残業代でメシを食う広島市職員の実態がついに暴かれる

広島市の女性職員が月100時間前後の残業が10カ月続いたあとに自殺した問題を受けて、松井市長は長時間労働対策として、業務分担を見直し職員間の業務の平準化を図るという。広島市議会で松井市長は 「現状を改めて検証したところ、これまでの取組にもかかわらず職員の時間外勤務の縮減にむけた職場風土が十分に醸成されていないことが明らかになりました」と述べた。

松井市長は部下の時間外勤務の目標設定の達成状況を所属長の人事評価に反映させるなど、改革を進めることを明らかにした。「定型的な業務が多い職場においては職員が時間外勤務の100時間を超える月がないようにすること」 「および3カ月平均で月80時間を超えないことを共通の目標」 「応援が困難な業務の多い職場においては時間外勤務が3カ月平均で月80時間を超える職員には超過した時間を埋め合わせる連続休暇を取得させることにしました」と述べた。

答弁の中で、松井市長は3年前に策定した職員の数を80人削減する目標を見直すことも視野に入れていると述べた。(RCC)


最長残業時間は平和行政担当者

広島市議会では2月16日に続き長時間労働をめぐる質疑応答があり、残業の実態がさらに明らかになっているという。広島市によると、2015年度に月の残業時間が100時間を超える職員、または、3カ月の残業時間が80時間を超える市の職員は386人だった。386人のうち新入職員が15人いた。これは市役所の産業医に面談指導を受けた職員の勤務状況について広島市が答弁したものだという。さらに年間1000時間を超えて時間外労働していた職員が41人いたことが判明。最長時間は1715時間で平和行政を担当する部署の職員だったという。(RCC)


高額すぎ?広島市職員の残業代、最高277万円 総額12億円

広島市の土砂災害をめぐる一般職員の時間外勤務手当が、8月20日の災害発生から10月末までで総額約12億3200万円に上り、1人当たりの最高額は277万6千円だった。高額な残業代に、被災地住民からは疑問の声も聞かれたという。広島市によると、災害発生から10月末までに残業した一般職員は5280人。この間の1人当たりの時間外勤務手当は平均23万3388円で、最高額は635時間の時間外勤務をした消防局職員だった。1カ月間の時間外勤務手当が100万円を超えた職員は9人おり、うち消防局は8人。1カ月間の最高額は127万1082円で、平均時給は4428円。(2014年11月産経)


広島市職員、土砂災害の残業代水増し「手当が少ないわだかまりあった」

広島市は1月30日、2014年8月の土砂災害の対応にあたっていた職員が残業代を水増しし、約115万円を不正に受給していたとして、安佐北区役所地域起こし推進課の課長補佐(55)を懲戒免職処分にした。市によると、課長補佐は2013年4月~14年11月、時間外勤務や休日勤務を水増しするなどした上、給与システムに不正アクセスして承認する行為を繰り返し、239時間相当の時間外勤務手当約115万円を不正受給した。うち110万円は土砂災害発生以降に受給していた。(2015年1月時事)
 

福山市職員が飲酒運転で現行犯逮捕される

福山東署は2月16日午後11時35分ごろ、福山市神辺町上御領、福山市環境部南部環境センター技術員の藤田正道容疑者(56)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。調べでは、福山市三吉町4丁目の市道で酒を飲んで軽ライトバンを運転した疑い。同署によると、蛇行運転をする藤田容疑者を目撃した人が110番した。市によると、藤田容疑者はこの日、廃棄物を収集し運搬する業務を午後5時15分に終えた。(中国)

広島家裁で報告義務を怠った50代の書記官が辞職

広島家庭裁判所の書記官が以前、勤めていた山口家庭裁判所で、成年後見人の監督に関わる事務処理を行う際、必要な報告を求めていないことなどが発覚しないよう管理システムに後見人の業務が適正に終了したなどと、うその情報を入力していたとして停職3カ月の懲戒処分を受け、1月26日付けで辞職した。懲戒処分を受けたのは広島家庭裁判所の50代の男性書記官。

広島家庭裁判所によると、この書記官は以前勤めていた山口家庭裁判所で、認知症のお年寄りなどの財産管理などを行う成年後見人の監督に関わる事務処理を行う際、必要な報告を求めていないことなどが発覚しないよう管理システムに後見人の業務が適正に終了したなど、うその情報を入力していたという。こうした不正はあわせて5件に上るという。

広島高等裁判所は、この書記官を停職3カ月の懲戒処分にし、書記官は1月26日付けで辞職した。裁判所に対して書記官は「繁忙で事件処理をためてしまった。裁判所の信頼を損ねるなどご迷惑をおかけしてしまい申し訳ない」と話しているという。広島家庭裁判所の鹿野伸二所長は「裁判所の書記官としてあるまじき行為であり誠に遺憾だ。職員に対する指導監督を徹底して再発防止に努めたい」とコメントしている。(NHK広島)

へんくつな広島市役所で20代女性職員自殺、遺族か公務災害請求

広島市職員の20代の女性か15年10月に自殺したのは過重労働などが原因だったとして、遺族が公務災害を認定するよう、地方公務員災害補償基金広島市支部に請求したという。遺族の代理人弁護士によると、女性は2014年、市に採用された。区役所に勤め、保育所入所や児童手当の手続きなどの窓口業務を担当していた。

公務災害の認定基準を超えて15年1月〜9月、月100時間以上の時間外労働が続き、土日曜もいずれかは出勤していた。過度なストレスにより体調を崩し、15年10月に自ら命を絶った。同僚の必要以上の「指導」があるとして、職場への不満をつづった遺書が残されていたという。

遺族は「過重な仕事や職場の人間関係に悩んでいた。人の役に立ちたいと市の職員になったのにふびんでならない。事実を明らかにしたい」と話している。(中国)

中国財務局の職員が勤務中にFX382回取引 匿名の投書で発覚

10月28日、勤務中に株取引や外国為替証拠金取引(FX)を計382回繰り返したとして、中国財務局は50代の非常勤職員の男性を同日付で減給10分の1(3カ月間)にしたと発表した。職員は同日付で退職した。

財務局によると、職員は15年5月〜16年7月、勤務先のトイレなどで私用のスマートフォンを使い、証券会社のサイトに接続し、株の売買や株価指数先物取引、FXの発注を繰り返した。

16年6月、財務局に匿名の投書が郵送され、内部調査した。職員は「利益を確保し、損失を軽減するため、勤務中にやってしまった」と認めたという。(中国)

広島市の給付金誤支給による取り立ては嫌がらせか

10月21日、広島市は低所得者や高齢者向けの2014年~16年度の臨時福祉給付金で、対象外の250人に計431万9千円を誤って支給したと発表した。市地域福祉課によると、誤支給したのは、配偶者特別控除の対象となる配偶者。担当職員が14年度、市民税のデータを基に支給対象者を抽出した際にパソコンの手順を誤り、対象に含めてしまったという。

広島市は15、16年度は抽出事務を業者へ委託したが、市の仕様書に同様のミスがあったという。市民からの問い合わせを受け、8月下旬に発覚。本年度の未支給分についても、対象外の195人に申請書を誤送付していた。同課はこの日、誤支給・誤送付した市民に謝罪文書を送った。今後、職員が個別訪問して給付金の還付を求める。(中国)

偏屈な広島市職員の実態が判明

2013年ごろまでの広島市職員による飲酒運転などの懲戒処分が余りにも多く、なぜそのような事態に陥ったのか疑問に思っていた。しかし、その原因が判明した。広島市職員と話をしたことで、その謎が解けたのだ。個人的にその感想を書いてみたい。

広島市役所(中区)に行くと、暗~い1階フロアロビーを通ってエレベーターで上階に上がる。その某階に居たのだ。そう、偏屈職員が・・・。

この30歳前後の職員は、上席といるときにはおとなしいが、電話になると、偏屈で突っかかったしゃべり方をするのだ。自分の主張を通したいのは分かるが、それが全く脈略もないし、合理性もない。何のために話をしたのか忘れており、取って付けたような独りよがりで身勝手な物の言い方。

話の進め方にものずごく違和感があって特徴があるが、これは広島市特有のものなのかもしれない。この”おつむ”の程度の低い職員は恐らく偏屈な上席から偏屈なしゃべり方を指導されているのだろう。民間では交わさないような話し方が特徴的だ。もちろん東京では絶対に在りえないような会話が広島では繰り広げられるのだ。

もしかしたら、その職員は日本人を装っているのかも知れない。


職員の人間性に問題があるのは周知の事実だとしても、こんなおかしな市職員をなぜ高給で雇用しているのだろうか。なぜ給料を上げる必要があるのだろうか。クレームはどこに言えばいいのだろうか。

しかし、市職員の態度や人間性に改善を求めることなど、考えるだけ無駄かもしれない。

話の内容や市職員の風貌・氏名については今は書けないが、いつかどこかで全てを暴露してみたい。広島市職員から受けたストレスを解消させるには、やっぱりここで公開するしかないだろう。


広島市役所飲酒運転みんなで渡れば怖くない

逮捕者46人!広島市職員の不祥事列伝(2004年~2013年)

メールを誤ってTOで113人に一斉送信

10月5日、広島県の外郭団体「ひろしま国際センター」は、外国人研修生のホームステイのホストファミリーとして登録している113人に一斉に電子メールをした際、誤って送信先の全員がお互いに名前とメールアドレスを閲覧できる形で送ったという。

同センターによると、10月4日午後3時55分ごろ、研修部の20代の嘱託職員女性が、ホストファミリー登録者のグループにメールを送信する際、本来は他の送信先のアドレスなどが見えない「BCC」で送るべきだったのに、他の送信先の情報が表示される「TO」で一斉送信したという。直後に、情報共有のために同時受信していた同僚職員がミスに気付いたという。(中国)

広島市職員給与が3年連続引き上げ勧告

広島市の人事委員会は、今年度の職員の給与について、民間の給与水準の上昇に伴って月給を1人あたりの平均で470円引き上げるよう松井市長に勧告した。広島市人事委員会は市の職員の給与について毎年、民間企業の給与水準に基づき、適正な額を支給するよう市長に勧告している。

それによると、事務や技術系の仕事を担当する「行政職」の今年4月の給与は人事委員会が無作為に抽出した民間企業と比べて、1人あたりの平均で470円、率にして0.12%下回ったという。また、ボーナスについても、年間の支給月数を0.1カ月分下回っているとして月給とボーナスの額をそれぞれ引き上げるよう勧告している。勧告通り改定されれば、月給とボーナスをあわせた今年度の年間給与は1人あたり平均で4万6000円増え、人件費はおよそ5億4000万円増えるという。

給与引き上げの勧告が行われるのは3年連続。一方、持ち家の職員に一律6700円支給されている「住居手当」については、政令指定都市の90%で廃止されていることから広島市でも「廃止を検討する必要がある」としている。勧告について松井市長は「他の政令指定都市の動向を見ながら適切に対応したい」としている。(NHK広島)

消毒剤の使い方を間違えたのは福山市の責任

大雨で床下浸水したあとに、福山市から配られた消毒剤の使い方を誤り、呼吸器などの病気になったのは、市の職員が用法などの説明義務を怠ったためだとして飲食店の店主が市に損害賠償を求めた裁判で、広島地方裁判所福山支部は9月7日、原告の訴えを一部認め、福山市に50万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。

この裁判は、平成20年8月の大雨で、床下浸水の被害を受けた福山市の飲食店の店主が、市の職員から配布された消毒剤の使い方を誤って、気管支炎や皮膚炎を発症し、健康被害は配布した際に市の職員が用法や用量などについての説明義務を怠ったことが原因だとして、およそ1000万円の損害賠償を求めているもの。

7日の判決で、広島地方裁判所福山支部の古賀輝郎裁判官は「市の職員が薬剤の危険性や、屋内で使用する際に特に換気が重要なことを説明する義務を怠った」などとして市の責任を認め、損害賠償として50万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡した。判決を受けて福山市の枝広直幹市長は「市の主張が一部認められず、遺憾だ。今後、判決内容を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。(NHK広島)