台湾ダイソーが貿易法違反で輸出入資格廃止処分

5月23日、台湾政府は100円ショップの「ダイソー」を展開する大創産業(広島県東広島市)の台湾現地法人「台湾大創百貨」に対し、貿易法違反により輸出入資格の廃止処分と罰金4164万台湾元(約1億5300万円)を科したことを明らかにした。

台湾経済部(経済産業省)国際貿易局が、立法院(国会)の委員会質疑で立法委員(国会議員)の質問に答えた。処分は18日付。輸出入資格の再申請は2年後に可能となる。

台湾大創百貨は、台湾が輸入規制をしている福島県など被災地5県の食品について他県産とラベルを偽って販売、2015年に半年間の輸入禁止処分を受けた。(共同)


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パチンコ店は広島県警が守ります!呉で防犯訓練

5月月22日、パチンコ店での強盗事件を想定して、従業員らが対処法を確認する防犯訓練が呉市で行われた。これは、呉市の広地区のパチンコ店でつくる協同組合が、警察の協力を得て開いたもので、従業員らおよそ30人が参加した。

訓練は、閉店後のパチンコ店が2人の強盗犯に襲われたという想定で行われた。強盗犯は店内に押し入ると、持っていた刃物と拳銃で従業員を脅し、金庫に保管されていた現金およそ300万円を奪い、車で逃走した。

従業員は、犯人が立ち去ったあとすみやかに110番通報し、警察官が駆けつけると、犯人の体型や服装、それに逃走車の色などを伝えていた。

また、追跡の手がかりのために、犯人などに塗料を付着させるカラーボールの使い方を学ぶ訓練も行われ、参加者たちは、練習用に水が入ったボールを、人に見立てた的の足元をめがけて勢いよく投げていた。

訓練を行った協同組合の山本基甫組合長は「防犯意識を高めていくことが、犯罪の抑止にもつながるので、こうした訓練などをふまえ、対処法をしっかり確認したい」と話していた。(NHK広島)


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福山市がハイビームを率先して利用推進?眩しいだろ?

車を業務で使うことの多い福山市内の5つの事業者が、夜間に車のライトを上向きにする「ハイビーム」を率先して利用してもらう「リーディング事業所」に5月21日、警察から指定されたという。これは、夜間の交通事故を減らしていこうと、福山東警察署が始めるもので、県内では初めての試みだという。

「ハイビーム」の「リーディング事業所」に指定されたのは、運送会社など車を業務で使うことの多い福山市内の5つの事業所で21日、代表者が警察署を訪れ、指定書を受け取った。指定を受けた事業者では、業務車両が夜間に走行する際に、「ハイビーム」をつけるよう徹底を図ることにしている。

警察によると、去年1年間県内では、夜間に歩行者が「ハイビーム」を使っていない車両にはねられる事故が348件あり、警察は、このうち115件については「『ハイビーム』がきちんと活用されていれば、周囲の見通しなどが改善され、被害が軽減できた可能性が高い」と分析している。

福山東警察署の川崎契署長は「原則『ハイビーム』ということを、広くドライバーに呼びかけ、意識が変わっていくきっかけになってもらえれば」と話した。(NHK広島)


ハイビームで嫌がらせ運転する広島女ドライバー


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広島市内の放置自転車1万台超え集中撤去始まる

広島市は、後を絶たない放置自転車ゼロを目指し、5月21日から1週間、市内中心部の放置自転車の集中撤去に乗り出しました。広島市は、このキャンペーンを「放置自転車ゼロの日」として、本通り・金座街・えびす通りの3つの商店街とアリスガーデン周辺で重点的に行うという。

21日の作業では、放置自転車を次々に即時撤去してトラックに積み込んだ。広島市は駐輪場の整備などを進め2003年度は約4万1千台あった撤去数も昨年度は1万7千台にまで減った。しかし依然として繁華街などの一部で放置自転車が常態化している。

広島市自転車都市づくり推進課では、「駐輪の需要に見合った駐輪場の台数は確保し、料金も1回あたり100円と低めに設定しているのでちょっとした用事の場合も近くの駐輪場を使っていただければ」と話す。放置自転車の集中撤去は、27日まで実施される。(TSS)


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広島市民自殺者175人、3年ぶりに増加

広島市の17年の自殺者は175人で3年ぶりに増えたという。自営で働く人が22人と前年の2.4倍で、リーマン・ショック以来の水準になった。市は「大型商業施設の出店が相次ぐ広島都市圏での人手不足などが影響していないか」と懸念する。

警察庁の統計によると、広島市に住み、17年に自殺した人のうち、自営業者と家族従業者の割合は12.6%。リーマン・ショック後の2009年以降で最悪となった。

県の有効求人倍率は17年12月、43年ぶりに2倍を超すなど高い水準で推移し、人材獲得競争は激しくなっている。中でも広島都市圏は大型店の出店が続く「超売り手市場」。半面、帝国データバンク広島支店によると、県内の17年度の倒産件数は168件で4年ぶりに増加。小売とサービスで6割近くを占めた。

市精神保健福祉課は「零細業者を中心に人手不足や後継者不足が深刻。事業が立ち行かなくなることも、自営業者の自殺増加に関係している可能性がある」と警戒を募らせる。

市うつ病・自殺(自死)対策推進連絡調整会議会長の山脇成人・広島大特任教授は、事業の行き詰まりに、負債や病気が重なるとリスクが高まるとみる。(中国)


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広島で梅毒が急増 初の100人超え

性行為などで感染する梅毒が、広島県内でも若い男女を中心に広がっているという。県内の患者数は2017年に138人と、現在の方法で集計を始めた1999年以降で始めて100人を超えた。県は夏をめどに、県が設置している7保健所・支所で梅毒の検査を無料で出来るようにする。

県感染症・疾病管理センター(広島市南区)によると、県内の医療機関から報告のあった患者数は14年までは7〜15人で推移していたが、その後は15年23人、16年50人、17年138人と急増。今年も4月末現在で50人に達している。20〜30代の女性、20〜40代の男性の感染が多いという。

県は患者数の増加について、男女の出会いの機会の多様化や、海外を含めた人の往来の増加など、複数の要因があるとみている。梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌が原因で起きる感染症。放置して進行すると、脳や心臓に大きな合併症を引き起こす。妊娠中に感染すると、胎盤を通じて胎児に感染する「先天梅毒」になり、赤ちゃんが死亡することもあるという。(中国)

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広島県内で子どもを狙う声掛け・つきまといが最悪ペース

広島県内では18年、子どもを狙った声掛けやつきまといの事案が増えているという。広島県警は3月末までに244件を把握。この5年間で最多だった17年(1110件)の同時期の240件を上回るという。下校中の被害が目立ち、県警が注意を呼び掛けている。

県警によると、2月中旬の午後5時半ごろ、小学2年の女児が広島市東区の路上で帰宅中、男に肩を触られ、「一緒にジュースを買わないか」と声を掛けられた。男はさらに自宅近くまで後ろを付けてきたという。

1月中旬には中区の路上で、下校中の小学4年の女児が男に「お菓子はいらないか」と言われ、女児は防犯ブザーを鳴らして逃げた。いずれも女児は1人で歩いていた。

1~3月、第三者の通報を含め県警が把握した244件のうち、声掛けが70件で最多。他は車中から勝手に撮影するなどの写真撮影が38件、つきまとい37件など。時間別では午後4時台が84件で最も多く、午後3時台と午後5時台を合わせて全体の約6割を占める。小中学生が下校中に1人になった時の被害が目立つという。男女別では、女子が184人、男子が60人だった。(中国)




広島県内の声掛け・つきまとい件数

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左翼の匂い・・・広島市立大学が平和学研究科を開設

広島市立大学は19年度、国公立大学で初めてとなる平和学研究科を開設すると発表した。19年4月に開設予定の平和学研究科では、国際問題の解決や平和の維持に向けて実践で生かしたり広く発信できたりする人材の育成を目指して2年間教えるという。国公立大学で平和学研究科が設置されるのは広島市立大学が初めてだという。開講される科目は被爆体験を軸に核の脅威について考察する被爆の記憶や平和を伝える手法を学ぶジャーナリズム論など30科目あるという。卒業後の進路は国際問題の解決に向けた政策の立案などに関わる国際公務員や、平和創造の視点から情報を収集、発信できるジャーナリストなどを想定しているという。入学試験の詳細については7月ごろに発表予定だという。(RCC)

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湯崎知事が所有する東京・世田谷のマンションとは?

広島県の湯崎知事の資産が、5月8日に公開され、所有する不動産と金融資産の合計は、1億701万円となっている。これは、県の条例に基づいて公開されたもので、湯崎知事が知事選挙を経て3期目の任期に入った去年11月29日の時点で、所有していた資産が対象となっている。

それによると、湯崎知事の不動産と金融資産の合計は、1億701万円となっている。このうち、不動産は、東京・世田谷区に所有するマンションで、固定資産税の課税標準額で、土地が5295万円、建物が981万円となっている。金融資産は、株式を除く有価証券が報告され、金銭信託の額面が4424万円、定期性の預貯金がゼロとなっている。

このほか、普通自動車を2台所有している一方、自身の後援会への貸付金が1753万円、マンションのローンとして、借入金が、3482万円あるなどとしている。 湯崎知事の資産は8日から、県庁の行政情報コーナーで閲覧でるという。(NHK広島)

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中四国企業人気ランキング岡山が上位独占

就職情報提供などを手がける大手人材広告会社の「マイナビ」(東京都)は、日本経済新聞社(同)と共同で、来春卒業予定の学生を対象に実施した「マイナビ・日経2019年卒大学生就職企業人気ランキング」の結果を発表した。中国・四国エリアに本社を置く企業では、3年連続1位がオハヨー乳業、2位がカバヤ食品で安定した人気を示した。また万田発酵が、昨年の28位から7位と大躍進を見せた。

調査は2月1日~4月10日、来春卒業見込みの全国の大学3年生と大学院1年生を対象に、マイナビの就職情報サイト上の入力による回収や就職情報誌のアンケートに答える形などで実施。その中から中四国エリアに本社を置く企業を抜粋し、ランキングとして集計した。同エリアに投票した学生数(有効回答)は、3548人だった。

該当企業を希望する理由としては「やりたい仕事ができそう」「企業イメージがいい」「経営が安定している」などを上げ、10位中マツダと広島銀行を除く8社が食品メーカーで占められた。また、大躍進となった万田発酵については「社風が良い」「企業内の雰囲気が良い」などを上げ、採用PRの内容を重視している傾向がうかがえたという。

マイナビの広報担当者は「企業としての安定性の重視や日常になじみのある食品メーカーを選択しているのに加え、企業の企画力や顧客サービスの充実など、仕事をする上でのやりがいを求めて選んでいる」と分析している。(産経)


マイナビ・日経2019年卒大学生就職企業人気ランキング
順位企業名本社昨年度順位
1位オハヨー乳業岡山市(1位)
2位カバヤ食品岡山市(2位)
3位山田養蜂場グループ鏡野町(4位)
4位オタフクソース岡山市(6位)
5位マツダ広島県府中町(3位)
6位アヲハタ広島県竹原市(5位)
7位万田発酵広島県尾道市(28位)
8位アンデルセングループ広島市(10位)
9位あわしま堂愛媛県八幡浜市(11位)
10位広島銀行広島市(9位)


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