中国財務局の職員が勤務中にFX382回取引 匿名の投書で発覚

10月28日、勤務中に株取引や外国為替証拠金取引(FX)を計382回繰り返したとして、中国財務局は50代の非常勤職員の男性を同日付で減給10分の1(3カ月間)にしたと発表した。職員は同日付で退職した。

財務局によると、職員は15年5月〜16年7月、勤務先のトイレなどで私用のスマートフォンを使い、証券会社のサイトに接続し、株の売買や株価指数先物取引、FXの発注を繰り返した。

16年6月、財務局に匿名の投書が郵送され、内部調査した。職員は「利益を確保し、損失を軽減するため、勤務中にやってしまった」と認めたという。(中国)

広島市の給付金誤支給による取り立ては嫌がらせか

10月21日、広島市は低所得者や高齢者向けの2014年~16年度の臨時福祉給付金で、対象外の250人に計431万9千円を誤って支給したと発表した。市地域福祉課によると、誤支給したのは、配偶者特別控除の対象となる配偶者。担当職員が14年度、市民税のデータを基に支給対象者を抽出した際にパソコンの手順を誤り、対象に含めてしまったという。

広島市は15、16年度は抽出事務を業者へ委託したが、市の仕様書に同様のミスがあったという。市民からの問い合わせを受け、8月下旬に発覚。本年度の未支給分についても、対象外の195人に申請書を誤送付していた。同課はこの日、誤支給・誤送付した市民に謝罪文書を送った。今後、職員が個別訪問して給付金の還付を求める。(中国)

偏屈な広島市職員の実態が判明

2013年ごろまでの広島市職員による飲酒運転などの懲戒処分が余りにも多く、なぜそのような事態に陥ったのか疑問に思っていた。しかし、その原因が判明した。広島市職員と話をしたことで、その謎が解けたのだ。個人的にその感想を書いてみたい。

広島市役所(中区)に行くと、暗~い1階フロアロビーを通ってエレベーターで上階に上がる。その某階に居たのだ。そう、偏屈職員が・・・。

この30歳前後の職員は、上席といるときにはおとなしいが、電話になると、偏屈で突っかかったしゃべり方をするのだ。自分の主張を通したいのは分かるが、それが全く脈略もないし、合理性もない。何のために話をしたのか忘れており、取って付けたような独りよがりで身勝手な物の言い方。

話の進め方にものずごく違和感があって特徴があるが、これは広島市特有のものなのかもしれない。この”おつむ”の程度の低い職員は恐らく偏屈な上席から偏屈なしゃべり方を指導されているのだろう。民間では交わさないような話し方が特徴的だ。もちろん東京では絶対に在りえないような会話が広島では繰り広げられるのだ。

もしかしたら、その職員は日本人を装っているのかも知れない。


職員の人間性に問題があるのは周知の事実だとしても、こんなおかしな市職員をなぜ高給で雇用しているのだろうか。なぜ給料を上げる必要があるのだろうか。クレームはどこに言えばいいのだろうか。

しかし、市職員の態度や人間性に改善を求めることなど、考えるだけ無駄かもしれない。

話の内容や市職員の風貌・氏名については今は書けないが、いつかどこかで全てを暴露してみたい。広島市職員から受けたストレスを解消させるには、やっぱりここで公開するしかないだろう。


広島市役所飲酒運転みんなで渡れば怖くない

逮捕者46人!広島市職員の不祥事列伝(2004年~2013年)

メールを誤ってTOで113人に一斉送信

10月5日、広島県の外郭団体「ひろしま国際センター」は、外国人研修生のホームステイのホストファミリーとして登録している113人に一斉に電子メールをした際、誤って送信先の全員がお互いに名前とメールアドレスを閲覧できる形で送ったという。

同センターによると、10月4日午後3時55分ごろ、研修部の20代の嘱託職員女性が、ホストファミリー登録者のグループにメールを送信する際、本来は他の送信先のアドレスなどが見えない「BCC」で送るべきだったのに、他の送信先の情報が表示される「TO」で一斉送信したという。直後に、情報共有のために同時受信していた同僚職員がミスに気付いたという。(中国)

広島市職員給与が3年連続引き上げ勧告

広島市の人事委員会は、今年度の職員の給与について、民間の給与水準の上昇に伴って月給を1人あたりの平均で470円引き上げるよう松井市長に勧告した。広島市人事委員会は市の職員の給与について毎年、民間企業の給与水準に基づき、適正な額を支給するよう市長に勧告している。

それによると、事務や技術系の仕事を担当する「行政職」の今年4月の給与は人事委員会が無作為に抽出した民間企業と比べて、1人あたりの平均で470円、率にして0.12%下回ったという。また、ボーナスについても、年間の支給月数を0.1カ月分下回っているとして月給とボーナスの額をそれぞれ引き上げるよう勧告している。勧告通り改定されれば、月給とボーナスをあわせた今年度の年間給与は1人あたり平均で4万6000円増え、人件費はおよそ5億4000万円増えるという。

給与引き上げの勧告が行われるのは3年連続。一方、持ち家の職員に一律6700円支給されている「住居手当」については、政令指定都市の90%で廃止されていることから広島市でも「廃止を検討する必要がある」としている。勧告について松井市長は「他の政令指定都市の動向を見ながら適切に対応したい」としている。(NHK広島)

消毒剤の使い方を間違えたのは福山市の責任

大雨で床下浸水したあとに、福山市から配られた消毒剤の使い方を誤り、呼吸器などの病気になったのは、市の職員が用法などの説明義務を怠ったためだとして飲食店の店主が市に損害賠償を求めた裁判で、広島地方裁判所福山支部は9月7日、原告の訴えを一部認め、福山市に50万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。

この裁判は、平成20年8月の大雨で、床下浸水の被害を受けた福山市の飲食店の店主が、市の職員から配布された消毒剤の使い方を誤って、気管支炎や皮膚炎を発症し、健康被害は配布した際に市の職員が用法や用量などについての説明義務を怠ったことが原因だとして、およそ1000万円の損害賠償を求めているもの。

7日の判決で、広島地方裁判所福山支部の古賀輝郎裁判官は「市の職員が薬剤の危険性や、屋内で使用する際に特に換気が重要なことを説明する義務を怠った」などとして市の責任を認め、損害賠償として50万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡した。判決を受けて福山市の枝広直幹市長は「市の主張が一部認められず、遺憾だ。今後、判決内容を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。(NHK広島)

広島県議の海外視察は無駄

広島県議会(定数64)は7月20日〜29日、最大会派の自民議連(30人所属)の14人を米国、メキシコに派遣するという。1人90万円を上限に視察日を県が負担する。今任期中の海外視察派遣の人数は5月に済ませた13人と合わせ、全県議の4割強の27人となる。

米国てはネバダ州ラスベガスの国立核実験博物館や広島に投下された原爆の実物大模型を展示するテネシー州立博物館なとを巡る。県議会は4年の任期中に1人1回、公務で海外視察できると申し合わせている。(中国)

廿日市市がバーコードミス コンビニで納付できない

廿日市市は6月15日、2016年度の市県民税の納税通知書で、コンビニでの支払い用バーコードにミスがあったと発表した。発送した1万1044人分全てでコンビニで納付できないという。通知書は10日に発送。その後、市民から「コンビニで支払えない」との連絡が市に相次いだという。

バーコード作成を請け負った業者が、使用データを間違ったのが原因だという。市は昨年11月にコンビニ納付を導入した。バーコード作成や印刷、封かん作業などを外部業者に委託している。(中国)

セクハラ自殺元女性職員の遺族が大竹市を提訴

大竹市職員だった女性が在職中に上司の男性職員によるセクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして、女性の遺族が同市に慰謝料など330万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こしたという。

訴状によると、女性は市職員として勤務していた2004年以降、男性から性的な発言を繰り返し受けたり、出張時に食事に誘われたりした。嫌悪感を覚え、仕事を休まざるを得ない状態となり、心療内科への通院も余儀なくされた。女性は在職中の09年に自ら命を絶った。遺族は「市は良好な職場環境を保持する義務を怠った」などとしている。

市によると、男性は市の調査にセクハラ行為を認め、07年3月に減給10分の1(6カ月)の懲戒処分を受けた。市は「弁護士と相談しながら対応を検討している」とコメントした。(中国)

土砂災害特別警戒予定区域だったことを忘れて売却

広島県が、土砂災害の「特別警戒区域」に指定される予定になっていた県有地を誤って民間の業者に売却していたことがわかり、県は地価を再鑑定した差額のおよそ1億円を賠償することになったという。
広島県は15年7月、県職員の福利厚生のために所有していた廿日市市の「地御前グラウンド跡地」を3億700万円で広島市内の業者に売却した。


しかし15年11月、業者からの指摘で売却した土地の一部が土砂災害の危険性が著しく高い「特別警戒区域」に指定される予定だったことがわかったという。
このため県では地価の再鑑定を行い、その結果、評価額が2億4600万円から1億4800万円に下がったため、業者と協議した上で、差額の9800万円を賠償することを決めた。


広島県財産管理課は、「購入した業者に迷惑をかけ、大変申し訳ない。今後、県有地を売却する際には確認を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
県では6月13日に開会する定例県議会で提出する予定の補正予算案に賠償にかかる9800万円を盛り込むことにしている。(NHK広島)