カテゴリ行政問題 1/12

広島県職員が相田地区の個人情報書類を紛失

10月9日、広島県は総務省から受託した労働力調査で、個人情報を含んだ書類7枚を紛失したと発表した。広島市安佐南区相田地区の40世帯分の名前と住所、1事業所の名前と住所が記載されていたという。現段階で悪用は確認されていないという。7枚はいずれもコピーで、相田地区を担当する調査員から9月6日に届いた郵便物1通に入っていた。調査を担う県統計課の職員が9月21日、書類を整理していて不足に気付いたという。同課に郵便物を受...

  •  0
  •  0

上司に叱責されて6日間の無断欠勤をした広島市職員が退職

8月27日、広島市は6日間の無断欠勤をしたとして環境局の男性職員(53)を平均賃金1日分の2分の1を減給する懲戒処分とした。市人事課によると、男性職員は7月17日〜20日、23日、24日の計6日間、正当な理由なく職場に連絡せずに欠勤した。「上司に叱責され、気力を失った」などと話し、8月27日付けで依願退職した。(中国)...

  •  0
  •  0

三原市も緊急速報メール配信せず

西日本豪雨で8人が死亡した広島県三原市が豪雨当日の7月6日夜、スマートフォンや携帯電話に避難指示などの情報を一斉に送る緊急速報メールを配信していなかったことが分かった。2011年度に導入して以来運用実績はないといい、市の担当者は「ほぼ全世帯に受信機があるコミュニティーラジオ放送などで避難情報の周知に努めた」としている。三原市は7月6日午前11時、市の一部地域に避難勧告を、午後7時40分には市全域に避難指示を出し...

  •  0
  •  0

【東広島市】緊急速報メール出すの忘れていた

東広島市が、西日本豪雨で市内全域に避難指示を出した7月6日夜、住民たちの携帯電話に避難情報を一斉に伝える緊急速報メールを配信していなかったことが分かった。7年前に導入してから活用実績がなく、市は「存在を失念していた」としている。運用の基準や明確な担当者も決めていなかったという。市は市全域の約18万人を対象に、7月6日午後6時50分に避難勧告、午後7時45分には避難指示を発表した。約6800人が加入していた登録型の...

  •  0
  •  0

長時間労働といじめ・嫌がらせを受けて自殺した元広島市職員20代女性の遺族が広島市を提訴

2015年10月に自殺し、公務災害と認定された広島市職員の20代女性の遺族が、同市に長時間労働などを抑制する義務を怠ったとして、約8700万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。訴状などによると、女性は14年から広島市内の区役所に勤務し、保育所入所や児童手当の手続きなどを担当していた。15年ごろから午前8時から午後10時ごろまでの勤務が常態化し、同年1月から8月までは月120時間前後の時間外労働が続き、160時間を...

  •  0
  •  0

広島市がシステムの不具合で緊急避難速報が一時配信できず

西日本豪雨が各地に被害をもたらした7月6日夜、2014年の広島土砂災害を機に広島市が導入した防災情報共有システムに不具合が生じ、安芸区や安佐北区などの市内4区で、避難指示を伝える緊急通報メールが一時配信できなくなっていたという。市はシステムの制作管理を委託しているメーカーに依頼し、原因を調べでいる。広島市は気象庁が出す大雨特別警報を市内の各区が避難指示を出す基準の一つとしているが、7月6日、気象庁が広島県...

  •  0
  •  0

空気を汚し人に迷惑行為をする喫煙者とテキトーな県の取り組み

国の禁煙週間(5月31日~6月6日)の期間中、受動喫煙防止の取り組みを推進するため、広島県は広島市中区の本庁舎敷地内を全面的に禁煙とするという。県は5月30日、屋外にある灰皿に「敷地内禁煙実施中」と伝える張り紙をしたが、灰皿の撤去などは計画していないという。専門家は「全面禁煙を掲げる以上、より踏み込んだ対策が必要だ」と指摘する。県によると本庁舎の敷地内には、本館の屋上、自治会館の南側、県警や県教委などが入...

  •  0
  •  0

虐待(DV)を逃れるため、勉強しない東広島市に住民票の閲覧制限を求めたが拒否され転居

親族からの虐待から逃れようと東広島市に住民票などの閲覧制限を求めた女性が、国の通知を逸脱した対応を受け、申請を事実上、断念させられていたことが分かった。国は民間支援団体の意見で制限可能と通知しているのに、市は警察など公的機関の意見が必要と譲らなかった。女性の相談に乗っていた支援団体は「制限を理解していない。被害者保護の観点からも問題がありすぎる」として、市に対応を改めるよう申し入れる。NPO法人全国...

  •  1
  •  0

税金をとことん取りまくる広島県が自動車税を過大課税 

広島県は今年度課税する自動車税のうち、ハイブリッド車など減税の対象となるおよそ180台について、減税分を差し引いていない納税通知書を誤って送っていたことが分かった。広島県税務課によると、課税に誤りがあったのは去年4月から9月に広島県内で新たに登録されたハイブリッド車などのうち、福祉目的などで改造された178台。これらの車両は燃費のよい自動車に適用される減税制度の対象として自動車税が最大75%軽減されるが、広...

  •  0
  •  0

広島市が勘違いで外国人7人に3785万円の国民健康保険を給付

広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している外国人に、本来、認められない国民健康保険への加入を誤って認め、あわせて7人に3700万円余りを給付していたことが分かった。5人はすでに出国していて、市では、駐日大使館に住所を問い合わせ、返還を求めたいとしている。日本に住む外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められている。ところが、広島市は...

  •  0
  •  0