広島で住みたい街1位は広島駅周辺

不動産大手「リクルート住まいカンパニー」(東京)は、広島市や近郊エリアを対象に住みたい街を駅名エリア別にインターネット調査した「SUUMO住みたい街ランキング2017広島版」の結果を発表した。1位はJR広島駅周辺の広島(広島市南区)。得票で2位以下に大差をつけ、ダントツのトップだったという。

再開発が進んで街のイメージが大きく変化し、快進撃をみせた広島カープの本拠地・マツダスタジアムもあるため、市民の高まる“カープ熱”も背景にあるとみられる。

投票者からは「商業施設が充実」「駅の利便性が良くなる予定がある」「野球観戦にも便利」「今後、広島の中心となっていく」などの意見が寄せられた。

調査期間は2月20~25日で、対象は広島市在住の200~49歳の男女。広島市と府中町、海田町、熊野町、坂町、廿日市市、東広島市、呉市の駅名エリアから住みたい街上位3位を聞いた。400人の有効回答を、1位3点、2位2点、3位1点に換算して集計。1位の広島は325点を獲得した。

2位は横川(広島市西区)、3位は2年前に新駅が開業した新白島(中区)。4位は大型商業施設やJR呉線の乗り入れもある天神川(南区)、5位は大型商業施設「アルパーク」があり、新たに「LECT(レクト)」もオープンした新井口(西区)が続いた。

JRや路面電車など複数の交通手段があり、商業施設も多いエリアが選ばれる傾向にあり、自転車の移動などに便利な平地であることを理由に選ぶ意見もあった。

また五日市(佐伯区)や白島(中区)などは、40代には人気が高いが、20~30代には比較的支持が少ない傾向がみられ、若い世代ほど最近開発された新しい街に興味を示す様子もうかがえた。(産経)

広島のタクシーが過当競争で強制削減

過当競争というよりも、乱暴な運転が目立つ広島都市圏のタクシー運転手。大通りをウインカー出さずに蛇行運転したり、右折するかと思えばウインカー出さずに左折したりと危険運転が目立つ。目を凝らして運転手の顔を見ると、ほとんどが60代から70代だ。広島の黒塗りタクシーは危険で横暴だ。


4月27日、広島都市圏のタクシー事業者などでつくる協議会は広島市東区で会合を開き、車両の削減目標を盛り込んだ特定地域計画を承認した。本年度中にも359台(8.8%)減らし、3710台とする。中国地方で協議会が減車の計画を承認したのは初めてだという。


広島都市圏のタクシー事業者は2015年7月、国から過当競争状態にあると認められ、減車を強制できる特定地域に指定された。

対象エリアは佐伯区の一部を除く広島市と、宮島などを除く廿日市市、安芸郡4町。

17年3月末時点での車両数は、法人が3140台、個人が929台で合計4069台。

国は、このエリアの適正な車両数の目安を法人2529〜2845台、個人769〜865台としている。計画では、法人、個人ともこの上限まで減らす。(中国)

備後圏(福山県)構想

4月25日、福山市や岡山県笠岡市などでつくる連携中枢都市圏の市長が、岡山県の伊原木知事を訪れ、観光振興や公共交通の確保などについて支援を求める要望書を提出した。福山市など広島県内の6つの市と町は、岡山県の笠岡市や井原市とともに「備後圏域連携中枢都市圏」を形成し、観光客の誘致や定住促進のための事業を進めている。

25日は福山市、笠岡市、井原市の市長が岡山県の伊原木知事を訪ね、医療体制の整備や観光振興、それに公共交通の確保について要望書を提出した。このうち観光客の誘致については、福山市を拠点に井原市で星空を見て笠岡諸島を巡るツアーのPRを進めていることを示し、岡山県の協力を求めた。

また、井笠鉄道のバス事業の廃止で県境に住む人が行き来に不便を抱えていることを挙げ、公共交通機関の確保を要望した。これに対して、伊原木知事は「県境ということが障害にならないように、県としても支援を前向きに検討したい」と述べた。福山市の枝広直幹市長は「経済的、歴史的に関わりの強い地域であり、医療や観光などさまざまな課題の解決に連携して取り組みたいので、岡山県の支援を求めたい」と話していた。(NHK広島)




【備後圏域図】

備後



【裏広島県図】

裏広島県地図

「空母かが」呉基地入港、広島・呉界隈は今でも対話が大事とか

海上自衛隊最大級のヘリ搭載型護衛艦かが(1万9500トン)が4月上旬、母港となる呉市の海自隊呉基地に初めて入港した。しかし新鋭艦の配備を「軍備増強」と捉え、懸念する声もあるという。国は今後も護衛艦や潜水艦の隻数を増やす計画だという。

「『かが』の配備は呉市民の誇り。市民を代表して心から歓迎する」。「かが」が入港した4月3日、小村和年市長は初代乗員をそう迎えた。

「かが」は、横須賀基地を母港とする「いずも」と同型。前部から後部まで飛行甲板が広がるため「事実上の空母」と見なす国内外の専門家も多いという。海上幕僚監部は「航空機の運用や作戦、指揮の中枢を担う艦」と位置付ける。日本周辺の警戒監視任務や災害時の洋上拠点などの役割を担う。「かが」の船体の両側の開口部に遮蔽版を備え、「いずも」よりレーダーに探知されにくい構造。

呉基地には約6200人の隊員が在籍し、護衛艦や潜水艦など14種39隻が配備されている。種類、隻数ともに海自隊の基地で最多。2015年には全長が240メートルから420メートルに延びた浮桟橋Fバースの運用が始まり、大型の船舶の係留が可能になった。


「かが」入港に反対する市民団体

「かが」の配備に抗議した市民団体「ピースリンク広島・呉・岩国」は基地拡大に懸念を強めているという。西岡由紀夫・呉世話人(61)は、「呉基地は後方支援だけでなく、総合基地化している。自衛隊増強という力でなく、外交による対話こそが追求されるべきだ」と主張。「ペルシャ湾への派遣以降、海外派遣は増えるなど、専守防衛の枠を超えている」と訴える。


近年は北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射が相次いでいる。米国は4月に入り、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向わせて北朝鮮をけん制。同空母と海自隊の護衛艦による3月の共同訓練には、呉基地を母港とする護衛艦「さみだれ」や「さざなみ」などが参加した。(中国)




かが 呉基地


風力発電は環境破壊!?広島住民が建設計画反対

電力開発のグリーンパワーインベストメント(東京)による島根・広島県境での風力発電計画を巡り、計画に反対する広島県芸北地域の住民団体のメンバーが4月18日、広島県庁で環境県民局の森永智絵局長と面会した。里山の景観や希少種が息づく貴重な生態系を破壊するなどと訴え、反対への理解を求め、八幡高原の景観と環境をまもる会の4人が訪れた。

建設予定地が西中国山地鳥獣保護区などを含むと指摘し、八幡湿原やブナ林などが育む豊かな生態系や里山の景観の重要性を説明した。予定地の2キロ圏内に民家があるとし、騒音や低周波音による健康被害の懸念も伝えた。川内信忠会長は「何としてでも計画を阻止したい。地元の意をくんでほしい」と強調した。

計画の想定エリアは大佐山周辺の約1100ヘクタールで、高さ150メートルの風力発電機を最大17基建設。出力計5万8千キロワット、総事業費約190億円。2020年4月着工、22年春の稼働を目指している。(中国)




太陽光発電4


広島・島根 風力発電所

中国地方の高速道路で逆走が161件

中国地方5県の高速道路で16年の1年間、警察が把握した車の逆走は161件で前年と比べて26件多く、データが残る2005年以降、最多だった。看板の見落としなど運転手の注意不足が主な原因。同警察局によると16年、5県警が把握した内訳は、広島70件(前年比9件増)、岡山38件(前年比14件増)、山口25件(前年比3件増)、島根21件(前年比1件増)、鳥取7件(前年比1件減)。インターチェンジ(IC)出口の案内看板を見落として通り過ぎた後、Uターンして戻ったり、サービスエリア(SA)に入った後、入口から出たりしたケースが目立つという。(中国)

17年春の広島市待機児童数が600人超

17年春、広島市の保育園に入ることができなかった児童数が600人を超え、去年より増加していることが分かった。広島市によると、4月1日の時点で、保育園へ入園の申し込みをしたにも関わらず、入園できていない児童は628人で、去年より41人増加した。地区別でみると、最も多かったのが南区の55人で、次いで安佐南区の19人となった。広島市はこの春、待機児童対策として855人分の受け入れ枠を増やしたが、入園希望者がそれを上回ったという。この入園待ち児童数には近隣に入園できる他の保育園があるにも関わらず、入園していない人も含まれているため、広島市はおよそ1カ月をかけ、国の基準に基づく『待機児童数』を算出し、対策を考えるという。(TSS)

中国電力電気料金が6カ月連続上昇!太陽光発電意味なし

来月(5月)の中国電力の電気料金は、燃料の輸入価格の上昇に加え、再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることから、今月(4月)よりも大幅に値上げされるという。中国電力の電気料金が値上げされるのは6カ月連続となる。

電力会社や都市ガス各社は政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近3カ月の燃料や原料の輸入価格の変動をもとに毎月、料金を見直している。中国電力によと、一般家庭の多くが加入する「従量電灯A」というプランで、1カ月の使用量が260キロワットアワーの場合、来月(5月)の電気料金は6640円と、今月(4月)と比べて182円値上げされる。

原油価格の値上がりなどにより、火力発電所の燃料となる石炭や原油などの調達コストが膨らんだことに加えて、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す国の制度で負担金が101円増えるためだという。

一方、中国地方の都市ガスで家庭向けの販売量のおよそ半分を占める「広島ガス」のガス料金も、標準的な使用量の家庭で来月(5月)は今月(4月)より45円高い5644円と、7カ月連続の値上げとなる。(NHK広島)

【犯罪2016年】東日本Vs西日本 東京湾岸犯罪サークルVs瀬戸内犯罪ベルト

2016年(平成28年)の全国刑法犯認知件数が、戦後初めて100万件を下回ったと思われる。全国の犯罪発生度について、東日本と西日本でどのように違うのだろうか。さらに大阪を筆頭に最近では兵庫などの瀬戸内海に面している県の犯罪が目立つ。そこで、2016年の全国犯罪統計を基に、日本の東と西で犯罪の発生がどのくらい違うのか、さらに西日本の山陽本線をまたぐ瀬戸内海に面する各県(瀬戸内犯罪ベルトと名付ける)は、東京湾に面する各県(東京湾岸犯罪サークルと名付ける)と比較すると、どのくらい違うのか、図解入りで考えてみた。そこには何かがありそうだ。

まず、犯罪認知件数は警視庁が発表した2016年(平成28年)のデータを採用し、総人口は各自治体がホームページで月別で公表している数値で2016年12月末(ほとんどの自治体では17年1月1日としてある)を参考にした。


その結果が下図の「2016年 東西対抗 犯罪認知件数」である。

総人口 127,031,177人(16年12月末、または17年1月1日)

犯罪認知件数 996,120件(16年)

【東日本】 人口 78,908,900人(62%) 犯罪認知件数 603,,597件(60%) 発生率(1万人当り) 76件/10,000人

【西日本】 人口 48,122,277人(38%) 犯罪認知件数 392,523件(40%) 発生率(1万人当り) 81件/10,000人



犯罪認知度 東日本・西日本




さらに踏み込んで、地域の特性との関連付けをあぶり出すために「東京湾岸エリア」(東京・神奈川・千葉)と「瀬戸内海エリア」(大阪・兵庫・岡山・広島・山口・福岡・大分・香川・愛媛)の犯罪発生件数の比較図を作成した。瀬戸内9府県と東京湾岸3都県の人口がほぼ同じになったので比較しやすい。

東京湾岸3都県人口 29,036,638人 犯罪認知件数 250,023件 発生率(1万人当り) 86件/10,000人

瀬戸内9府県の人口  29,124,708人 犯罪認知件数 278,542件 発生率(1万人当り) 95件/10,000人 


「瀬戸内犯罪ベルト」Vs「東京湾岸犯罪サークル」


犯罪2016 瀬戸内  関東



2016年(平成28年)の犯罪データでは、西日本の大阪が断トツの1位に君臨。東日本では人口も格差も日本一の東京が2位につけた。さらに田舎東京の埼玉や茨城が頑張っている。気になっていた兵庫は3位だった。最下位の秋田はいい人が多いようだ。

広島は27位で、これは平成21年の順位と大差ない。

全国の犯罪データ(H21強制わいせつ・強姦)と広島県の刑法犯犯罪状況(H22上半期)



2016年 全国の犯罪認知件数 人口比発生率順位

2016年 全国の犯罪認知件数 人口比発生率順位
順位都道府県人口(16年末)認知件数発生率
1位大阪8,835,598 122,1361.38%
2位東京13,646,764 134,6190.99%
3位兵庫5,517,694 53,1830.96%
4位埼玉7,291,207 69,4560.95%
5位愛知7,512,085 70,2540.94%
6位千葉6,242,474 57,2770.92%
7位茨城2,905,276 26,6070.92%
8位福岡5,126,389 46,6190.91%
9位京都2,604,935 20,4790.79%
10位三重1,806,028 14,1120.78%
11位岐阜2,020,680 15,6070.77%
12位愛媛1,372,837 9,7760.71%
13位宮城2,328,246 16,4660.71%
14位群馬1,998,288 14,0060.70%
15位奈良1,355,413 9,3070.69%
16位滋賀1,413,390 9,5730.68%
17位栃木1,966,284 13,2530.67%
18位和歌山952,106 6,3600.67%
19位高知719,554 4,7920.67%
20位岡山1,914,755 12,7400.67%
21位神奈川9,147,400 58,1270.64%
22位香川971,480 6,0750.63%
23位新潟2,282,525 14,1490.62%
24位佐賀827,910 5,0890.61%
25位山梨829,083 5,0700.61%
26位福島1,896,758 11,5750.61%
27位広島2,837,090 17,1070.60%
28位静岡3,684,318 22,0970.60%
29位北海道5,371,154 32,0130.60%
30位沖縄1,442,228 8,0820.56%
31位石川1,153,565 6,2020.54%
32位徳島748,979 3,9530.53%
33位長野2,084,883 10,6640.51%
34位鳥取568,775 2,9070.51%
35位富山1,060,091 5,3940.51%
36位熊本1,773,613 8,9230.50%
37位山口1,391,443 6,8520.49%
38位宮崎1,094,689 5,3460.49%
39位福井781,192 3,6450.47%
40位鹿児島1,635,942 7,3520.45%
41位島根688,750 3,0470.44%
42位山形1,110,646 4,8960.44%
43位青森1,323,861 5,0500.38%
44位大分1,157,422 4,0540.35%
45位長崎1,365,257 4,6590.34%
46位岩手1,265,503 4,2230.33%
47位秋田1,006,617 2,9470.29%
合計 127,031,177 996,1200.78%
※人口は2016年12月末(または17年1月1日)の数値
※犯罪認知件数は警視庁発表のデータを基に作成

法テラス広島相談件数最多更新中

法的トラブルの解決を支援する日本司法支援センター広島地方事務局(法テラス広島)が2016年度に受けた無料相談件数は、8426件と前年度に比べ420件増え、06年度の開業以降最多となった。広島弁護士会の8割の弁護士が協力するなど、裾野が広がったのが要因とみている。

登録した弁護士と司法書士は、広島市中区八丁堀の法テラス広島や、それぞれの個人事務所で、収入や資産が一定以下の人を対象に相談を受け付けている。16年度の相談内容の内訳は、離婚や遺産相続などの「家事事件」が34.7%でトップ。多重債務が29.3%、交通事故の慰謝料など金銭トラブルが21.8%と続いた。件数は毎年度最多を更新し、初めて1年間稼働した07年度比で2.9倍となった。(中国)

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