NPO法人Node・自閉症&引きこもり広島社員も頼む!

自分の勤める会社に「自閉症社員」が居たとしたらどうだろう。それは悪夢の始まりだ。わが社の”まことちゃん”に打って付けのところが出来たようだ。なんとか自発的に自己改善をして、一般社会人の平均レベルに到達してほしいが、それも叶わぬ願望で終わりそうだ。「自閉症広島社員」を作り出した原因は、ノー天気で短絡的な零細企業経営者の責任である。


5月7日、引きこもりの当事者や経験者が主体となって相談や支援などに取り組んできた各地の団体の代表らが東京都内で記者会見し、全国組織のNPO法人「Node(ノード)」を設立したと発表した。同日から本格的な活動を開始。今後、インターネットを通じた情報提供や相談対応などを実施する。

当事者を主体とした全国組織のNPO法人の設立は初めてという。北海道、青森、東京、神奈川、大阪、兵庫、香川で活動する9団体の代表が理事に就いた。設立は4月19日付。Nodeは英語で「結び目」を意味する。

Nodeは7日、引きこもりに関する総合情報ポータルサイト「ひきペディア」(https://hikipedia.jp/)を公開。各地の当事者会や支援組織、医療機関などを紹介している。19日には都内で、専門家らによる対談やパネルディスカッションなどを行う設立記念イベントを開く。今後、電話やメールによる相談窓口の運営や、関連する政策提言なども行う考えだという。(時事)

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人を信用しない企業体質の両備HDが新規参入を妨害か、国を提訴&労組がスト

岡山の両備の面接には驚愕したことがある。以前、採用面接の時、きっちり履歴書を書いたが、面接が終わった時、採用担当者から「以前、在籍していた全ての会社に電話して、確認を取る」と言われた。今までの転職活動の中で、そんな事を言われた事がなかったから、「どうしてそんなのとをする必要があるんですか?」と聞いた。すると両備の面接担当者は何と、「履歴書は適当に書ける、嘘でも書ける」という回答だった。つまり、面接に望んだ人を最初から信用していないのだ。この会社はおそらく過去に、適当に多くの従業員を雇ったが、いろいろ問題を起こした事かあるのだろう。

何年も前に在籍していた従業員を、雇用期間など確認したいと連絡を受けた会社も忙し中、非常に迷惑な話だ。つまり、両備HDは人を見る目が最初から無い起業体質だと言える。

結局、面接担当者の要求をはね退け、即、辞退した。その場で履歴書を回収して帰った。そんな会社に入社しても良い事は無いしロクな事はないと判断したからだ。こんな会社は何をやってもダメだろう。


4月16日、岡山県は県内を中心にバス事業などを展開する両備ホールディングス(両備HD、岡山市)の両備バス労働組合から、23日以降にストライキを実施するとの通知を受けたと発表した。組合側は、競合する新規事業者の路線の認可の取り消しを要請するよう会社側に求めている。

県によると、ストライキは新規事業者の参入が認可された岡山駅と同市東部間を結ぶ路線で今月23、26の両日に実施。27日は、高速バスと貸し切りバスを除く県内の全路線で終日運行を取りやめる。

両備HDは、規制緩和に伴う新規事業者の参入で大幅な減収になり、赤字路線の維持が難しくなるとして、約4割のバス路線の廃止届を2月に提出。3月には自治体との協議会が開かれることが決まり、一転して届け出を撤回していた。(産経)


格安バスの認可取り消し求め国提訴 岡山の両備バス

岡山県を中心に路線バスを運行する両備(りょうび)グループ(岡山市)は4月17日、同社の基幹路線に並行する新路線の認可を違法とし、国土交通省に取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。新路線の運行は27日に始まる予定で、両備側は認可の執行停止も申し立てた。

国交省は今年2月、岡山市のJR岡山駅付近と西大寺地区を結ぶ路線に参入する八晃(はっこう)運輸(同市)の運行計画を認可した。両備の路線に比べ運賃が30~55%安い。両備側は「関係の地権者にバス停設置の了解を得ていないなど重大な瑕疵がある」と主張している。

両備側は、経営の柱としてきた西大寺線の収益が奪われれば、他の赤字路線の維持が困難になると反発。4月9日に国交省に認可取り消しを申し入れたが、同省から明確な回答はなく、提訴を決めたという。国交省中国運輸局は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

両備グループの2労組も認可に抗議し、4月下旬にストを計3回実施する方針を会社側に伝えた。27日には高速バスや貸し切りバスを除く岡山県内の全路線で運行を止める計画という。(朝日)

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広島県の女性教育委員長が在籍していた傲慢パワハラリクルート社とは

広島県の教育委員長に就任した平川理恵氏(49)がリクルート出身(91年入社)だという。平川氏のことは分からないが、このパワハラ傲慢体質のリクルート社出身者に、果たしてまともな教育議論が出来るのだろうか。そしてリクルート社の社員とは何なのか。以前、リクルート社出身の人と仕事をした経験から、彼らの奇妙な言動を回想してみたい。

リクルート社は、一言でいえば「広告業」。「リクルート」=「江副」=「リクルート事件」というくらいに有名だが、社員は入社して10年ぐらいで退職して起業する人も少なくない。リクルート社を中途退職した人は一様に「優秀な人は最後まで勤めないで起業するんだ」と言っていた。起業しなくても系列の会社に転職して、自分の人生について自画自賛する傾向が強い。

そして女性社員が多いことも特徴的だ。しかし、だからと言って働き易いのかと言えばそうでもないようだ。例えば「私達の会社で頑張れば、どこの会社に行っても通用するのよ!」「とにかく言わなきゃダメなのよ!」と言う。これを聞いた20代の勘違い女性社員の将来像は、傲慢で生意気な女が生成されるだけだ。

10年以上前だったが、リクルート社に女性社長が就任したとき、内紛で同社を退職した男性管理職による恨み辛みを書いた本が出版されていた。

リクルートを辞めて某系列企業に勤めた女性管理職の傲慢さと男性に対するパワハラには違和感を覚えた。特に男性社員に対する差別的パワハラは嫌がらせそのもので、時には男性の服を掴んでヒステリックに叫んだりしていた。

リクルート社のグループで働いていた男性管理職については、日常業務について奇妙な事を言っていた。ホチキスで用紙を止めるときにはいろいろな方法がある。例えば、用紙の左上隅で止める場合、用紙と並行に止めるか、又は用紙に斜め(45度)に止める場合がある。さらに、用紙の左側に縦に2、3カ所止める場合がある。

そのリクルートグループの男は、ホチキスで45度に止めた用紙を見るなり「こんな止め方は初めて見た・・・」と驚いていた。この男は当時、30代の半ばの中間管理職だったが、社会人で10年も経験しておきながら、この程度の認識とは愕然とした。まるで世の中の事が分かっていないように感じた。

リクルート社の社員とは、実はあまり社員教育をしていないことが理解できる。所詮その程度のものだ。我々は、そんな企業体質に染みついた人間については日頃から注意して観察しておかなければならない。

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「長時間労働すれば健康被害が生じることは予見できた」太陽家具百貨店に2800万円の支払い判決

勤務中に倒れて亡くなったのは長時間労働による過労が原因として呉市の男性(当時57)の遺族が、勤務先の太陽家具百貨店(宇部市)に計約5700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月30日、広島地裁呉支部であり、伊藤隆裕裁判官は「長期間にわたる過重な業務によって発症するに至った」と認定、同社に計約2800万円の支払いを命じた。

判決によると、男性が死亡する直前半年間の時間外労働時間を月間82~56時間と認定。死亡直前の3カ月間はタイムカードでは100時間を超えていた点などを挙げ、「労働時間などが適性になるよう配慮する義務を怠った」と会社側の過失を認めた。

さらに「従業員が長時間労働していれば何らかの健康被害が生じることは当然予見が可能で、普段と変わらない様子だったなどということで予見可能性が否定される余地はない」とした。

男性は2012年5月から同社に雇用され、13年6月以降は呉店の店長代理として勤務。14年8月、勤務中に急性大動脈解離で倒れ、搬送された呉市内の病院で死亡が確認された。

遺族は労災申請も行い、呉労基署は15年に、死亡に業務起因性があったとして補償年金の給付決定をしている。(中国)

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呉の障害者事業所「アイエスエフネットライフ呉」が事業廃止

呉市で障害者就労継続支援A型事業所を運営する株式会社アイエスエフネットライフ呉(渡辺幸義社長)が、A型事業を3月末で廃止することが分かった。国の補助金制度の見直しで、事業継続が困難になったとしている。利用者8人は解雇される。

同社によると利用者はホテル客室清掃などに従事してきたが、最近は軽作業にとどまっていたという。事業収入で給与が払えず、2017年4月に国の自立支援給付金を給与に充てることが原則禁止されたため、事業継続は難しいと判断したという。(中国)

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福山市民病院が医師残業労使協定超えで是正勧告

福山市民病院(福山市)が、勤務医6人に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、福山労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。医師不足で増員が困難な中、救急患者の受け入れなどで長時間労働を解消しにくいとしている。

同病院によると、勧告は2016年10月26日付。労使協定で医師の残業時間の上限を月80時間(年6回まで)と定めるが、常勤医師6人が上限を超えた。うち100時間超えは2人で、最長は135.5時間。救急科や麻酔科の医師が目立つという。

同病院の調べでは16年度中に残業が月80時間を超えたのは、勧告を受けた6人を含め19人に上る。同年4月1日時点で、同病院に務める常勤医師は研修医や管理職を含め157人。

同病院の病院総務課は勧告後、1カ月ごとに各診療科に伝えていた残業時間を半月ごとに変え、解消を促した。しかし17年度も上限を超える医師がいるという。(中国)

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広島市民病院の勤務医38人か労使協定超え残業で是正勧告

広島市民病院(広島市中区)が勤務医38人に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。市内有数の基幹病院として救急患者や手術の必要な患者が集中し、長時間労働が恒常化しているとみられる。勧告は市立4病院を運営する市立病院機構(中区)宛てで、17年11月2日付。

労使協定で医師の残業の上限を月80時間(年6回まで)と定めているが、管理職を除く常勤医師270人のうち38人が同年4月、上限を超えた。残業月80時間は「過労死ライン」とされ、超過した38人の平均は月94時間。うち8人は100時間を超え、最も多い医師は134時間だった。

診療科別では、内科や循環器内科、麻酔科などが目立った。同病院では2016年度、年720時間を超えた医師が138人(50.5%)と半数を超えた。(中国)

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倉敷の障害者事業者「フィル」が経営破綻で170人が解雇

障害者事業所の破たんで、利用者の解雇が相次いでいる問題で、福山市にも事業所があった岡山県倉敷市の「フィル」が、経営破たんしたという。およそ170人の利用者が給与未払いのまま解雇されることになった。経営破たんしたのは倉敷市真備町に本社を置くフィル。働いていた利用者に対し3月15日、倉敷市の3つの事業所を閉鎖し、16日付けで解雇することが伝えられたという。

代理人の弁護士によると、解雇される利用者はおよそ170人に上るという。利用者に先月分の給料の支払いはなく、賃金未払いのまま解雇されることになった。フィルは先月末、福山市内で運営していた事業所を閉鎖していて、福山市によると1月末現在で15人いた利用者のうち、6人が倉敷市内の事業所に移ったという。県内では、去年11月、福山市にある一般社団法人「しあわせの庭」の経営破たんで、106人の利用者が解雇されている。(RCC)

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お客さんや取引先担当者との会話を無断でスマホに録音・盗聴していいのか

仕事で相手との会話を無断で録音(盗聴)することは、倫理的に問題がないのだろうか。実は、この奇妙な行為をしているのは、我が社の「広島のまことちゃん」である。この30男の事は何度か書いてきたが、一緒に仕事をしていると、常識では考えられない奇妙で不自然なことが目立つ。

相手との会話をスマホで盗聴する理由は、仕事上の会話のやりとりを聞き漏らさないようにするためだ。「広島のまことちゃん」が時々、スマホを耳に充てて録音した会話を聞いていた。そこから漏れてくる音声で分かったのだ。

これはもしかしたら、スマートホンの発達で、今時の20代の若年層の社員は、率先して相手との会話をこっそりと録音するという習慣があるのかもしれない。


ただ、問題もある。

一つは、相手との会話を無断で録音する訳だから、プライバシーの問題もある。また、後になって相手との会話の内容に相違が出てきたとき、録音した内容をあからさまに強弁したりすると、人間関係がギクシャクしそうだ。

もう一つは、仕事のスピードだ。例えば、相手との会話を1時間した場合、その内容を確認するために、スマホで録音した会話をもう1時間かけて聞くことになる。これは明らかに無駄な時間であり、仕事になっていない。

まったく「広島のまことちゃん」は、いったい広島のどこでこんなやり方を覚えて来たのだろうか。

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「エディオン広島」独禁法違反課徴金40億円 審判再開

公正取引委員会は、納入業者に無報酬で店舗業務を手伝わせたとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)と認定した家電量販店のエディオン(広島市中区)に対する審判を再開する。3月5日、公取委が明らかにした。審判は17年5月に結審していた。

公取委によるとエディオンから再開を求める申し出があり、適当と認めたという。3月20日に29回目の審判を開く。通常は結審すれば、公取委が審決案をまとめる手続きに入るため、審判の再開は異例。公取委は、再開の申し出を適当と認めた理由は明らかにしていない。

公取委は2012年2月、独禁法違反でエディオンに課徴金40億4796万円の納付を命じたが、同社は不服として審判を請求した。(中国)

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