日本ライフ協会が2億7000万円流用

身よりのない高齢者らの葬儀の代行などをする公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区、浜田健士代表理事)の理事8人全員が、利用者の預託金約2億7千万円を流用したとして1月19日、責任をとって辞任した。内閣府の公益認定等委員会が15日、役員報酬削減などによる運営の改善を勧告し、協会に2月中の報告を求めている。

勧告書などによると、協会は高齢者や障害者がアパートに入居する際の身元保証や銀行の手続きを代行、死亡時の葬儀・納骨を支援する「みまもり家族事業」を実施している。

葬儀支援などの財源には利用者が払い込む預託金が充てられ、協会の公益認定の際には第三者の弁護士が預託金を管理するとしていたが、実際には協会が直接管理し、2013年ごろから一部を職員の賞与や事務所の開設費用などに流用していた。協会は「急速な事業の拡大が原因」としている。

協会は10年に公益財団法人に認定。東京、大阪、広島など15都道府県に事務所を置き、契約者数は約2300人。代表的な一括契約のプランでは、会員が約165万円を支払うことになっている。協会は「今後も会員への支援が滞ることはない」としている。(中国)

「総合福祉サービススマイル」が介護報酬不正請求で指定取り消し

広島市で訪問介護などを行う事業者が、実際にはサービスを行っていないにも関わらず、1800件あまりの介護報酬を不正に請求していたという。広島市はこの事業者におよそ650万円の返還を求めるとともに、介護の事業者としての指定を取り消した。

指定取り消しの処分を受けたのは広島市西区にある、「有限会社スマイル」が運営する「総合福祉サービススマイル」。広島市によると、この事業者は去年10月までの2年あまりの間に、実際には行っていない訪問介護サービスを行ったように装い、1800件あまりについて介護報酬を不正に受け取っていたという。

今年2月に元従業員から市に連絡があり、不正が発覚したということで、市の調査に対しこの事業者も事実関係を認めているという。このため広島市は、介護保険法に基づいて9月30日付けで「総合福祉サービススマイル」に対して、介護の事業者としての指定を取り消すとともに、不正請求した額の一部に加算金を上乗せした、655万円の返還を請求した。広島市は返還がない場合は、刑事告発を検討するとしている。(NHK広島)



介護スマイル

地域活動支援センター補助金不正受給で有罪判決

施設を利用する障害者の数を水増しするなどして、広島市の補助金およそ2400万円を不正に受給した罪に問われているNPO法人の元理事長に、広島地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。この裁判は、広島市西区にあったNPO法人「Seissu」の元理事長・福田抄湖被告が、施設長を務めていた地域活動支援センター「3ピース」で、補助金が支給される利用者数を水増しして、広島市から交付される補助金およそ2400万円を不正に受給した罪に問われているもの。6月30日の判決公判で、広島地裁の岡﨑忠之裁判長は、「手口は巧妙かつ悪質」で「障害者自立支援制度に対する社会の信頼が損なわれた」とした一方、「被告は犯罪を認めて反省の態度を示した」などとして、福田被告に懲役2年6ヵ月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。(TSS)

庄原市の環境関連会社「グリーンケミカル」所得隠しと補助金不正受給

環境に優しいとされるバイオマス関連事業をめぐり、東京都港区の環境関連会社「コスモエース」東京国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの2年間に約2億6千万円の所得隠しを指摘されていたという。コスモ社は庄原市のグループ会社「グリーンケミカル」にバイオマス関連設備を販売して得た所得を、架空経費を計上する手口で隠したとされる。また、グリーン社は農林水産省のバイオマス支援制度を利用し、実際にはコスモ社から設備を購入したにもかかわらず、大阪の会社から数倍の値段で購入したと虚偽の申告をして、設備への補助金として数億円を受領。差額の大半をグリーン社の借金返済に充てていたという。同局は、補助金を多く受け取るため、グループ会社間で設備の代金を不正に水増しした可能性があるとみている。コスモエースの西本徹郎社長は「帳簿上の問題を指摘されたので、修正申告には応じた。所得隠しや代金の不正な水増しはない」としている。(中国新聞)

グリーンケミカル

庄原市が誘致した「ジュオン」が国からの補助金を不正流用した疑いで市民団体に告訴される

庄原市が誘致した木材のリサイクル事業が破たんした問題で、事業を進めていた広島市安佐南区の環境機器会社「ジュオン」と、その子会社が国からの補助金を不正に受け取ったとして市民団体に告発された。「ジュオン」は今年4月、経営破たんしており事業は頓挫したままだという。告発したのは、庄原市が誘致したリサイクル事業者の真相を明らかにしようと結成された市民団体。事業には農水省から約4億6000万円の補助金が交付されていたが、告発文によると「ジュオン」とその経営者は、補助金を不正な方法で受け取ったうえ、相続税の支払いに流用するなど不正使用の疑いがもたれている。市民団体の名越代表は、「単に会社だけでなく、市が杜撰な計画で税金を無駄にするという形は許せない」としている。(広テレ)


ジュオン3

ジュオン