福山市の小学校で男子児童一人に後ろ向き授業

福山市内の小学校教諭が男子児童1人を約1週間にわたり、教室で後ろ向きに座らせて授業を受けさせていたという。また、教室のベランダに出して、1人だけで給食を食べさせた日もあったという。問題を起こしたのは5年生担任の男性教諭。男子児童が私語をしたのを理由に10月19~25日の授業中、黒板とは反対側に向けた机といすに着かせた。ベランダの男子児童に気づいた市民が学校に連絡した。学校側は保護者にわびたという。市教委は教諭の行為を事実と認めたが、「男子児童の保護者が公表を望んでいない」との理由から、教諭の処遇を含めて詳細を明らかにしていない。

今回の問題で、同年代の子どもを持つ保護者たちは不安を募らせているという。市内では中学校教諭が、「××」などと生徒を格付けしていた問題も27日に発覚。相次ぐ教諭の不適切な指導に、学校への信頼が揺らいでいる。娘2人が市内の小学校に通う会社員女性(34)は「みんなの前で恥をかかされた子どもの心は大きな傷を負ったと思う。みせしめのような指導は許されない」と語気を強める。

市内の中学校の教諭男性(48)は、生徒が教室を抜け出るなどの問題行動が増加している教育現場の実態に触れ、「授業を始める態勢を整えるだけで精いっぱいだ。余裕のなさが、高圧的な指導につながっているのかもしれない」と推測。市内の小学校の教諭男性(59)は「学校教育に対する信頼を守るのは、私たち教諭一人一人だ。これ以上信頼を失わないよう、気を引き締め直さなければならない」と話したという。(中国新聞)

まともな教育ができない広島の典型的な例である。

マツダ工場にマツダ車で突っ込んだ男が起訴される

今年6月にマツダの工場で12人の社員を車で次々とはねて死傷させたとして逮捕された元期間従業員、引寺利明被告(43)=広島市安佐南区=について、広島地方検察庁は専門家による精神鑑定の結果、「責任能力に問題はなく刑事責任は問える」と判断し、29日、殺人や殺人未遂などの罪で起訴したという。

広島市南区のマツダの宇品工場と隣接した府中町にある本社工場の敷地内で12人の社員を車で次々とはねて、1人を殺害し、11人に重軽傷を負わせたとして殺人や殺人未遂などの罪に問われていた。これまでの調べに対し引寺被告は容疑を認めた上で、「マツダの社員に嫌がらせを受けて耐えられなくなって退社した。事件を起こせばマツダの評判は地に落ち復讐できると思った」などと供述しているという。

引寺被告について広島地検はマツダの社員らを無差別に狙うなど、残虐で特異な犯行であることなどから、今年7月から約3ヵ月かけて専門家に依頼して精神鑑定を行ってきたが、その結果、「事件前後や、現在も精神的な病気は確認できない」とする鑑定結果が出たほか、犯行が計画的なうえ動機も明らかだとして刑事責任は問えると判断したという。(NHK)


マツダ車

マツダ 引地


「なんじゃあ~! わしがやったんじゃあ~! おりゃ~!」と、叫んでいたような。








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広島県福山市の中学校教諭が生徒に対し人間格付け差別指導

福山市内の中学校教諭2人が生徒を「××(ばつばつ)」など5段階に格付けして指導していたことが27日、分かった。生徒の一部はショックやストレスで登校を嫌がるなどの影響が出ている。同中の校長は事実を認め、生徒と保護者に陳謝した。広島市教委などによると、格付けしていたのは2年生を担任する50代女性と副担任の40代男性の教諭。9月初旬に「◎人としてすばらしく、価値ある」「○できればやった方がよい」「△あたり前」「×できればやらない方がよい」「××人として絶対にやってはいけない」と5段階の基準を書いた紙を教室に張り出し、日々の言動に応じて生徒を格付けしたという。

さらに、生徒を「おい、××」と呼び、反省文に「人として××のことをしてしまいました」と書かせたという。「おまえらは動物以下だ」と不適切発言もあったという。複数の保護者が9月27日、校長に文書で抗議した。文面では教室内の実情を説明。「学校に行くのを嫌がる」「自分は悪い子だと思い込んでいる」など生徒の苦しみを訴えた。

同校は10月1日と18日に説明会を開き、保護者にわびた。校長によると、担任教諭は「生徒を『××』と呼んだ覚えはないが、そう受け止められても仕方のない発言をしたかもしれない」と説明。現在も通常勤務を続けている。副担任教諭は4日から病気を理由に休んでいる。校長は「子どもたちを精神的に追い込んでしまい、深く反省している」と陳謝した。市教委の吉川信政教育長は「一人一人の子どもを大切にするのが教育。事実関係を詳細に調べ、対応を考える」としている。


広島県の教育者の実態は、一人一人を大事にしない。そのような教育者を数多く知っている。今回のような陰湿で社会性のない教師は、広島には当たり前のように存在する。さらに悪いことに、地元志向が強い地域では、自分の子供が担任の教師の世話になっていると思うため、何か事が起きても言えない風潮にもある。

広島県の自称イクメン湯崎知事に対して大阪府の橋下知事が喝!

大阪府の橋下徹知事によると、「支障ない範囲で取るのは育休でない。迷惑がかかっても休むことを徹底しないといけない」。大阪府の橋下徹知事は26日、広島県の湯崎英彦知事の「育児休暇」取得に再びかみついたという。湯崎知事は自身の育休取得に関し広島県に反対意見が多数寄せられ、公務に支障が出ないよう取得する考えを表明。これに対し橋下知事は「湯崎知事は反対の電話で折れちゃいましたね。知事はこうだと思ったら突き進まないといけない。非常に残念だ」などと皮肉った。(産経ニュース)


誕生した第3子の対面を含んで長女のお迎えのために公務をちょっと休むというこどだ。これは育児休暇なんだろうか。自称イクメンの湯崎知事はオーナー社長気どりでご満悦だ。大事な県政を預かる知事に対して奥さんも断るくらいの気構えを持ったらどうか。

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・湯崎広島県知事の育児休暇は特権階級者だけの制度

島根県立女子大生遺棄事件は有力情報なし

広島県北広島町で、島根県立大1年の平岡都さん(当時19)の遺体が見つかった事件は、平岡さんが行方不明になってから26日で1年がたった。島根・広島県警の合同捜査本部は140人態勢で聞き込みに重点を置き捜査しているが、事件解決につながる有力情報は得られていない。

平岡さんは2009年10月26日午後9時過ぎ、アルバイト先の島根県浜田市内のショッピングセンターを出た後に行方不明となり、11月6日以降、北広島町の臥龍山(がりゅうざん)で頭部をはじめ遺体各部が相次いで見つかった。捜査関係者によると、平岡さんの携帯電話やパソコンの通信履歴には誰かと待ち合わせた形跡はなかった。自宅学生寮近くの側道で平岡さんのものとみられる靴が見つかり、付近で襲われた可能性もある。9月末現在、捜査本部に寄せられた情報は約1690件だが周囲とのトラブルや有力な目撃情報は得られていない。

島根県警本部長は「必ず犯人を摘発する」と意気込んでいるのは結構なことだが、このプレッシャーと焦りが、犯人のでっち上げという「えん罪」を生むことも考えられる。浜田市から臥龍山のある八幡へ行くには、国道186号線を通って広島県側に上がっていくことになるが、この道を深夜通るにはちょっとタフだ。県境に近づくにつれて、大きく蛇行した坂道を何度も上がることになる。また、臥龍山がマイナーな山だ。広島市からは遠いし、山道も細い。ここを訪れる人はマニアしかいない。犯人は、この道を知っていたため、死体遺棄場所として選んだんだろう。


臥龍山1

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・北広島町臥龍山で起きた島根女子大生バラバラ殺人事件(2009年)

湯崎広島県知事の育児休暇は特権階級者だけの制度

10月21日、大阪府の橋下知事は、湯崎知事や全国の市長らの育児休暇取得が相次いでいることについて、「世間を知らなすぎる」と苦言を呈し、湯崎知事は「大きなお世話だ」と反論した。育児休暇をめぐっては、湯崎知事が今月下旬の第3子の誕生にあわせ1か月ほど取得すると表明しているほか、東京都の文京区長や三重県の伊勢市長、大阪府の箕面市長も取得するなど全国的に広がりを見せているという。

大阪府の橋下徹知事は、「首長がいくら育休を取っても育休を取れない環境が変わらない限りは気運の醸成って言ったって取れないもんは取れないんですよ。首長なんてのは船長と同じですからね。乗客のみなさんを先に、船が沈む時に逃がして、船長は最後に逃げるというか、まずは先に乗客のみなさんをというのが最初だと・・」

湯崎知事は、「それは、私は大きなお世話だなと。見解の相違ではないでしょうか。まさにわれわれもいろんな方法で(育休を)取りやすい環境作りを政策的にやっていって・・」


育児休暇は一般的な民間企業で取ることなど出来ない。育児休暇で空けた人的な穴を補うだけの余裕がないのが現実だ。ましてや広島県は財政難で財源不足は来年度以降、毎年100億円を超し、ピークとなる5年後は176億円にのぼるというのに。つまり湯崎知事らのとった行動は、特権を持つ知事だから出来ると言われても仕方がないだろう。民間企業に例えれば、社長が育児休暇を取るようなもの(実務では違う理由にさせておく)だが、ワンマン系の中小企業なら社長に逆らえる者はいないから、自分がいない間のことは部下に指示して終わるだけだ。しかし社員が育児休暇を取るとなると、とんでもない事になる。だが、いくらワンマン社長でも会社の資金繰りが厳しいときに育児休暇など取らないだろう。

ところで奥さんは何すんの?

 

平和都市広島市の児童虐待相談件数は上半期で昨年比1.4倍

今年4~9月に広島市児童相談所(東区)に寄せられた相談や通告の件数が、前年同期の約1・4倍となる計380件にのぼったことがわかった。虐待に対する関心の高まりから、全国的に相談などの件数は増加しており、同相談所では引き続き早期の連絡を呼びかけている。

増加の理由について、同相談所は「児童虐待が相次ぎ、社会の関心が高まっているためではないか」と説明している。相談の内訳は、身体的な虐待が190件と最多だったほか、育児放棄(ネグレクト)が115件、暴言を浴びせるなどの心理的な虐待74件、性的虐待1件だった。同相談所によると、虐待の被害者の多くは小学生未満で、母親が育児ストレスから虐待を加えるケースが目立つという。(産経ニュース)


質の悪い人間が教育すると、また質の悪い人間が育つ。これが広島の歴史だ。

今回のアメリカ・オバマ政権での臨界前核実験で広島市民はどこへ行く

広島市はオバマ大統領を支持して、核兵器廃絶をめざすというオバマジョリティー・キャンペーンを今も継続中だという。核なき世界を訴えながら核戦力を維持する大統領と、被爆地広島の関係が問われている。「あえて言います。オバマよ、お前もか」「道をちょっと外れましたと言ってね。ノーベル平和賞を返したらどうかと言いたい」(日本被団協 坪井直代表委員)

核廃絶 坪井
         気合い一発!の坪井代表


平和公園の原爆慰霊の前では、アメリカ・オバマ政権の臨界前核実験に対する抗議の座り込みが、14日も行われた。
広島すわり込み
      ピクニックではありません。

 
2020年までの核兵器廃絶をめざすというこのキャンペーンを広島市は、これまで通り続けた。公式のPRソングやロゴマークなどを次々に発表してきたオバマジョリティー・キャンペーン。
秋葉市長
  オバマジョリティーじゃけんのお!


オバマジョリティー音頭
広島市の「オバマジョリティー音頭」? もうヤケクソ!


「裏切られたという感じじゃないかと思います。私もオバマ政権に期待してましたけど、期待どころか、着々と進められてきたと」(日本被団協 谷口稜曄 代表委員)

核廃絶の理想を掲げつつ、現実には核戦力を維持する姿勢を鮮明にしたオバマ大統領に対し、オバマジョリティー・キャンペーンを続けるべきかどうか。
【広島市民の声】「今となれば反対じゃないですか」「実験を容認するような形になりますよね」「興味がないんでどうでもいい」「知らなかったです」「核実験やったじゃないですか。なんか言うこととやってることがまったく違うなということは感じてます」「それはとってもいいことです。ただ、現実は時間がかかると思いますね。核兵器廃絶まで1000年ぐらいかかるかも分かんないですね」「わし、親父も原爆で死んどるんじゃけどね。あんまり感心はせんよね。あんまり言うことと、なんか違う感じがするけえ、あんまり手を挙げて賛成ゆうわけにはいかんよね」


キャンペーンを当初から批判してきた広島平和研究所の浅井所長は、「核なき世界を提唱したプラハ演説でも、大統領は核戦力の維持を明言していた」と指摘し、オバマ大統領への過剰な期待を戒めた。「裏切られたとかですね、驚いたとか、失望したとか、そういう自分自身に本当に今までのそういうこの1年余の対オバマ期待っていうのは本当に根拠があったものなのかということをですね、もう一度考え直す必要があるんじゃないかと。核兵器廃絶の先頭に立つべき広島が、引き続きオバマジョリティーという言葉を使うということ自体に対してですね、私は本当に心からの懸念を覚えざるをえない」(広島市立大学広島平和研究所 浅井基文所長)

浅井所長
      冷静な浅井所長 

一方、日本政府は、臨界前核実験についてアメリカに抗議しない方針。「未臨界核実験は包括的核実験禁止条約CTBCにおいて禁止されている核爆発は、伴わない実験であると」(仙石由人 官房長官)

秋葉市長はオバマジョリティー・キャンペーンと並行して、アメリカの核の傘からの離脱を日本政府に要求している。(RCC)
 

【プラハ演説とは2009年4月5日、チェコ共和国の首都プラハのフラチャニ広場でアメリカ合衆国大統領バラク・オバマが核廃絶へ具体的な目標示した演説】

米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。

まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める・・・ (朝日新聞)


これじゃあ核廃絶は不可能だ。アメリカ以外の諸外国が核を廃絶したとき、初めてアメリカは核を廃絶する。(疑わしいが・・)それにロシアもそうだが、まず中国という国が納得する訳がない。結局核廃絶などは永久に先送りとなろう。結論は核とうまく共存していくしかない。

米政府がオバマ大統領の政権下で初めて臨界前核実験を実施し、核が廃絶されないことが証明された

米ネバダ州にあるエネルギー省の核実験場で9月15日に臨界前核実験が実施されていたことが12日、分かった。米国の臨界前核実験は24回目で、2006年8月以来でオバマ政権では初めてとなる。包括的核実験禁止条約(CTBT)は爆発を伴わない核実験を禁止しないものの、強大な核戦力を長期間保持する方針の表れともみられ、オバマ大統領が掲げる「核兵器なき世界」に矛盾する、との批判が出ることは確実だという。

エネルギー省傘下の国家核安全保障局(NNSA)の資料によると、「バッカス」と名付けた実験は、ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所が、9月15日午後5時35分に実施した。高性能爆薬で衝撃波を与えたプルトニウムの動作を調べたという。地元反核団体「ネバダ・デザート・エクスペリエンス」のジム・ヘイバー氏は「これまでは実験の48時間前にNNSAが発表していたが、今回はなかった」と話す。06年8月の臨界前核実験でも、エネルギー省が事前に実施を発表していた。

ネバダ州にあるエネルギー省の核実験場はラスベガスの北西約100キロに位置し、今年8月、正式名称を「ネバダ国家安全保障施設」と改めた。米国は1992年に爆発を伴う核実験の一時停止を宣言した一方で、97年から「核兵器の信頼性を維持するため」として臨界前核実験を続けている。(10/13 中国新聞)


米政府がオバマ大統領の政権下で初めて臨界前核実験を実施したことが明らかになり、被爆地の広島・長崎では波紋が広がったようだ。「核兵器なき世界」を目標に掲げ、昨年のノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領への期待が大きかっただけに、怒りや失望の声が渦巻いた。

広島県被団協の坪井直理事長(85)は「一言で言えば、裏切られた。どんな国、理由であれ、核実験と名が付くモノは絶対反対」と批判。「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表(71)は「『核なき世界を目指す』と言いながら、核開発や核戦力の維持をする米国の核政策の表れ。言行不一致で許せない。インドやパキスタン、イスラエル、北朝鮮などに対し、開き直りを促進してしまう可能性がある」と批判した。長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄(すみてる)さん(81)は「ノーベル平和賞まで受賞して、あれはいったい何だったのか。米国は被爆者に対し、どう謝罪するのか」と怒りをあらわにした。

長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)は「核兵器に遭遇すると息絶えるまで苦しまなければならない。私たちが次世代に被爆の実相を伝えなければ」と落胆した様子で話した。一方、核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ実行委の平野妙子さん(56)は「『核兵器のない世界を目指す』という大統領の発言はやはり意味がある。矛盾をはらみながらも理想に向かっていることは確か」とわずかな希望を託した。(10/13 毎日新聞)


オバマ政権、いや米国は核軍縮を主張する一方で、核戦力を維持する政策を貫くのだ。核のない世界などありえない。核とうまく共存すればいいだけの話。広島の被爆者団体が抗議する場合には、広島平和記念公園なんかでやるのではなく、米国家核安全保障局やロスアラモス国立研究所でやらないと意味がないが、結果は見えている。



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ラスベガスの北西約100キロに位置する米核実験場付近


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甘い調査と保身を第一に考える広島県人事委員会

広島県の人事委員会は、県職員の今年度の給与について、年収で平均5万9000円減らすよう湯崎知事に勧告した。県人事委員会によると、県職員の月給は平均で38万9352円と民間と比べて1469円、率にして0.38%下回っている。このため、地域手当の支給割合を引き上げて、差額を解消すべきとした。

一方で、ボーナスについては民間の支給月数を0.19か月分上回っていることから、3.95か月に引き下げるよう勧告した。4か月を割り込むのは47年ぶりのことで、勧告に従えば、職員の年収は平均で5万9000円減ることになる。
 

広島県人事委員会が抜け目がないところは、民間給与実態調査の対象事業所を企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内1204の調査対象事業所のうち,企業規模や産業等により32のグループに区分し,これらのグループから314事業所を無作為に抽出、そして抽出事業所数の内訳が、企業規模500人以上が145、100人以上500人未満が107、100人未満が62だから、ほとんど給与の高い大企業を対象にしていることだ。(H22年10月広島県人事委員会、職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告の概要)

平成22年9月に発表された、国税庁による平成21年分民間給与実態統計調査結果では、平均給与は406万円だった。月給換算で33万8333円となる。広島県職員の給与が全国民間平均給与と比較して、いかに高いかが分かる。