北方領土に関心がない広島で大会を開いても無駄

8月25日、北方領土の返還を訴える広島県民大会が、広島市中区の県民文化センターであったという。独立行政法人北方領土問題対策協会(東京)の今夏の現地視察に参加した、広島県内の学生たち5人が体験を報告。早期返還に向けて運動を力強く進める大会宣言を採択した。

大会には約310人が参加した。択捉、国後の両島に上陸した広島大法学部2年の福原潤さん(20)は、ロシア政府によって空港や道路、公共施設の整備が進んでいる現状を報告。北海道根室市で元色丹島民の男性から旧ソ連軍侵攻の体験談を聞いた落合中3年林沙耶さん(14)は「何の罪もないのに故郷を奪われた思いは、広島の被爆者にも通じると思う」と振り返った。

大会は、県議会など県内38団体で構成する北方領土返還要求運動県民会議(会長・宇田伸県議会議長)の主催。若い世代が参加しやすいよう、初めて夏休みの時期に合わせて開いたという。 (中国)




やる気のない看板

北方領土看板 広島市

北方領土問題は70年前に解決済み?

すでにロシア人が長年住み続けている北方領土を、今さら返還せよと言うには確かに無理がある。終戦時のドサクサに紛れて連合国との裏取引でソ連軍が北方領土に侵攻し、予定通り制圧した。今考えると、ソ連軍は北海道も侵攻できたはずだが、よく思い留まったものだ。

また、ロシアのプーチン大統領とメドベージェフ首相による北方領土への熱心な入れ込みも見逃せない。8月22日には、メドベージェフ首相が択捉島を訪問した。その目的は「クリール諸島(北方領土と千島列島)の社会・経済発展計画」の次期計画(16~25年)を踏まえて、択捉島の水産工場や港湾施設を視察。ロシアは、北方領土を含む極東の土地について、希望する国民1人当たり1ヘクタールずつ無償分与する制度も年内に始めるという。


9月2日、ロシアのモルグロフ外務次官は、インタファクス通信に対し、日本との北方領土問題に関する対話は行わない考えを示したという。平和条約締結交渉を継続する用意はあるものの、領土問題については「70年前に解決済みだ」と述べた。

モルグロフ氏はこの中で、「クリール諸島(千島列島と北方領土)の問題」に関しては「日本といかなる対話もしていない」と発言。北方四島は「第二次大戦の結果として合法的にわが国に移った」とし、「ロシアの主権には疑いの余地がない」と主張した。

平和条約交渉については「建設的に継続する用意がある」としたものの、「日露関係全般」を広く発展させる中で、「相互に受け入れ可能な解決策」を模索すべきだと述べた。

日露間では、領土問題を解決して平和条約を締結する方針が確認されている。ただ、ラブロフ外相が「日本は大戦の結果を認めない唯一の国だ」と語るなど、ここにきてロシア側は対日姿勢を硬化させている。(産経)


【尖閣諸島と北方領土問題】国会で広島県人同士による質疑応答があったが、気が付いたら日本は中国とロシアによって挟み撃ち状態

海保が50人以上の大量処分、保安官は辞表届を提出。菅民主党政権の圧力か? 

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)を含む上司や関係者など50人以上の職員の内部処分を検討していることが19日、分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。

保安官は11月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。映像はうらなみの同僚が海上保安大学校(広島県)の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第5管区海上保安本部(神戸市)内で多数の職員が閲覧していたという。海保は保安官本人に加えて5管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。懲戒ではなく訓告や厳重注意となる職員も含めれば、処分者は50人以上にのぼるとみられる。一方、保安官の懲戒内容については「免職」か、「停職」以下に留めるかで最終調整が続いている。(産経新聞)



いつも広島を批判しているブログであるが、今回だけは広島の海上保安大学校を応援しよう。中国漁船との衝突ビデオは国民に公開されるべきものであったし、公開が国民の利益に値するからだ。独立総合研究所代表の青山繁晴氏によると、「ビデオは現場で活動する海上保安菅が、実践訓練の教材(それ以上の意味を持つ)であるから、いつでも見れるようにしておくべきもの」、と言っていた。

43歳の海上保安官へのペナルティは、給料1ヶ月分2割カット、2週間自宅謹慎ぐらいまでではないか。なぜ50人以上も処分するのか、民主党の暗部を見せつけられているようだ。公開に反対する政府や一部の評論家たちは、政府が一度ビデオを公開するなといったものを公開すべきではない、裁判資料にもなっている。政府の方針が気に入らないからといって勝手に情報を公開できるようになると、規律が守れなくなるし、かつての二二六事件の二の舞になる、とテレビ朝日でコメントしていた。

このビデオが二二六事件を引き起こすほどのものなのか?国家機密なのか?そもそも裁判が成立するのか?
国民の8割以上は公開に賛成だった。このように、時の政府が民意と逆行した行動をとった場合、政府が間違った方向に進もうとした場合、国民はそれを止めなければならない。船長が気が動転して岩礁に突っ込もうとしていたら、乗組員は止めなければならない。


中国漁船へ乗り込み、鉄パイプを振りかざす船員と格闘する韓国海洋警察
韓国の方が情報公開が進んでいる

中国漁船 鉄パイプ

鼻の穴と日本中を引っ掻き回す仙谷官房長官
仙谷1

死に体の菅民主党政権と連立を組む国民新党の亀井代表
亀井 管

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突ビデオ流出事件で海上保安大学校へアクセス、それよりも菅・仙谷政権の責任は重大

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官(43)が、広島県呉市の海上保安大学校のパソコンに保存されていた映像に巡視艇のパソコンからアクセスし、入手していた疑いのあることが12日、分かったという。問題の映像は9月中旬には、石垣海上保安部(沖縄県)から第11管区海上保安本部(同)、海上保安庁(東京都)を経由し、海保大にあるパソコンの共有フォルダー内に保存されていた。保安官は海保大パソコンにアクセスする権限を持っており、同月下旬から10月上旬までの間、乗務する巡視艇「うらなみ」の共有パソコンからアクセスしたという。(時事通信)

海上保安大学呉

海上保安大学


【43歳の海上保安官が書いたとされる自問自答のメモ書き】
これを国家機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことは全て国家機密にしてしまえば何をやっても許されるのではないでしょうか?60数年前の日本が、そうだったように・・・あのとき連戦連敗の様子を国民皆が知っていたらあれほど戦争が長引いたでしょうか?今回のビデオは日本が中国に負けた様子がありありと記録されていた。もしかしたら広島、長崎の悲劇もなかったかもしれません。今日における北方領土問題も無かったかもしれません。やはり時の為政者の意向によらず、国民が真実を知ることは大切なことではないでしょうか。もちろん国家機密というのも必要であると思います。例えば日米の密約等、本当にその存在が発覚すれば大きく国益が損なわれるようなものがそれにあたると思います。今回の件で我が国の国益は損なわれたのでしょうか?それは国民ひとりひとりが考えて判断し、行動してほしい。

日本国憲法第15条、国家公務員法第96条、海上保安庁法第2条第1項、刑事訴訟法第196条、刑法第125条第2項、刑法第126条第2項、(刑法第128条)、刑法第193条、刑法第104条、刑法第61条

そもそも捜査資料とされる(捜査資料とは?)ビデオテープを公開する事が何の違反にあたるのか?

・今回、被疑者、その他の者の名誉を害したのか?
・捜査の妨げとなったのか?
・公開しない理由は?
・捜査は事実上終っているのでは?

今ビデオを公開すれば流失犯の刑が軽くなる?一見まともなようだが滅茶くちゃな理屈。意味もないのに隠せば秘密になるのか?

これを機に管理が厳しくなり、本来の仕事に支障をきたすに間違いない。組織が一人一人個人を管理する事は不可能である。結局個人の自覚が必要である。本件を犯罪行為とするならば、ビデオ画像が機密であるとの証明が必要
ではないだろうか。推定無罪?また尖閣は自国の領土と言うのならば、なぜ何人も上陸できないのか?堂々と上陸し、モグラの調査保護を行い、船舶の航行安全のために灯台を設置すべき。ビデオ公開が日中関係に影響をあたえると言うのならば、APEC参加のため、中国国家主席が来日するのはなぜ?むしろ広く日本国民が知るところになったから来日するのでは? (大阪読売テレビ)

海保メモ

機密文書漏洩事件では、1971年のペンタゴンペーパーズ暴露事件があり、ベトナム戦争におけるアメリカ国防総省機密文書がニューヨークタイムス、ワシントンポストに暴露されたため、ニクソン政権が国家機密文書の漏洩にあたるとして告訴したが敗訴したというものがある。同じく1971年に西山事件があり、沖縄返還協定で日本政府がアメリカに対して秘密裏に返還費用を支払うという密約を報道されたが、有罪となった。

今回の事件は、国家公務員法第100条の「職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」にあたるのか否か、逮捕なのか書類送検なのかで検察内部でも意見が分かれているという。1977年の最高裁判例では①一般人が知らないもの②保護に値するもの、双方を満たさなければならない。

秘密に該当しないとする考え方は、中国漁船船長の逮捕時に海上保安庁が衝突の様子を詳しく説明しており、ビデオ映像も一部の国会議員が視聴しているから、すでに知られた情報だと言える。また海保においてもビデオ映像を研修のためにパソコンで見れる環境にあり、ユーチューブでも過去の映像を公開している。さらに国民には知る権利があり、ビデオを公開することによって中国漁船との問題点が明らかになるから保護に値する情報とは言えない。

秘密に該当するという考え方は、中国漁船との衝突の様子は具体的には国民に知らされていないし、ビデオは刑事事件の証拠物であるから、手続きによらなければ勝手に開示できない。また、政府の政策が気に食わないからといって、内部の映像を勝手に流出すべきではない。中国との外交にも影響を与える可能性もあった。

ところで、このような映像流出事件は本来テレビ局に持ち込まれるものなのに、ユーチューブを選んだのはテレビ局などに提供しても既得権益や権力との関係を考えると黙殺される可能性があると考えたのか。テレビ局では映像が本物かどうかの裏付けを取らなければならないし、そんな動きをしていれば放送できないことになるかもしれない。そもそもこの44分間もの映像をテレビで放送など出来るわけがない。放送できたとしても必ず編集されてしまうのだ。ユーチューブを選んだのは、編集なしで一気に全世界に発信出来るからだろう。インターネットは編集なしの生情報を素早く広く届けられるため、世の中へ伝えたいことがある場合に非常に便利なのだが、偽の情報を流すことも可能だから、視聴する側の判断力も必要だ。

43歳の海上保安官も何らかの処罰は下ると思うが、さらに罰せられなければならないのは菅政権であり民主党だ。民主党は情報公開と言いながら、誰の目にも明らかで動かぬ証拠であるビデオを政府が隠し続けていたことの方が大問題だ。義憤に駆られ、職を賭してビデオを流出させる公務員が出ても不思議ではないし、今回の流出がなくても、いつか誰かが何らかの方法で映像を流出させただろう。


          すべての問題はここから始まった
仙谷官房長官 

管直人


【関連記事】
・海上保安庁のヘリ墜落で5人死亡事故、組織内の隠蔽行為か

【尖閣諸島と北方領土問題】国会で広島県人同士による質疑応答があったが、気が付いたら日本は中国とロシアによって挟み撃ち状態

尖閣諸島の中国漁船衝突事件について11月1日、国会で海上保安庁が撮影した衝突時のビデオを一部の議員が視聴した。しかし、政府・民主党は中国との関係を配慮して、これ以上の一般公開には応じない方針だという。こうした中、広島県選出の自民党議員である河井克行衆院議員が真相解明を求めて政府追及の姿勢を強めている。「同じ広島県人でありますから、たった今1人の閣僚職ということでがんばっていただきたいが…」(自民党 河井克行衆院議員)

CGによる衝突予想図
中国漁船衝突2


先週開かれた衆議院法務委員会は広島県の同郷対決となり、河井克行衆院議員は、「わたしは9月24日の夕刻、法務省の会見室で用意された文書を読み上げたあなたの姿を見て、がく然としました。あれでは法務省の単なる報道官ではないですか、大臣が・・」

柳田稔法務大臣は広島県福山市出身(すべて仙谷内閣の仰せの通りに・・)柳田法務大臣2

河井議員は、先月9日、民主党の原口一博前総務相らとともに上空から尖閣諸島を視察した。
川井議員尖閣

良い写真が撮れたみたいだ。
川井議員尖閣視察


10月27日の衆議院外務委員会で河井議員は、視察の前日、自民党議員を通じて民主党の岡田幹事長から視察をやめるよう言われたと明らかにした。「わたしたちが尖閣上空を飛ぶ前、ある自民党の衆議院議員からわたしの携帯電話に電話がかかってきまして、内容は岡田克也民主党幹事長が『フジタ社員の残っている1人の解放が近い今、あなたがたが尖閣に行かれると中国側を刺激する。視察の取りやめを要求してきた』。ということをわたしに人づてに来た。そのことを原口さんにも伝えてくれと」(河井克行衆院議員)

河井議員は、岡田幹事長がフジタ社員を「漁船衝突事件の人質」と認識していたのではないかと迫りました。実際には上空視察の数時間後、フジタ社員は解放されました。「わたしがコメントする立場にはありませんが、岡田幹事長も別に人質という認識は持っておられないと思います」(前原外相)

先週の法務委員会では、事故を起こした中国漁船の乗組員がビデオカメラを回していたという目撃証言を紹介。政府の認識を質しました。「港に中国人乗組員が引っ張って行かれ、係留された時、中国人が最新式の小型ビデオを持っていたという情報がある。カメラも構えていた、撮影もした。もし、きょう以降、中国側から彼らが撮影したというビデオが出てきたらどうするんか?」(河井克行衆院議員) (RCC)

ついでに、広島県庄原市出身の妖怪、亀井議員の御意見も。
亀井代表


中国軍による占拠の様子(日本人には、こんなこと出来ません)
中国上陸1

仕事がテキパキと早い中国政府
中国上陸2

実行支配のお手本か
中国上陸3

英雄となった中国漁船船長(実は軍人と言われている)
中国漁船船長

韓国は竹島山頂に基地を設置し、日本の方向へ砲口を向けている(矢印)
竹島

中国の領海法に基づく列島線。これにより中国は尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を奪取する。
中国 列島線

今回の日本政府による中国漁船衝突の対応については、国民のほとんどが不適切だとしているし、もっと毅然とした態度を示せと言うが、日本人は覚悟が出来ているのだろうか。極論であるが、フジタの社員4人が中国政府によって身柄を拘束され(仙谷官房長官は、これでお手上げしたという)、さらに日本政府が中国政府に対して強く出たとき、一党独裁の中国政府はフジタの社員に死刑を宣告すことも考えられたし、さらに中国に進出している多くの日系企業の社員も追加で人質に取ることは容易であろう。

中国で仕事をしている企業人は、チャイナリスクを覚悟の上で働いているのだろうから、今度中国政府が日本人を人質に取ったとき、もし、日本人が死刑にされても毅然として戦える体制を日本国民全体でとらなければならない。万一、死刑にされてもその遺族は日本政府に対して抗議してはいけない。一定の賠償金で我慢することだ。今の日本政府にあれもこれもうまくやってくれなどと望むほうが間違いだし、人質解放のために多額の国民の税金が使われることも間違っている。

そして、これを見たロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、北方領土の国後島を視察のために上陸した。北方領土は日本の領土だったが、すでにロシアによって実行支配されている。領土問題でこの「実行支配」が非情に大きくモノを言うのだ。そして、この対応をまた中国政府が見ており、密かに次の手を打ってくることだろう。

やる気満々のメドベージェフ大統領(日本に対する仕掛けは、裏で中国とリンクしているようだ)
メドベージェフ北方領土上陸