【嘘だろ?】福島第一原発、避難指示「知らず」8割

原発事故が起きたときの住民による非難計画と連絡網の不備が露呈していたようだ。12月18日、内閣府は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の避難に関する実態調査結果を公表した。政府として初めて実施し、避難による家族構成の変化なども調査した。その結果、8割以上の住民が政府の避難指示を知らなかったり、避難世帯の4割が家族との別居を経験したという。


調査は2014年2~5月に調査を実施。事故後に警戒区域などが設定された福島県内12市町村と、隣接する10市町村の住民のうち、同年2月時点で避難していた約6万世帯にアンケートを郵送し、約2万世帯から回答を得た。

2011年3月11日の震災発生以降、政府は複数の避難指示を出したが、11日夜の「原発から半径3キロ圏内に対する避難指示」を知っていたのは15.6%。翌朝の「半径10キロ圏内に対する避難指示」は37.7%と、多くの住民が避難指示を知らずにいたという。

また、12日午後に起きた第一原発1号機建屋の水素爆発を当日知った人も38.5%にとどまった。当時、避難指示は3キロ圏、10キロ圏、20キロ圏と段階的に拡大され、1次避難先となった自治体で、さらに避難指示が出るなど多くの住民が避難先を転々とする事態を招いた。(読売)

福島第一原発による指定廃棄物の処分場が全国で初めて決まる

指定廃棄物の処分場の受け入れが、全国で初めて実施される。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画をめぐり、内堀雅雄知事は11月4日、福島市で丸川珠代環境相と会談し、計画を受け入れると伝えた。


指定廃棄物は12都県で計約16万6千トンあり、政府は発生した各都県で処分する方針だという。宮城など5県では処分場を新設する計画だが、地元の反発は強く難航しているという。(共同)



福島県最終処分場1



国の埋め立て計画が動きだせば、原発事故から5年近く一時保管されてきた約13万8000トン(9月末現在)もの指定廃棄物の処分にめどがつき、福島県内の環境回復が前進するといわれる。環境省は今年6月に処分場の国有化を発表した。今後、施設を運営するフクシマエコテックと調整を進め、土地と建物について売買契約を結ぶ予定。土地の評価額の算定や売買手続きなどで、国有化の完了までには早くても半年程度はかかるとみている。


指定廃棄物は、放射性物質を含むごみの焼却灰や下水汚泥が中心で、福島市、郡山市、いわき市、富岡町など28市町村(7月末現在)の仮設焼却施設、下水処理施設など計176カ所に保管されているが、量の増加に伴う保管スペースの逼迫などが問題になっていた。


処分場は広さ9.4ヘクタール、埋め立て残余容量は74万立方メートル。可燃性ごみなど一部を焼却して減容化し、ポリプロピレン製の容器に入れて埋め立てる。放射性セシウムが溶け出しやすい焼却飛灰などはセメントで固形化する。


敷地内に同省の現地事務所を開設して現場責任者を常駐させるほか、処分場周辺の空間線量率などのモニタリングを実施、公表するなどの安全対策を講じるという。(福島民報)



福島最終処分場



広島に避難してきた福島原発事故被災者の損害賠償裁判

福島第一原子力発電所の事故で、広島に避難してきた被災者が損害賠償を求めている裁判の第一回口頭弁論が開かれ、被告の国と東京電力は原子力損害賠償法に基づく賠償が進んでいるとして請求の棄却を求めた。損害賠償を求めているのは福島などから広島に避難してきた11世帯28人の被災者。

訴えによると、28人は原発事故により、健康不安を抱えながら避難生活を送ることになり精神的な苦痛を受けたとして避難指示か自主避難かにかかわらず1人当たり1100万円の損害賠償を求めている。7月29日の裁判で福島県から自主避難してきた原告の女性は「個別相談会では避難区域の避難者には丁寧に対応するものの自主避難者は門前払いも同然だった。東京電力には全ての原発被害者に対して謝罪して適切な補償をしてほしい」と涙ながらに訴えた。これに対し、東京電力は「原子力損害賠償法に基づく賠償が進んでおり、民法上の損害賠償を払う必要はない」などとして全面的に争う姿勢を示した。(TSS)

本当の事が言えない広島に移り住んだ悩める震災避難者たち

東日本大震災後、広島県内に移り住んだ避難者の中で、県内への定住を希望する人と、今後の予定を決めていない人がそれぞれ4割いることが市民団体のアンケートで分かったという。3月11日で地震発生から4年。団体では「時間の経過とともに、子どもの進路や介護などの悩みに直面している家庭が増えた」と分析している。

ひろしま避難者の会「アスチカ」が、2月に会員118世帯(338人)に生活の予定や課題、必要だと考える支援などに関するアンケートを送り、50.8%に当たる60世帯から回答があった。今後の居住地について「今住んでいる自治体へ定住」「決めていない」と答えたのがそれぞれ38.3%だった。約8割の50世帯が既に住民票を移していた。「近いうちに避難元へ戻る」「いずれ避難元へ戻る」は計3.4%にとどまった。

震災から4年で変化してきたことの質問(複数回答可)は、「あきらめのような気持ちが強くなった」が38.3%で最も多かったが、「楽しいことをしようという気持ちになってきた」が33.3%、「気持ちが穏やかになってきた」「生活が安定してきた」などがそれぞれ23.3%で続いた。

現在、特に大変なことについての質問は、「避難元の親・親戚・友人になかなか会えないこと」「震災や原発事故のことが世間から忘れられているように感じること」を選ぶ人が昨年より増え、それぞれ50.0%と35.0%だった。

生活費、収入については、「苦しい」が前年より16.9ポイント増えて55.0%、「まあ満足」が30.0%で12.9ポイント減った。今後の不安についての項目は、「健康」が61.7%と最も多く、「避難元にいる親の介護」が31.7%、「避難先の生活が安定するか」が30.0%、「住宅支援がいつまで続くか」が23.3%だった。

福島県いわき市から避難している三浦代表(42)は「震災から4年で避難者の悩みも多様化している。アンケートに回答がなかった世帯にも連絡をとり、どんな支援が必要か把握していきたい」としている。県危機管理課によると、県内の避難者(2月2日現在)は192世帯437人で、昨年同期より17世帯30人減少している。(読売)


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全国で被災地がれき受け入れの動きのなかで相変わらず他人事の広島

東日本大震災で発生した、岩手県、宮城県のがれきのうち、約400万トンを全国の自治体で受け入れる「広域処理」が、全国で動き始めているという。細野豪志環境省は、3月16日、群馬県庁で大沢正明知事と会談し、知事が「受け入れについて全面的に協力していきたい」と話すと、細野氏は「県がバックアップするのとしないのでは全然違う」と応じた。千葉市の熊谷俊人市長も16日、新年度にも受け入れる意向を明らかにした。「5年後、10年後にどう決断したのか歴史が問う問題だ」と述べた。15日に受け入れを正式表明をした静岡県島田市は、東北地方を除くと東京都に次ぐ2番目となる。試験焼却の結果を受け、桜井勝郎市長が、「安全性は担保された。被災した皆様の痛みを分かち合いたい」と判断した。放射能汚染への不安などから、これまで受け入れているのは東京、山形、青森の3都県。処理を終えたのは福島県のがれきも含めて全体の6.7%に過ぎないという。

被災地から離れた西日本でも議論が具体化しつつある。橋下徹大阪市長は16日の記者会見で、「反対者の声によって被災地の状況が改善されないのはあってはならない」と述べた。広島県庄原市の滝口李彦市長もこの日、条件付きで受け入れ方針を表明した。2年前の集中豪雨被害で全国から支援を受けたことを踏まえ、滝口市長は「今度はこちらが助ける番」と述べた。

島根県の溝口善兵衛知事は、がれきから木材を取り出して中国電力三隅発電所(浜田市)で活用できないか検討するという。「がれき処理に一定の役割を果たしうる可能性がある。安全性や技術的な問題を研究したい」と述べた。

その他、受け入れに前向きな自治体~茨城、京都、福井、福岡、沖縄  (朝日新聞)

政府は3月16日、がれきをすでに受け入れたり、具体的な検討を始めたりている自治体を除く35道府県と10政令指定都市の首長に対し、受け入れに協力を求める野田首相名の文書を出した。いずれも災害廃棄物処理特別措置法に基づくもの。

【呉市議会がれき受け入れ決議~広島県内初】
東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、呉市議会で市に受け入れを求める決議案が可決されたという。がれき受け入れを求める決議は、中国地方で初。決議文では、「膨大ながれき処理は決して他人事ではなく、国民がともに痛みを分かち合うべき」としたうえで、「放射能汚染の不安がなく通常の廃棄物と判断されるものについてはできる限り受け入れ、積極的に被災地の復興に寄与する」よう求めている。

「全会一致ですからね。市民の大部分がこれについては賛成であるということの1つの表れだと思いますのでね。できるかどうかじゃなくて、やるんだという前提で、そのためにはどうしたらいいかという検討をね、していかなきゃいけないと」(小村呉市長)。「やっぱり放射能がないということを国が調べて、そしてこれでどうですかと。そういうことじゃないと市民の理解は得られないんじゃないですか」(呉市民)「受け入れはしたいけど確実なチェック体制ですか。そういうのはしっかりと整えていただいて、それをしっかり公開していただくんであれば僕は賛成ですね」(呉市民)「安全と言われとっても後からちょっと問題が起きたりするからね。どこまで信じたらいいかちょっと分からないんだけど」(呉市民)

湯崎広島知事は、震災がれきに含まれる放射性セシウムについて国よりも大幅に厳しい独自の安全基準を作るなど、これまでも受け入れに慎重な姿勢を見せている。湯崎知事は、がれきの安全性を県民に直接説明するタウンミーティングの開催を国に求めているという。広島県内では処理施設の能力の面で受け入れが難しいとした大竹市や庄原市など一部の自治体を除いて、いずれも態度を保留しているという。(RCC)

広島市の松井市長は16日の会見で、東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、処理方法や事務負担などの基準を明確にし、受け入れ自治体の住民の理解を得る努力をするよう、あらためて国に求めたという。松井市長は「国が一定の基準を示して安全性を周知すれば、わが市だけでなく受け入れようとする都市の市民は安心する」と指摘。がれきの放射線量調査の主体や事務負担などの基準を国が早急に示す必要性を強調した。また、被爆地として復興に全国、世界から支援を受けた歴史を踏まえ「被災地には惜しみなく支援したい」と述べる一方、「市民は放射能の怖さを熟知している」と受け入れは安全性の確保が前提とした。また、受け入れに前向きな姿勢を示しながらも、「放射性物質へのですね、不安の払拭ということについてですね、今ざっと見渡しても必ずしも納得できる状況になってないのではないか」と述べた。

【がれき処理へ判断分かれる】
東日本大震災のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、庄原市が「受け入れる」とし、呉市や三原市など5市町が「条件付きで受け入れる」とし、その他の市町は「現時点では困難」としている。広島県内で「条件付きで受け入れる」としたのは、呉、三原、廿日市、広島県安芸太田町で、国が安全基準や検査方法を示すことを条件に挙げる意見が目立ったという。竹原市や尾道市などは「現時点では困難」と答えた。福山市や安芸高田市など7市町は「分からない」という。(中国新聞)

【被災地3県のがれき処理済みは未だ5%】
2月21日、環境省が東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県のがれき2253万トンのうち、埋め立てやリサイクルなど最終処理が済んだのは全体の5%にあたる118万トンにとどまることを明らかにしたという。被災地外にがれきを運ぶ広域処理の遅れなどが背景にある。2014年3月末までに処理を終える政府目標について、細野豪志環境相は「このままでは難しい」との見方を示した。県ごとのがれき推計量と処理状況は、岩手が476万トンのうち37万トン(8%)、宮城が1569万トンのうち72万トン(5%)、福島が208万トンのうち9万トン(4%)だった。同省ががれきの最終処理状況を公表したのは初めて。福島では、がれきが放射性物質に汚染されている恐れがあるため県内で処理する。仮置き場への搬入率は6割にとどまっており、特に東京電力福島第一原発から20キロ圏内などでは作業が進んでいない。岩手・宮城両県では、住宅周辺などから仮置き場へのがれき搬入はほぼ完了したが、その先は難航しているという。(朝日)

軟弱体質になった広島市民

被災地の復興の足かせとなっている震災がれきの受け入れの是非が広島市議会で議論されたという。「被災地を支援しないといけない」という意見がある一方で、「汚染のばらまきは美談ではすまない」(共産党)。「災害廃棄物の受け入れにつきましては、市民の安心、安全の確保が重要と考えております。県と国の意見交換の推移などを見守っていく必要があるというふうに考えております」(広島市環境政策課)。 広島市は「がれき処理の安全基準を巡る国と県の議論を見守りたい」として、現時点で受け入れない考えを表明したという。問題になっているのは、がれきに含まれる放射性セシウムの濃度が、国は「1キロ当たり8000ベクレル以下であれば、通常の廃棄物として処理できる」としているが、広島県は「1キロ当たり100ベクレル以下」という独自の基準を示している。4月から適用される一般食品の基準と同じ値だという。国は、震災がれきの広域処理を進めるために、処理費用を全額国で負担するなどの支援策を打ち出したが、被爆地広島でも受け入れへの賛同は広がらないのが実情だという。広域処理の対象は、岩手・宮城両県のがれきで、福島県のがれきは福島県内での処理が原則とされている。(RCC)

被災地支援と言いながら、誰でも出来ることはやるが、人の嫌がることは率先して実行しないのが広島市民性であることが証明された。

被災地がれきは広島に持ってこい

東日本大震災の被災地で処理しきれない「がれき」を巡り、全国の自治体で、いったん受け入れを表明しながら、住民の反対で交渉が難航するケースが相次いでいるという。野田首相は「全国で分かち合う広域処理が不可欠」として、自治体へ協力を呼びかける方針だが、がれきの放射能を懸念する住民の説得が大きな課題。「安全と言われた原発がこうなった。国の安全基準など信用できない」「何かあったら責任を取れるのか」。神奈川県の黒岩祐治知事が1月から3回開催した住民説明会。横須賀市にある県の最終処分場の周辺住民らに理解を求める知事に、会場の反対派から怒号が飛んだ。2011年12月に受け入れを表明して以来、がれきの安全性を強調してきたが、話はかみ合わないままだという。静岡県島田市は2011年12月、岩手県の山田、大槌両町からの受け入れを明らかにした。しかし、健康不安や特産の茶への風評被害を懸念する声も大きく、正式表明を延期。桜井勝郎市長は「市の責任でやる」と、安全性を確認する試験溶融を2月16、17日に実施する。東京都は2011年5月、石原慎太郎知事が受け入れを表明し、民間業者などが計約2400トンを搬入し、13年度までに岩手、宮城両県の約50万トンを処理する計画。山形県は計4万8520トンを処理した。環境省は、がれき焼却灰を埋めた処分場の横で生活しても、住民が受ける放射線量は年0・01ミリ・シーベルト(一般公衆の年間線量限度の100分の1)以下と強調したパンフレットを作成。同省幹部は「客観的データを示して納得してもらうしかない」と話しているという。 (読売)

この被災地がれき処理について広島の態度ははっきりしていないが、広島は早急に被災地がれきを受け入れるべきだ。いつも人の批判ばかりする広島県民が全国から評価されるにはこれしかない。がれきを埋める場所は、まず旧市民球場跡地だ。あの3月11日の忌まわしい悲惨な遺物を広島市の中心地に、地中深く埋葬するのだ。これで平和大通りを挟んで北側に放射性物質を含んだ被災地がれき、南側には放射能に汚染されていた原爆ドーム、元安川の底には放射能汚染された瓦、最高のシチュエーションだ。これを広島が実行すれば永代に渡り、語り尽くされるだろう。旧市民球場跡地に何ができるか分からないが、地中にがれきが埋葬されていたとしても、放射能慣れしているから、嫌がる広島市民はいないはずだ。そして記念碑をつくろう。あとは山へ運ぶのだ。 広島には意外と土地が余っている。広島の観光名所は原爆ドームと宮島だが、いずれも広島市内にしかない。県東部や県北部には観光名所がない。温泉もほとんどない。何もないのだ。繰り返すが、広島県民は放射能に慣れており、違和感があまりない。これをビビッて拒否しているようでは、軟弱広島と烙印を押されてしまう。

広島では、人の嫌がることを引き受けたとき、周囲の人は「あの人が世話しちゃったんよ。ようやっちゃったねぇ(ようやりんさった)」と言う。広島はくだらない反核・反原発運動はもういいから、今、本物の世話をする時が来たと認識すべきだ。

旧広島市民球場

仏TV番組で被災地と原爆広島を比較

在フランスパリ日本大使館は、フランスの有料TV、カナル・プリュス[Canal+]が東日本大震災の直後に放映した風刺人形劇の人気番組に「被災者感情を傷つける場面があった」として、3月にテレビ局側に抗議したことを明らかにした。問題の番組は、3月中旬の4日間にわたり放映された「レ・ギニョル・ド・ランフォ」[Les guignols de l'info]で、原爆投下後の広島の写真と、今回の震災で被害を受けた仙台の町並みを比べて、「日本は60年間も復興に向けた努力をしていない」というせりふをつけたり、福島第一原発の周辺で復旧作業にあたる作業員を映像ゲームのキャラクターに模したりした。また、日本の国旗に核マークをあしらったものもあった。日本大使館はフランス在住の日本人の視聴者から連絡を受け、番組内容を確認したうえで、3月18日付でカナル・プリュスの編集局長あてに文書で抗議、3月21日には口頭で抗議したところ、テレビ局側は「ギニョルはいかなる対象も風刺する番組で、人を傷つけるのが目的ではない。表現の自由がある」などと答え、謝罪はしなかったという。(朝日)



広島 震災


今回の報道とは関係ないが参考までに(モノクロ画像は長崎)
長崎原爆と震災

広島ではこの程度の放射性ヨウ素は問題外

千葉県が出荷自粛を要請していた期間に同県旭市産のサンチュが、大手スーパーのイオンの一部店舗で販売された問題で、同市の集荷業者は4月13日、東京、大阪、三重、広島、島根の各都府県をそれぞれ基盤とする別の小売店6、7社にも同時期にサンチュを出荷したことを明らかにした。同市産のサンチュについては、千葉県が3月25日に規制値を超える放射性物質が検出されたと発表。4日後に公表された旭市の調査結果では規制値を下回ったため、この業者は3月29日から4月4日までサンチュを販売したが、この間も県は自粛要請を続けていた。業者は「自粛要請は知っていたが、小売店の担当者と協議し、商品に問題はないと判断した。なぜ非難されるのか」と発言している。この業者は、サンチュのほかにルッコラやミツバなども扱っており、年間売上高は約1億円。このうち、イオンとの取引が4割程度を占める。同社との取引は完全に止まり、「このままなら商売をやめるしかない」と話している。(時事通信)


3月25日、千葉県県多古町で生産されたホウレンソウから食品衛生法で定めた暫定規制値の1・75倍の放射性ヨウ素が検出され、旭市でも、春菊やパセリなど5品目から暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出された。旭市の春菊については東京・築地市場に出荷されたものから、20日に規制値の2倍以上の放射性ヨウ素が検出されており、旭市の生産者は25日まで、すべての野菜について出荷を停止していた。県は多古町の生産者にも、ホウレンソウの出荷自粛を要請する。県は22日と24日、県内10市町で野菜のサンプルを採り、検査した。その結果、放射性ヨウ素の数値は、野菜類の規制値1キロ・グラムあたり2000ベクレルに対し、多古町のホウレンソウが今回検査の最大値となる3500ベクレルを示した。旭市では検査対象の14品目中、パセリ3100ベクレル、サンチュ2800ベクレル、春菊2300ベクレル、チンゲンサイ2200ベクレル、セロリ2100ベクレルの計5品目が規制値を超えた。(読売新聞)



お好み焼きというB級グルメと時々発生する牡蠣の貝毒に耐えることで、広島県民の胃袋と精神は鍛えられている。1万ベクレルだろうが10万ベクレルだろうが、きれいに洗うなりすれば食べるのだ。広島に積極的に入荷させるべきだ。

東日本大震災による広島への影響

東日本大震災の影響について、広島商工会議所が県内の企業に緊急アンケートをした結果、「大震災で売り上げが悪化した」と答えた企業は過半数にのぼるという。緊急調査は、先月末から広島商工会議所が県内の企業、およそ250社を対象に実施。回答があった176社のうち、「大震災で売り上げが悪化した」と答えた企業は過半数の88社にのぼった。特に自動車業界が深刻な打撃を受けており、原材料や部品の調達は全体の7割が悪化した。また、大震災で県内企業の景況感も急激に悪化している。景気が「良くなった」と思う企業から、「悪くなった」と思う企業の割合を引いた指数は、▲24.1。これは、4年3ヶ月ぶりにプラスに転じた2月の3.7から▲27.8ポイントと、大幅な下落となった。向こう3ヶ月の先行きも▲31.5と、さらに下向きとなっている。(RCC)