広島市がセクハラ、パワハラ職員など3人を懲戒処分

広島市は3月29日、同僚の女性職員にセクハラをしたとして、中区役所の一般職員男性(41)を減給10分の1(3ヶ月)にするなど、3人を懲戒処分にした。

市によると、男性は17年7、8月、ほぼ毎日、女性職員へ一方的な好意などを書いたメールを送り続けた。他の女性職員2人にも、緊急連絡網に載っている携帯電話へ私的なメールを送るなどしていた。市の聞き取りに「不快な思いをさせ、申し訳ない」と説明している。

市は、大量に仕事を押し付けるなど部下4人にパワハラをした企画総務部の課長男性(48)と、自転車通勤中にバイクとぶつかり、運転していた男性に右足首骨折のケガを負わせた、こども未来局の一般職員女性(24)も戒告にした。(中国)

広島県も情報公開文書を書き換え

広島県の行政文書の情報公開制度をめぐって、県は農林水産局で請求された文書について、6年前に内容を書き換えて開示する不適切な対応をしていたと発表した。これは、広島県が記者会見をして明らかにしたもの。これによると、農林水産局が行った平成22年に許認可の判断について、請求者の男性がその内容を不服として国に不服審査請求を行った。

これを受けて、県の担当職員が打ち合わせのため東京の農林水産省に出張した。この際の職員の出張報告書について請求者の男性が、平成24年に情報公開請求を行ったところ、担当職員が内容を書き換えた出張報告書を開示したという。当初の報告書には、男性の性格や不服審査請求の結果についての記述があったが、開示された文書にはこうした部分が削除されていたという。

県によると、18年1月に県庁に報告書の偽造を指摘する投書などが届いて発覚したもので、担当職員は書き換えを認めた上で「今後の許認可事務に影響すると思い、適当でない部分を削除した」と話しているという。

県では請求者の男性に謝罪し、報告書の書き換えに関わった職員や当時の上司など3人を近く処分することにしている。会見で、上仲孝昌農林水産局長は「情報公開制度の信頼を損ね申し訳ありません。公文書の管理が問われる中、県民の信頼のもとになりたっている制度の前提を揺るがす、あってはならない行為で、再発防止に努めたい」と陳謝した。(NHK広島)


広島県 公文書改ざん 職員2人を減給などの処分

財務省による公文書の改ざんが国会で追及される中、広島県でも公文書の改ざんが行われていた問題で、県は3月29日、職員2人を処分した。処分されたのは、県農林水産局の60歳の課長級の職員と48歳の主査級の職員。

職員らは漁業の許可を巡り、公文書の開示請求を行った請求者を誹謗中傷したり、許認可の方向性がわかる内容を記載していたため、その後、決済済みの公文書を改ざんしていた。当初作成されていた公文書には、県職員とやりとりした農林水産省職員の発言として、「県も反省した芝居を打ってもらう必要がある」などと、公表すると県にとって不都合な記述もあった。

県は「不適切な事務処理を行った」として、60歳の課長級の職員を減給10分の1、1ヵ月に、48歳の主査級の職員を戒告の処分にした。(TSS)

広島県幹部職員もイクボス宣言?湯崎知事ベッタリ

1月4日、県庁の仕事始め式では、幹部職員が「イクボス宣言」をしたという。「『学びの変革』や『ネウボラ』、『貧困対策』など、新しいタイプの施策も数々あります。しっかり準備してほしい」(広島県・湯崎英彦知事)

湯崎知事は、新年度に計画している様々な事業を4月からすぐにスタートできるよう職員に指示した。挨拶のあと、副知事や局長など幹部13人が壇上に上がり、「イクボス宣言」をした。「私は危機事案が発生しているときでも、仕事をシェアしあい、育児や介護など必要な休みをとることができる職場にすることと、家庭ではスーパー育爺(イクジイ)になることを宣言いたします」(広島県・土井司危機管理監)

「イクボス」とは、仕事と家庭の両立を目指す部下を応援する経営者や管理職のことだという。広島県では、湯崎知事が2015年に「イクボス宣言」をするなど取り組みを続けているが、幹部職員も宣言することで、今年は働き方改革をこれまで以上に進めたいとしている。(RCC)


怪しいだろ!?

広島県 イクボス宣言

広島県ファンド「田中学習会」に県議会委で異論相次ぐ

広島県などが出資する官民投資ファンドが、学習塾「田中学習会」などを展開するビーシー・イングス(広島市安佐北区)に最大約12億円の投資を決定したことを巡り、11月29日の県議会産業競争力強化対策特別委員会で、ファンドの意義や、投資の正当性などをただす発言が相次いだという。

ファンドは8日、同社にまず約9億円を投資。うち約8億円は、経営権を握る外資ファンドが所有する株式の一部の購入費だった。

井原修氏(広志会・つばさ、東広島市)は、「投資といっても、事業に使えるのは1億円だけ」と指摘。株式上場が今後想定されるため、「外資ファンドの利益目的のための上場を手伝っている」と批判した。

県が子ども1人当たりの教育費の増加などを根拠に学習塾などの事業を「成長産業」と強調していることにも異論が出た。

松浦幸男氏(自民党議員会、尾道市)は「少子化で疲弊した他社を買収し、拡大している」とした上で、官民ファンドの投資期限が12月末に迫る中、「何とか使わないといけないと思って、あがいて金を出したのではないか」と疑問視した。

的場豊氏(民主県政会、福山市)は、同社の新事業として学童保育事業などが計画されている点を踏まえて「子どもの成長を支える分野。投資する以上、県の責任が問われる」と強調。

尾熊良一氏(公明党議員団、福山市)は、競合する県内の学習塾への影響を懸念して「県内の企業が倒産することがないように、しっかりと見守ってほしい」と注文した。(中国)

広島市職員が児童扶養手当申請書を6年間放置

ひとり親家庭への「児童扶養手当」などの申請書類を6年にわたって放置していたとして、広島市の女性職員が11月24日、停職4カ月の懲戒処分になった。64世帯に対する合わせて257万円あまりの支援が滞っていたということで、市では今後、補償を行うとしている。処分を受けたのは、広島市安佐南区役所の44歳の女性職員。

市によると、この女性職員は安芸区役所の保健福祉課に勤務していた昨年度まで6年間にわたって、ひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」などの申請書類を紛失するなどし、手続きを怠っていた。今年4月に手当が支給されていないことに気づいた市民からの問い合わせを受けて、問題が明らかになった。

女性職員は「事務処理の遅れを取り繕うためにやってしまった。大変申し訳ないことをした」と話しているということで、市は24日、この職員を停職4カ月の懲戒処分にするとともに、歴代の上司4人についても管理が不十分だったとして、文書で厳重注意の処分にした。市によると、6年間で64世帯に対するあわせて257万円あまりの支援が滞っていたということで、市では今後、補償を行うとしている。(NHK広島)

安芸区役所の職員が児童扶養手当などの申請書処理できず

安芸区役所の職員が、児童扶養手当などの申請書を処理しなかったため、あわせて250万円以上の支払いが遅れていたことが分かった。安芸区役所によると、保健福祉課の職員が2011年からの6年間、児童扶養手当などの申請書66件を紛失したり処理せずに放置していた。これにより、64世帯に支払われるはずの、あわせて250万円以上が最大で3年遅れたという。この職員は「全ては覚えていないが 一人で抱え込んでいた」などと話しているという。広島市ではこの職員の処分を検討している。(HOME)

運転免許失効に半年間も気づかず運転していた福山市職員

福山市の職員が、運転免許が失効していながら半年以上にわたって公用車などを運転し、先月、市から訓告の処分を受けていたことが分かった。訓告の処分を受けていたのは福山市環境部の30代の男性職員。市の関係者によると、この男性職員は16年12月に車の運転免許が失効していたにもかかわらず、それに気付かず、少なくとも半年以上にわたって公用車を運転したり、職場に自家用車で通っていたりしたという。

男性職員の職場では、定期的に免許証の提示を求めていて、今年6月には男性職員の免許証を上司が確認しているが、このときも免許が失効していることに本人も上司も気付かなかったという。その後、男性職員は免許が失効していることに自分で気付き、職場に報告したという。福山市はこの男性職員を10月19日付けで訓告の処分とするとともに上司の課長を口頭での厳重注意とした。(NHK広島)

広島地検検察事務官が書類偽造で懲戒処分アンド辞職

広島地方検察庁の20代の事務官が、略式起訴の手続きに必要な書類を偽造したなどとして、減給の懲戒処分を受けた。懲戒処分を受けたのは、広島地方検察庁の20代の男性事務官。広島地検によると、この事務官は今年9月、担当していた事件の略式起訴の手続きに必要な書類の誤りを訂正しようと新たに書類を作成した際、検察官や容疑者本人の署名や押印を偽造したという。

さらに、先月には手続きに異議がないことを、容疑者本人から確認したとするうその報告書も作成していたという。

広島地検は有印公文書偽造や行使などの疑いで捜査していたが、11月10日、「情状全般を考慮した」として起訴猶予処分にするとともに、減給2カ月、10分の1の懲戒処分にし、事務官は依願退職したという。

これまでの捜査に、事務官は「手続きを早く終えてしまいたいと思った」などと話しているという。広島地検の石崎功二次席検事は「誠に申し訳なく、国民の皆さまに深くおわびします。今後、改めて職員の指導を徹底し、再発防止に取り組んでいきます」と話していた。(NHK広島)

へんくつ広島市職員の給与引き上げ・市人事委員会

広島市人事委員会は、今年度の市の職員給与について、民間の給与水準の上昇に伴い、1人あたり月額379円、引き上げるよう勧告したという。引き上げの勧告は4年連続だという。広島市人事委員会は、市の職員給与について、民間企業の給与水準に基づいて適正な額を支給するよう市長らに勧告していて、先に今年度の勧告が行われた。

それによると、事務系や技術系の「行政職」の今年4月の給与は、平均で39万2061円と、民間企業と比べて、1人あたりの平均で379円、率にして0.1%下回った。また、ボーナスについても、年間4.3カ月分と、民間の4.39カ月分をおよそ0.1カ月分下回っているとして、その差を解消するため、月給、ボーナスの額をそれぞれ引き上げるよう勧告している。

引き上げを勧告するのは4年連続で、勧告通りとなれば今年度の職員の年間給与は平均で4万4000円増え、人件費は、およそ8億4000万円増加することになるという。

松井市長は、「勧告は原則として尊重しなければならないという考え方のもと、ほかの政令指定都市の動向なども見極めながら適切に対応していきたい」としている。(NHK広島)

業者への未払い金200万円、神石高原町職員を怠慢で停職1カ月の懲戒処分

神石高原町で町営住宅の修繕などをした業者に対し、1年半の間で合わせて200万円あまりが支払われていなかったことが分かり、町は事務処理を放置していた40代の男性職員を停職1カ月の懲戒処分などとした。懲戒処分を受けたのは、神石高原町油木支所の町民課で主査を務めていた40代の男性職員。

町によると、この職員は平成27年3月から翌28年9月までの1年半にわたって、町が発注した町営住宅の修繕や害虫を駆除する費用について、業者に支払うための事務処理を行わず、放置していた。未払いは24件、合わせて203万円に上り、町が今年5月、業者に確認した時に未払いが発覚した。

この職員は、業者への発注から支払いまですべて1人で担当していたが、必要な書類を作成しておらず、発覚が遅くなった。また、町の調査に対しては「会計年度を超えてしまい、上司への報告ができなかった」と話しているという。

町は公務員への信頼を傷つけたとして、この主査を9月1日から停職1カ月の懲戒処分にするとともに、主査から主任に降格する分限処分とした。また、管理監督責任を怠ったとして、当時、油木支所の支所長を務めていた2人の男性職員を戒告の処分などとした。神石高原町は「あってはならないことで大変遺憾です。今後こうしたことが起きないよう文書による事務処理を徹底します」としている。(NHK広島)