欠勤グセの広島市職員に戒告処分

広島市は5月31日、正当な理由なく欠勤したとして財務局の係長級男性(55)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。広島市人事課によると、男性は体調不良を理由に3月27日の月曜と翌28日に欠勤。2日目の聞き取りに「週末に飲んだアルコールが残っていてしんどい」と話した。年休はそれまでに全て取得していた。3年前にも年休を使いきっていたのに腰痛で4日間欠勤して上司から注意を受けており、今回は処分したという。(中国)

DV被害の女性宅の住所を間違えて夫に知らせた広島市役所が慰謝料などを賠償

広島市が、夫からDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を受けて別居していた女性の住所が記載された書類を、誤って夫に送付していたという。夫が書類をもとに女性の住居を訪れたため、女性は転居せざるを得なくなり、市は精神的苦痛に対する慰謝料と転居費用として30万円あまりを賠償した。

広島市によると、一昨年11月、区役所の職員が子どもの医療費の補助を受けるために必要な申請書類を送った際、女性に送るべき書類を誤って夫に送付したという。女性は夫からDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を受けて別居していたが、これにより夫が女性の住所を知ることになり、夫が女性のもとを訪ねてきたという。

このため女性は転居せざるを得なくなり、広島市は女性に謝罪したうえで、精神的苦痛に対する慰謝料や転居費用として、あわせて31万8800円を賠償した。広島市によると、書類を送る際には担当職員のパソコンの画面に注意を促すメッセージが表示されるようになっていたが、職員はそれも見落としていたという。 (NHK広島)

勤務時間中に組合の業務を行った広島市環境局の男を懲戒処分

3月29日、広島市は勤務時間中に労働組合の業務をしていたとして、環境局の主査男性(57)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。広島市人事課によると、主査は2011年以降、平均して週3日、1日当たり2時間程度、本庁舎にある労組事務局で職場の労働環境の資料を調べるなどしていた。16年9月に内部通報で発覚。勤務の記録などを基に給与約400万円を返還請求した。主査は組合の役員を務めており、「甘えがあった」と反省しているという。(中国)

ETC無断使用詐欺で尾道市職員を懲戒免職処分

尾道市の55歳の職員が、市が所有する業務用のETCカードを自分の車で使用して通行料金をだまし取ったとして市はこの職員を懲戒免職にした。懲戒免職になったのは尾道市の職員で南部清掃事務所に所属していた荒牧健主任(55)。荒牧主任は16年10月、尾道市が所有する業務用のETCカードを自分の車で使用し、有料道路の通行料金570円をだまし取ったとして2月、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕され、その後処分保留で釈放された。

市によると、ETCカードの不正な使用は、ほかにも16年3月からあわせて160回、およそ6万4千円分確認され、いずれも荒牧主任が不正に使用していたことがわかったという。市の調査に対し荒牧主任は「不正にあたると当初から自覚していた。買い物などで利用していた」と話していて、3月9日に市に全額を弁済したという。

市は市政に対する市民の信頼を著しく失墜させたとして3月15日付けで懲戒免職の処分にした。またETCカードの管理がずさんだったとして、上司にあたる南部清掃事務所の所長を減給10分の1、1カ月の処分とした。大崎多久司総務部長は記者会見で「市民の皆さまの信頼を損ない申し訳ございません。職員全体で再発防止に地道に取り組み信頼回復に努めたい」と述べた。(NHK広島)

残業代でメシを食う広島市職員の実態がついに暴かれる

広島市の女性職員が月100時間前後の残業が10カ月続いたあとに自殺した問題を受けて、松井市長は長時間労働対策として、業務分担を見直し職員間の業務の平準化を図るという。広島市議会で松井市長は 「現状を改めて検証したところ、これまでの取組にもかかわらず職員の時間外勤務の縮減にむけた職場風土が十分に醸成されていないことが明らかになりました」と述べた。

松井市長は部下の時間外勤務の目標設定の達成状況を所属長の人事評価に反映させるなど、改革を進めることを明らかにした。「定型的な業務が多い職場においては職員が時間外勤務の100時間を超える月がないようにすること」 「および3カ月平均で月80時間を超えないことを共通の目標」 「応援が困難な業務の多い職場においては時間外勤務が3カ月平均で月80時間を超える職員には超過した時間を埋め合わせる連続休暇を取得させることにしました」と述べた。

答弁の中で、松井市長は3年前に策定した職員の数を80人削減する目標を見直すことも視野に入れていると述べた。(RCC)


最長残業時間は平和行政担当者

広島市議会では2月16日に続き長時間労働をめぐる質疑応答があり、残業の実態がさらに明らかになっているという。広島市によると、2015年度に月の残業時間が100時間を超える職員、または、3カ月の残業時間が80時間を超える市の職員は386人だった。386人のうち新入職員が15人いた。これは市役所の産業医に面談指導を受けた職員の勤務状況について広島市が答弁したものだという。さらに年間1000時間を超えて時間外労働していた職員が41人いたことが判明。最長時間は1715時間で平和行政を担当する部署の職員だったという。(RCC)


高額すぎ?広島市職員の残業代、最高277万円 総額12億円

広島市の土砂災害をめぐる一般職員の時間外勤務手当が、8月20日の災害発生から10月末までで総額約12億3200万円に上り、1人当たりの最高額は277万6千円だった。高額な残業代に、被災地住民からは疑問の声も聞かれたという。広島市によると、災害発生から10月末までに残業した一般職員は5280人。この間の1人当たりの時間外勤務手当は平均23万3388円で、最高額は635時間の時間外勤務をした消防局職員だった。1カ月間の時間外勤務手当が100万円を超えた職員は9人おり、うち消防局は8人。1カ月間の最高額は127万1082円で、平均時給は4428円。(2014年11月産経)


広島市職員、土砂災害の残業代水増し「手当が少ないわだかまりあった」

広島市は1月30日、2014年8月の土砂災害の対応にあたっていた職員が残業代を水増しし、約115万円を不正に受給していたとして、安佐北区役所地域起こし推進課の課長補佐(55)を懲戒免職処分にした。市によると、課長補佐は2013年4月~14年11月、時間外勤務や休日勤務を水増しするなどした上、給与システムに不正アクセスして承認する行為を繰り返し、239時間相当の時間外勤務手当約115万円を不正受給した。うち110万円は土砂災害発生以降に受給していた。(2015年1月時事)
 

福山市職員が飲酒運転で現行犯逮捕される

福山東署は2月16日午後11時35分ごろ、福山市神辺町上御領、福山市環境部南部環境センター技術員の藤田正道容疑者(56)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。調べでは、福山市三吉町4丁目の市道で酒を飲んで軽ライトバンを運転した疑い。同署によると、蛇行運転をする藤田容疑者を目撃した人が110番した。市によると、藤田容疑者はこの日、廃棄物を収集し運搬する業務を午後5時15分に終えた。(中国)

広島家裁で報告義務を怠った50代の書記官が辞職

広島家庭裁判所の書記官が以前、勤めていた山口家庭裁判所で、成年後見人の監督に関わる事務処理を行う際、必要な報告を求めていないことなどが発覚しないよう管理システムに後見人の業務が適正に終了したなどと、うその情報を入力していたとして停職3カ月の懲戒処分を受け、1月26日付けで辞職した。懲戒処分を受けたのは広島家庭裁判所の50代の男性書記官。

広島家庭裁判所によると、この書記官は以前勤めていた山口家庭裁判所で、認知症のお年寄りなどの財産管理などを行う成年後見人の監督に関わる事務処理を行う際、必要な報告を求めていないことなどが発覚しないよう管理システムに後見人の業務が適正に終了したなど、うその情報を入力していたという。こうした不正はあわせて5件に上るという。

広島高等裁判所は、この書記官を停職3カ月の懲戒処分にし、書記官は1月26日付けで辞職した。裁判所に対して書記官は「繁忙で事件処理をためてしまった。裁判所の信頼を損ねるなどご迷惑をおかけしてしまい申し訳ない」と話しているという。広島家庭裁判所の鹿野伸二所長は「裁判所の書記官としてあるまじき行為であり誠に遺憾だ。職員に対する指導監督を徹底して再発防止に努めたい」とコメントしている。(NHK広島)

へんくつな広島市役所で20代女性職員自殺、遺族か公務災害請求

広島市職員の20代の女性か15年10月に自殺したのは過重労働などが原因だったとして、遺族が公務災害を認定するよう、地方公務員災害補償基金広島市支部に請求したという。遺族の代理人弁護士によると、女性は2014年、市に採用された。区役所に勤め、保育所入所や児童手当の手続きなどの窓口業務を担当していた。

公務災害の認定基準を超えて15年1月〜9月、月100時間以上の時間外労働が続き、土日曜もいずれかは出勤していた。過度なストレスにより体調を崩し、15年10月に自ら命を絶った。同僚の必要以上の「指導」があるとして、職場への不満をつづった遺書が残されていたという。

遺族は「過重な仕事や職場の人間関係に悩んでいた。人の役に立ちたいと市の職員になったのにふびんでならない。事実を明らかにしたい」と話している。(中国)

中国財務局の職員が勤務中にFX382回取引 匿名の投書で発覚

10月28日、勤務中に株取引や外国為替証拠金取引(FX)を計382回繰り返したとして、中国財務局は50代の非常勤職員の男性を同日付で減給10分の1(3カ月間)にしたと発表した。職員は同日付で退職した。

財務局によると、職員は15年5月〜16年7月、勤務先のトイレなどで私用のスマートフォンを使い、証券会社のサイトに接続し、株の売買や株価指数先物取引、FXの発注を繰り返した。

16年6月、財務局に匿名の投書が郵送され、内部調査した。職員は「利益を確保し、損失を軽減するため、勤務中にやってしまった」と認めたという。(中国)

広島市の給付金誤支給による取り立ては嫌がらせか

10月21日、広島市は低所得者や高齢者向けの2014年~16年度の臨時福祉給付金で、対象外の250人に計431万9千円を誤って支給したと発表した。市地域福祉課によると、誤支給したのは、配偶者特別控除の対象となる配偶者。担当職員が14年度、市民税のデータを基に支給対象者を抽出した際にパソコンの手順を誤り、対象に含めてしまったという。

広島市は15、16年度は抽出事務を業者へ委託したが、市の仕様書に同様のミスがあったという。市民からの問い合わせを受け、8月下旬に発覚。本年度の未支給分についても、対象外の195人に申請書を誤送付していた。同課はこの日、誤支給・誤送付した市民に謝罪文書を送った。今後、職員が個別訪問して給付金の還付を求める。(中国)

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