エルハウス、エルホームが賃金不払いで書類送検

11月25日、広島中央労働基準監督署は広島市西区庚午中、建設業エルハウスと社長男性(64)、関連会社の西区楠木町、建設業エルホームと社長男性(40)を、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで書類送検した。調べでは、エルハウスは2015年7月、8月、社員4人に県最低賃金以上の賃金を支払わなかった疑い。不払い額は計72万円。エルホームは15年10月〜16年4月、社員4人に県最低賃金以上の賃金を支払わなかった疑い。不払い額は計268万4330円。同署によると、両社とも既に事業を停止しているという。(中国)

ひろしま5I社会(陰湿・いじめ・嫌がらせ・嫌み・陰険)の真実が発覚

解雇や労働条件の引き下げなどの労使間トラブルについて、2015年度に広島労働局に寄せられた相談は前年度比37.8%増の6932件で過去5年で最多となったという。その中で「いじめ・嫌がらせ」が1635件でトップだったという。労働局は「問題意識が高まり、相談窓口も広く知られるようになったため」とみている。

内容別(複数回答)にみると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」が前年度比28.4%増の1635件で最も多かった。「解雇」が同34.5%増の940件、「労働条件の引き下げ」が44.2%増の688件だった。

相談者の雇用形態別は「不明・未確認」を除き、56.0%が正規、44.0%が非正規だった。(中国)

カキ養殖会社が残業代未払いで訴えられる

中国人技能実習生だった組合員4人の残業代未払いについて交渉を拒否され、団体交渉権を侵害されたなどとして、労働組合のスクラムユニオン・ひろしま(広島市東区)が6月23日、いずれも廿日市市のカキ養殖会社、丸羽水産や羽釜水産などに計330万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。

訴状などによると、4人は2011年12月~12年5月に来日。丸羽水産などでカキの種付けや引き揚げに従事していた。残業代の未払いがあり、14年1月、同労働組合に加入。組合が14年7月~10月、団体交渉を試みたが、会社側は不誠実な対応や拒否をした。10月に4人は解雇された。

「団体交渉の拒否など違法な不当労働行為におよび、原告の団結権や団体交渉権を侵害した」と訴えている。

県労働委員会は16年2月、丸羽水産などが4人を解雇したのは不当労働行為に当たるとし、解雇から別会社に再就職するまでの賃金の支払いなどを命じた。(中国)

尾道の介護事業者を賃金不払いで書類送検

尾道労働基準監督署は6月23日、尾道市吉和町、通所介護事業のマエダコーポレーションと同社の女性社長(62)を最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで書類送検した。

調べでは2015年10月、11月分と16年1月分について従業員3人に対し広島労働局が定める最低賃金(時給769円)以上の給料を支払わなかった疑い。同署によると不払い額は計約43万円。同社は1月に経営不振で廃業したという。(中国)

求人詐欺広島「求人票は何年か後に得られる可能性がある金額」それが広島

広島で働こうとしても募集要項で決められた通りに賃金を払わない・・・それが広島スタイル。当然、会社が社会保険など掛けることなどめったにない・・・それが広島スタイル。ついでに経営者連中の指示が遠回しで屁理屈ばかりでいったい何が言いたいのかさっぱり分からない・・・それが広島スタイル。そんな訳のわからん広島で生きていく・・・それが広島スタイル。


中国5県のハローワークの求人票の内容が実際の労働条件と違うという相談が2015年度、計580件あったことが各県の労働局のまとめで分かった。いわゆる「求人詐欺」が社会問題化し、ハローワークが求人のチェックや企業への指導を強めた結果、相談は前年度に比べて177件(23%)減ったものの、高止まりしている。

県別では、最も相談が多い広島が308件。前年度より38件減少した。広島労働局は「依然として件数が多く、虚偽がないかの確認や企業への指導に力を入れていく」としている。

広島の相談内容は賃金関連が67件と最多。月給が求人票の金額より4万円少なく、会社から「求人票は何年か後に得られる可能性がある金額」と説明された例があったという。

次いで多かった就業時間が59件で、「終業時間に帰れない」などの相談が寄せられた。職種・仕事の内容54件、選考方法・応募書類45件、休日36件と続いた。(中国)





              【中国5県の求人票の内容を巡る相談件数】
2013年度14年度15年度
広 島243346308
山 口646662
岡 山92194101
島 根778248
鳥 取436961
中国地方519757580

求人詐欺を回避するには求人票に労働実態を明記させておくこと

いつの時代にも"いい加減な会社"は存在する。真面目に仕事をこなして、その労働の対価として給料や社会保障を受けようとしても会社が同意して動いてもらわないと目的は達成されない。面接で労働条件を確認したとしても、入社後にその通りになるとは限らない。だったら入社時に雇用契約書を交わせばいいと思うが、これを会社に頼むと嫌がって逃げる。

ハローワークの求人内容と実際の雇用条件が違うのは珍しいことではないし、労働基準監督署もそのように認識しているのが実態だ。ハローワークなどでこれから仕事を探す人にとって、この求人リスクを回避させるにはどうしたらいいのか。

以下の記事にも一部出てくるが、一番良い方法は、求人票の備考欄に過去にそのような実態があったことを記載する事だ。そのためには、求人票を閲覧して入社した人が求人内容と違っていた場合、ハローワークに報告しておく必要がある。そしてハローワークもその報告に基づいて、その会社の求人票に記載を義務付けるというシステムを構築させる必要がある。そうしなけれは、いつまで経っても求人詐欺は無くならないし、経営者もこれをいいことに何度でも募集をかけ、何度でも詐欺行為を行って人を雇おうとする。以下、中国から引用。


求人票トラブル増

求人票の内容と実際の労働条件が違うという、いわゆる「詐欺求人」に関する相談が、ハローワークなどに多く寄せられている。示された賃金よりも実際は少なかったり、保証されていたはずの残業代が支払われなかったり。仕事を探す際の大事な手掛かりとなる求人票が、安易に扱われている実態がある。

三原市の20代男性は15年3月、ハローワークで自動車販売会社の求人を見つけた。求人票には「基本給15万円~20万円」「残業月平均6時間」「昇給や年2回の賞与あり」などと記されていた。

正社員という雇用形態や、前の職場よりも残業が少ないことに引かれ、入社を決めた。面接時には「働いた分だけ残業代を支払う」とも言われた。

ところが実際は、月20時間~40時間の残業を強いられた。なのに賃金は基本給の15万円のみ。夜になってから会議が始まり、担当の整備業務とは違う仕事も振られた。

求人票にあった健康保険や厚生年金保険にも加入してもらえなかった。

男性は15年秋、この会社を退職した。

「求人票しか情報がなかった。それが違うとなると何を信じていいのか分からない」と語る。

厚生労働省によると、求人票と実際の労働条件が違うとの相談は、2012年度7783件、13年度9380件、14年度1万2252件と年々増えている。労働相談を受ける連合非正規労働センターには、「正社員として応募したのに非正規雇用の形態だった」「求人票の月給にあらかじめ残業代が含まれていた」「年間休日数が求人票の記載より少なかった」などの事例が寄せられている。

なぜ、このような問題が生じるのだろう。

一つは求人票の事前チェックの難しさがある。ハローワークや大学、就職サイトの運営事業者といった「職業紹介事業者」が求人票を受け付けるが、その際に内容の真偽を確かめるには限界がある。

また、求人票の書式が職業紹介事業者ごとに異なることも一因とされる。詳しい記述を求める求人票もあれば、あいまいな書き方ができるものもある。

月給に残業代を含むかどうかや雇用形態がはっきりしない求人も多い。

さらに、規制の緩さもある。

職業安定法では、求人時に労働条件を明らかにするよう企業などに義務義務付けている。だが、職業紹介事業者に虚偽の求人申込みをした企業を罰する規定はない。

国も「詐欺求人」の広がりを深刻に捉えてはいる。

厚労省は14年3月、「ハローワーク求人ホットライン」を開設した。「求人内容が実際と異なる」といった労働者からの申し出を受けて、ハローワークが事実を確認。実際に違えば行政指導をしている。

ただし、法に基づいた罰則はなく、改善されるかどうかは企業のモラルに任されてと言える。

対策として求人票の在り方そのものを見直す必要があると語るのは、若者の労働問題に取り組むNPO法人POSSE(東京)の今野春貴代表だ。「国は求人票の項目を厳密にし、同じ基準で企業を比較できるよう、統一した書式を定めるべきではないか」と指摘する。一方で、働く側には「泣き寝入りせず、ハローワークなどに訴えることが大切。会社とのやりとりや労働時間などを記録に残しておくことは、後に役立つ」と呼び掛けている。(中国)


広島県内の3月の有効求人倍率 が高水準でも中身は低い?

県内の3月の有効求人倍率は1.62倍で4ヵ月連続で上昇し、バブル経済終盤並みの高い水準だという。広島労働局によると、県内3月の有効求人倍率は前の月に比べて0.03ポイント上昇し、1.62倍となった。これは1.64倍だった1992年3月以来、24年ぶりの高い水準だという。前の月に比べ、新規求人数は9.0%増加しているのに対し、新規求職者数は6.4%減少していることなどから、広島労働局は「県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいる」と判断している。広島労働局・内田昭宏局長は会見で「(広島は)製造業を中心に産業基盤がしっかりしている。短期的なブレ(中国経済や為替)の影響を受けにくい中で堅調に求人が伸び、企業業績も堅調に推移している状況がある」と述べた。一方、依然として人気の高い事務職に対して求人数が少ない傾向があり、雇用のミスマッチは大きな課題となっている。(TSS)

広島で就職すると長時間労働と未払い賃金がもれなくセットで

過重労働の解消に向け、広島労働局が昨年11月に立ち入り調査した広島県内の185事業所のうち、135事業所(73.0%)で、長時間労働や賃金不払いなどの法令違反があったことが分かった。労働局は、違反を確認した事業所を中心に、監督、指導を強化する方針でいる。

調査対象は、電話相談などで寄せられた情報を基に労働局が選んだ。違反の内容別では、労使で決められた残業時間の上限を超えて働かせるなどした時間外労働が65事業所(35.1%)で最多だった。

医師の診断など健康障害防止措置の未実施が21事業所(11.4%)、残業代の不払いが13事業所(7.0%)、と続いた。

厚生労働省が過労死の認定基準とする、月100時間を超えて時間外労働を従業員に課していたのは20事業所(10.8%)に上った。労使協定よりも1カ月当たり130時間も多い250時間の時間外労働をさせたり、タイムカードによる就業時間の記録を徹底していなかったりしたケースもあった。

従業員の労働時間を把握していない企業は58事業所(31.4%)だった。

2013年も調査(対象157事業所)では49事業所(31.2%)、14年の調査(同164事業所)では43事業所(26.2%)で、改善していない。(中国)


NPO法人が電話相談 非正規労働者の待遇改善へ

非正規雇用の労働者が抱える様々な悩みに対応し改善を図っていこうと、県内で初めてNPO法人が設立され、4月22日から電話相談を受け付けている。「非正規ホットライン」を開設しているのは、NPO法人「非正規労働相談センター」。センターによると、非正規雇用の労働者は全国ですべての労働者の45割を占め、そのうち、1000万人以上が年収200万円以下のいわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者だという。今日は早速、竹原市の男性から「会社から未払いの賃金があるが、どうしたらいいか」などの相談が入っていたという。(TSS)

女性だけの広島県職員採用説明会開催で男性の働き口が無くなる

より多くの女性に広島県の職員を目指してもらおうと、県は女性だけを対象にした就職説明会を初めて開催したという。通常の就職説明会に先駆けて広島県庁の講堂で開かれた女性対象の就職説明会には午前と午後、あわせて就職活動中の女子大学生など、およそ140人が参加したという。

この中では唯一、女性で局長を務める森永智絵環境県民局長が講演し、「育児や介護など、出産以外の家庭内の仕事はみんなで一緒にできる。パートナーと相談し、仕事と家庭のバランスを取っていくことが大切だ」と話した。このあと少人数に分かれて女性職員に質問する時間が設けられ、参加した女子大学生たちはそれぞれの仕事内容や働き方などについて熱心に質問をしたという。

広島県では全職員のうち女性は35%ほどで、管理職に占める女性の割合はおよそ6%にとどまっていて、県では女性の管理職を増やすため、具体的な目標を今月中に策定するという。参加した3年生の女子大学生は、「民間などたくさんの人と関われる仕事もあることが分かりました。女性も活躍出来そうな職場で、ぜひ採用試験を受けたいと思いました」と話したという。(NHK広島)

小池造船海運で作業員2人が死亡

大崎上島町の同じ造船所で、3月7日と9日、相次いで労災死亡事故が発生した。事故があったのは大崎上島町の小池造船海運。3月7日の1件目の事故では、造船所内のドックで修理中の船の甲板から、船員の鈴木冨久亀さん(63)が約8メートル下のドックの底に転落して死亡した。さらに2日後、同じドックで船のプロペラを修理していた外部業者の田中和彦さん(46)がクレーンと落下防止策の間に挟まれ死亡した。田中さんは昨日が作業の最終日で道具をしまう作業をしていたという。小池造船海運㈱の小池英勝代表取締役は「うちのドック内で起こった事故なので、管理体制がずさんだった。遺族の方の心痛を考えますと反省しかない」と述べた。(TSS)

「ハローワーク」ブラック企業の求人だらけから改善の兆し

12月25日、厚生労働省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させ、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めたという。16年3月から運用が始まる。この問題、実は労働基準監督署の人でさえ「ハローワークの求人票の労働条件と実際の雇用条件は違います」と言っていたぐらいだから、罰則を含めた根本的な見直しが必要だ。


さらに、雇用されている人は会社から労働条件などで不適切な待遇を受けた場合は、どんどん労働基準監督署に申告すべきだ。但し、労働基準監督署は現在でも雇用主である会社側の味方である。賃金未払いや待遇の相違があったとしても監督員は「でも、賃金を支払うのは会社ですから」などとあっさり言うものだ。そして「会社はこの金額でと言っていますが、嫌なら裁判しますか?」と事務的だ。


労働基準監督署員はただの公務員であるから、余計な仕事を持ち込みたくない。とにかく仕事を早く済ませて定時で上がりたい。そこには不利益を受けた労働者をなんとか救済しようという精神などは全くないと言い切れる。出来ることなら、労働基準監督署の改革も必要だ。


新制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づくもので、ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかったが、新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。


企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務づける。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す。(朝日)