ、これを使う。これがいいんです。わからなかったらこれを言う。で、だいぶ切り抜けて、まあ実際の話しゃべれないもんね。で、あとは『法と証拠に基づいて適切にやっております』この2つなんです。まあ、何回使ったことか」(柳田稔 法務大臣)

「ここに記録があります。録音したテープも持っております」「野党議員だけじゃない。与党議員含めた国会軽視はなはだしい。歴代の法務大臣に対する冒とくだ」(自民党 河井克行衆院議員)

「喋った記憶はある。捜査の詳細いろいろたくさん聞かれる。この言葉を使うしかないんだということをそういう言い回しで」(柳田稔 法務大臣)

「いかに身内の会合とは言えども、誤解を与えるような発言をしたことについてはおわびを申し上げます。そして、ああいう発言を二度としないようにしたいと思いますし」(柳田稔 法務大臣)


2つ覚えておけばいいんですから・・・
柳田法務大臣1

2つですよ・・・指ちゃんと広がりますか?
柳田法務大臣2

「だからこれは身内の集まりなんだって。仲間内の集まり・・」(柳田稔 法務大臣)


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尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突ビデオ流出事件で海上保安大学校へアクセス、それよりも菅・仙谷政権の責任は重大

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官(43)が、広島県呉市の海上保安大学校のパソコンに保存されていた映像に巡視艇のパソコンからアクセスし、入手していた疑いのあることが12日、分かったという。問題の映像は9月中旬には、石垣海上保安部(沖縄県)から第11管区海上保安本部(同)、海上保安庁(東京都)を経由し、海保大にあるパソコンの共有フォルダー内に保存されていた。保安官は海保大パソコンにアクセスする権限を持っており、同月下旬から10月上旬までの間、乗務する巡視艇「うらなみ」の共有パソコンからアクセスしたという。(時事通信)

海上保安大学呉

海上保安大学


【43歳の海上保安官が書いたとされる自問自答のメモ書き】
これを国家機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことは全て国家機密にしてしまえば何をやっても許されるのではないでしょうか?60数年前の日本が、そうだったように・・・あのとき連戦連敗の様子を国民皆が知っていたらあれほど戦争が長引いたでしょうか?今回のビデオは日本が中国に負けた様子がありありと記録されていた。もしかしたら広島、長崎の悲劇もなかったかもしれません。今日における北方領土問題も無かったかもしれません。やはり時の為政者の意向によらず、国民が真実を知ることは大切なことではないでしょうか。もちろん国家機密というのも必要であると思います。例えば日米の密約等、本当にその存在が発覚すれば大きく国益が損なわれるようなものがそれにあたると思います。今回の件で我が国の国益は損なわれたのでしょうか?それは国民ひとりひとりが考えて判断し、行動してほしい。

日本国憲法第15条、国家公務員法第96条、海上保安庁法第2条第1項、刑事訴訟法第196条、刑法第125条第2項、刑法第126条第2項、(刑法第128条)、刑法第193条、刑法第104条、刑法第61条

そもそも捜査資料とされる(捜査資料とは?)ビデオテープを公開する事が何の違反にあたるのか?

・今回、被疑者、その他の者の名誉を害したのか?
・捜査の妨げとなったのか?
・公開しない理由は?
・捜査は事実上終っているのでは?

今ビデオを公開すれば流失犯の刑が軽くなる?一見まともなようだが滅茶くちゃな理屈。意味もないのに隠せば秘密になるのか?

これを機に管理が厳しくなり、本来の仕事に支障をきたすに間違いない。組織が一人一人個人を管理する事は不可能である。結局個人の自覚が必要である。本件を犯罪行為とするならば、ビデオ画像が機密であるとの証明が必要
ではないだろうか。推定無罪?また尖閣は自国の領土と言うのならば、なぜ何人も上陸できないのか?堂々と上陸し、モグラの調査保護を行い、船舶の航行安全のために灯台を設置すべき。ビデオ公開が日中関係に影響をあたえると言うのならば、APEC参加のため、中国国家主席が来日するのはなぜ?むしろ広く日本国民が知るところになったから来日するのでは? (大阪読売テレビ)

海保メモ

機密文書漏洩事件では、1971年のペンタゴンペーパーズ暴露事件があり、ベトナム戦争におけるアメリカ国防総省機密文書がニューヨークタイムス、ワシントンポストに暴露されたため、ニクソン政権が国家機密文書の漏洩にあたるとして告訴したが敗訴したというものがある。同じく1971年に西山事件があり、沖縄返還協定で日本政府がアメリカに対して秘密裏に返還費用を支払うという密約を報道されたが、有罪となった。

今回の事件は、国家公務員法第100条の「職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」にあたるのか否か、逮捕なのか書類送検なのかで検察内部でも意見が分かれているという。1977年の最高裁判例では①一般人が知らないもの②保護に値するもの、双方を満たさなければならない。

秘密に該当しないとする考え方は、中国漁船船長の逮捕時に海上保安庁が衝突の様子を詳しく説明しており、ビデオ映像も一部の国会議員が視聴しているから、すでに知られた情報だと言える。また海保においてもビデオ映像を研修のためにパソコンで見れる環境にあり、ユーチューブでも過去の映像を公開している。さらに国民には知る権利があり、ビデオを公開することによって中国漁船との問題点が明らかになるから保護に値する情報とは言えない。

秘密に該当するという考え方は、中国漁船との衝突の様子は具体的には国民に知らされていないし、ビデオは刑事事件の証拠物であるから、手続きによらなければ勝手に開示できない。また、政府の政策が気に食わないからといって、内部の映像を勝手に流出すべきではない。中国との外交にも影響を与える可能性もあった。

ところで、このような映像流出事件は本来テレビ局に持ち込まれるものなのに、ユーチューブを選んだのはテレビ局などに提供しても既得権益や権力との関係を考えると黙殺される可能性があると考えたのか。テレビ局では映像が本物かどうかの裏付けを取らなければならないし、そんな動きをしていれば放送できないことになるかもしれない。そもそもこの44分間もの映像をテレビで放送など出来るわけがない。放送できたとしても必ず編集されてしまうのだ。ユーチューブを選んだのは、編集なしで一気に全世界に発信出来るからだろう。インターネットは編集なしの生情報を素早く広く届けられるため、世の中へ伝えたいことがある場合に非常に便利なのだが、偽の情報を流すことも可能だから、視聴する側の判断力も必要だ。

43歳の海上保安官も何らかの処罰は下ると思うが、さらに罰せられなければならないのは菅政権であり民主党だ。民主党は情報公開と言いながら、誰の目にも明らかで動かぬ証拠であるビデオを政府が隠し続けていたことの方が大問題だ。義憤に駆られ、職を賭してビデオを流出させる公務員が出ても不思議ではないし、今回の流出がなくても、いつか誰かが何らかの方法で映像を流出させただろう。


          すべての問題はここから始まった
仙谷官房長官 

管直人


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・海上保安庁のヘリ墜落で5人死亡事故、組織内の隠蔽行為か

【尖閣諸島と北方領土問題】国会で広島県人同士による質疑応答があったが、気が付いたら日本は中国とロシアによって挟み撃ち状態

尖閣諸島の中国漁船衝突事件について11月1日、国会で海上保安庁が撮影した衝突時のビデオを一部の議員が視聴した。しかし、政府・民主党は中国との関係を配慮して、これ以上の一般公開には応じない方針だという。こうした中、広島県選出の自民党議員である河井克行衆院議員が真相解明を求めて政府追及の姿勢を強めている。「同じ広島県人でありますから、たった今1人の閣僚職ということでがんばっていただきたいが…」(自民党 河井克行衆院議員)

CGによる衝突予想図
中国漁船衝突2


先週開かれた衆議院法務委員会は広島県の同郷対決となり、河井克行衆院議員は、「わたしは9月24日の夕刻、法務省の会見室で用意された文書を読み上げたあなたの姿を見て、がく然としました。あれでは法務省の単なる報道官ではないですか、大臣が・・」

柳田稔法務大臣は広島県福山市出身(すべて仙谷内閣の仰せの通りに・・)柳田法務大臣2

河井議員は、先月9日、民主党の原口一博前総務相らとともに上空から尖閣諸島を視察した。
川井議員尖閣

良い写真が撮れたみたいだ。
川井議員尖閣視察


10月27日の衆議院外務委員会で河井議員は、視察の前日、自民党議員を通じて民主党の岡田幹事長から視察をやめるよう言われたと明らかにした。「わたしたちが尖閣上空を飛ぶ前、ある自民党の衆議院議員からわたしの携帯電話に電話がかかってきまして、内容は岡田克也民主党幹事長が『フジタ社員の残っている1人の解放が近い今、あなたがたが尖閣に行かれると中国側を刺激する。視察の取りやめを要求してきた』。ということをわたしに人づてに来た。そのことを原口さんにも伝えてくれと」(河井克行衆院議員)

河井議員は、岡田幹事長がフジタ社員を「漁船衝突事件の人質」と認識していたのではないかと迫りました。実際には上空視察の数時間後、フジタ社員は解放されました。「わたしがコメントする立場にはありませんが、岡田幹事長も別に人質という認識は持っておられないと思います」(前原外相)

先週の法務委員会では、事故を起こした中国漁船の乗組員がビデオカメラを回していたという目撃証言を紹介。政府の認識を質しました。「港に中国人乗組員が引っ張って行かれ、係留された時、中国人が最新式の小型ビデオを持っていたという情報がある。カメラも構えていた、撮影もした。もし、きょう以降、中国側から彼らが撮影したというビデオが出てきたらどうするんか?」(河井克行衆院議員) (RCC)

ついでに、広島県庄原市出身の妖怪、亀井議員の御意見も。
亀井代表


中国軍による占拠の様子(日本人には、こんなこと出来ません)
中国上陸1

仕事がテキパキと早い中国政府
中国上陸2

実行支配のお手本か
中国上陸3

英雄となった中国漁船船長(実は軍人と言われている)
中国漁船船長

韓国は竹島山頂に基地を設置し、日本の方向へ砲口を向けている(矢印)
竹島

中国の領海法に基づく列島線。これにより中国は尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を奪取する。
中国 列島線

今回の日本政府による中国漁船衝突の対応については、国民のほとんどが不適切だとしているし、もっと毅然とした態度を示せと言うが、日本人は覚悟が出来ているのだろうか。極論であるが、フジタの社員4人が中国政府によって身柄を拘束され(仙谷官房長官は、これでお手上げしたという)、さらに日本政府が中国政府に対して強く出たとき、一党独裁の中国政府はフジタの社員に死刑を宣告すことも考えられたし、さらに中国に進出している多くの日系企業の社員も追加で人質に取ることは容易であろう。

中国で仕事をしている企業人は、チャイナリスクを覚悟の上で働いているのだろうから、今度中国政府が日本人を人質に取ったとき、もし、日本人が死刑にされても毅然として戦える体制を日本国民全体でとらなければならない。万一、死刑にされてもその遺族は日本政府に対して抗議してはいけない。一定の賠償金で我慢することだ。今の日本政府にあれもこれもうまくやってくれなどと望むほうが間違いだし、人質解放のために多額の国民の税金が使われることも間違っている。

そして、これを見たロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、北方領土の国後島を視察のために上陸した。北方領土は日本の領土だったが、すでにロシアによって実行支配されている。領土問題でこの「実行支配」が非情に大きくモノを言うのだ。そして、この対応をまた中国政府が見ており、密かに次の手を打ってくることだろう。

やる気満々のメドベージェフ大統領(日本に対する仕掛けは、裏で中国とリンクしているようだ)
メドベージェフ北方領土上陸


広島少年院の元暴力首席専門官に有罪判決

5年前、広島少年院で収容されていた少年に暴行を加えたとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われ、無罪を主張していた元首席専門官・向井義被告(49)に、広島地方裁判所は執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。当時16歳の少年の首をシーツで絞めたうえ、塩素ガスのようなものを発生させた袋を顔に近づけて、「吸ったら死ねるぞ」と言ったなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われていた。

公判で向井被告は起訴内容を否認し、弁護側も向井被告の行為は、最先端の理論をもとにした体験型の指導だと主張していた。判決で広島地裁は、被害少年の証言などから首をシーツで絞めてはいないものの巻きつけて自分で絞めるよう申し向けたと認定。有毒ガスの発生は認められないが、そのように装ったと認定した。そのうえで、「緊急的な処置が必要だったとはいえ、一方的に死の恐怖心や不安感を与えた」「効果はあげているが指導としての許される限度を超えている」などと指摘、懲役10か月・執行猶予3年を言い渡した。(RCC)

向井被告は2005年9月16日夕、広島少年院の体育館で当時16歳の収容少年の首にシーツを巻いて絞め付け、「遺書」を書くよう迫った。拒まれると洗濯棟で2種類の洗剤を混ぜて発生させた塩素系ガス入りの袋を顔に近づけ「これを吸ったら死ねるぞ」などと言った。手助けした教官については「絶大な権限を持つ被告に誰も逆らえず、言われるままやっていた」という。地検によると、向井被告は被害少年と別の少年が私語で自分のことを「殺してやる」などと発言したと聞き逆上。同罪で既に起訴した元法務教官4人=懲戒免職=のうち、野畑勝也被告(32)ら教官7人前後を連れ、その目の前で少年に暴行を加えた。(共同通信)

向井 広島少年院

向井3
  向井被告の横顔