空気を汚し人に迷惑行為をする喫煙者とテキトーな県の取り組み

国の禁煙週間(5月31日~6月6日)の期間中、受動喫煙防止の取り組みを推進するため、広島県は広島市中区の本庁舎敷地内を全面的に禁煙とするという。県は5月30日、屋外にある灰皿に「敷地内禁煙実施中」と伝える張り紙をしたが、灰皿の撤去などは計画していないという。専門家は「全面禁煙を掲げる以上、より踏み込んだ対策が必要だ」と指摘する。

県によると本庁舎の敷地内には、本館の屋上、自治会館の南側、県警や県教委などが入る東館の東側で、計3カ所に屋外の喫煙所がある。灰皿はそれぞれ2~5基を設置。本庁舎で働いている職員たちだけではなく、来庁者たち外部の人も利用できるという。

県が灰皿に取り付けた張り紙は、縦20センチ、横30センチ。禁煙週間の日程や敷地内禁煙の実施を明記し、「望まない受動喫煙をなくしましょう」と呼び掛ける。さらに県や県教委の職員には、パソコンの起動画面で敷地内禁煙を伝えるほか、県警には文書回覧で周知した。

期間中は担当職員が喫煙所を定期的に巡回し、喫煙者を見かけた場合は協力を求めるという。ただ、灰皿を撤去したり、ふたをしたりする対応はしないという。県がん対策課は「強制的に『吸うな』とは、言えない。期間中は吸わないようお願いするしかない」と説明する。(中国)


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虐待(DV)を逃れるため、勉強しない東広島市に住民票の閲覧制限を求めたが拒否され転居

親族からの虐待から逃れようと東広島市に住民票などの閲覧制限を求めた女性が、国の通知を逸脱した対応を受け、申請を事実上、断念させられていたことが分かった。国は民間支援団体の意見で制限可能と通知しているのに、市は警察など公的機関の意見が必要と譲らなかった。

女性の相談に乗っていた支援団体は「制限を理解していない。被害者保護の観点からも問題がありすぎる」として、市に対応を改めるよう申し入れる。

NPO法人全国女性シェルターネット(東京都)によると、東広島市の20歳代女性は、父親からの精神的虐待から逃れるため、2016年夏に市内の支援団体を通じて申請を試みた。だが、市に警察の意見書を求められ、断念した。

女性は成人で相手が父親のため、ストーカー規制法などの対象外。保護する明確な法がなく、警察に相談しても対応できない可能性があった。女性には被害説明がうまく伝えられないかもという不安や、警察に行く精神的な負担も大きかったという。

結局、女性は東広島市での申請を諦め、転出した他都市で閲覧制限をしてもらった。他都市では警察の意見は不要だった。

配偶者などからのストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)事件の増加を受け、国は04年に住民票などの閲覧を制限できるよう制度を改めた。

申請は公的機関の意見に限らず民間支援団体の意見、医師の診断書などでも可能。国は09年には、意見は警察など公的機関に限定しないという通知も出し、被害者保護を最優先するよう求めている。

また、各自治体内には住民の被害相談を受け付ける部署が設けられており、閲覧制限はその部署が認めることでも対応できる。実際には呉市や竹原市はこうした対応もしている。

しかし、東広島市の相談窓口は、警察に行くよう促すだけで、自ら対応したケースは過去一件もなかった。(中国)

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税金をとことん取りまくる広島県が自動車税を過大課税 

広島県は今年度課税する自動車税のうち、ハイブリッド車など減税の対象となるおよそ180台について、減税分を差し引いていない納税通知書を誤って送っていたことが分かった。広島県税務課によると、課税に誤りがあったのは去年4月から9月に広島県内で新たに登録されたハイブリッド車などのうち、福祉目的などで改造された178台。

これらの車両は燃費のよい自動車に適用される減税制度の対象として自動車税が最大75%軽減されるが、広島県は誤って減税をせず、もとの税率のままで1台あたり最大で3万3500円、あわせて448万円9000円を余計に納税するように通知書を送っていた。

5月はじめに他の県で同じ誤りがあったことで分かったという。広島県は正しい納税通知書を送り直すとともに、すでに納付した人には過払い分を還付することにしていて、高橋大輔納税課長は「今後、このようなことがないよう再発防止に取り組んでいきたい」と話している。(NHK広島)

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広島市が勘違いで外国人7人に3785万円の国民健康保険を給付

広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している外国人に、本来、認められない国民健康保険への加入を誤って認め、あわせて7人に3700万円余りを給付していたことが分かった。5人はすでに出国していて、市では、駐日大使館に住所を問い合わせ、返還を求めたいとしている。

日本に住む外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められている。ところが、広島市は、がんや脳梗塞などの治療や、患者の世話をするために在留資格を取得したウクライナとロシア、それに中国の男女7人について、平成24年7月から27年4月にかけて、国民健康保険への加入を誤って認めていたという。

保険の給付額はあわせて3785万円余りに上り、市は返還の請求を始めたが、7人のうち5人はすでに出国していて、住所も分からないということで、駐日大使館に問い合わせて返還を求めたいとしている。

市では、6年前に同じ在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律が改正されたのを受けて、複数の職員が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いしていたのが原因だとしている。広島市は「深くおわび申し上げます。このような事務処理を再び行うことのないよう徹底していきます」とコメントしている。(NHK広島)

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広島市がセクハラ、パワハラ職員など3人を懲戒処分

広島市は3月29日、同僚の女性職員にセクハラをしたとして、中区役所の一般職員男性(41)を減給10分の1(3ヶ月)にするなど、3人を懲戒処分にした。

市によると、男性は17年7、8月、ほぼ毎日、女性職員へ一方的な好意などを書いたメールを送り続けた。他の女性職員2人にも、緊急連絡網に載っている携帯電話へ私的なメールを送るなどしていた。市の聞き取りに「不快な思いをさせ、申し訳ない」と説明している。

市は、大量に仕事を押し付けるなど部下4人にパワハラをした企画総務部の課長男性(48)と、自転車通勤中にバイクとぶつかり、運転していた男性に右足首骨折のケガを負わせた、こども未来局の一般職員女性(24)も戒告にした。(中国)

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広島県も情報公開文書を書き換え

広島県の行政文書の情報公開制度をめぐって、県は農林水産局で請求された文書について、6年前に内容を書き換えて開示する不適切な対応をしていたと発表した。これは、広島県が記者会見をして明らかにしたもの。これによると、農林水産局が行った平成22年に許認可の判断について、請求者の男性がその内容を不服として国に不服審査請求を行った。

これを受けて、県の担当職員が打ち合わせのため東京の農林水産省に出張した。この際の職員の出張報告書について請求者の男性が、平成24年に情報公開請求を行ったところ、担当職員が内容を書き換えた出張報告書を開示したという。当初の報告書には、男性の性格や不服審査請求の結果についての記述があったが、開示された文書にはこうした部分が削除されていたという。

県によると、18年1月に県庁に報告書の偽造を指摘する投書などが届いて発覚したもので、担当職員は書き換えを認めた上で「今後の許認可事務に影響すると思い、適当でない部分を削除した」と話しているという。

県では請求者の男性に謝罪し、報告書の書き換えに関わった職員や当時の上司など3人を近く処分することにしている。会見で、上仲孝昌農林水産局長は「情報公開制度の信頼を損ね申し訳ありません。公文書の管理が問われる中、県民の信頼のもとになりたっている制度の前提を揺るがす、あってはならない行為で、再発防止に努めたい」と陳謝した。(NHK広島)


広島県 公文書改ざん 職員2人を減給などの処分

財務省による公文書の改ざんが国会で追及される中、広島県でも公文書の改ざんが行われていた問題で、県は3月29日、職員2人を処分した。処分されたのは、県農林水産局の60歳の課長級の職員と48歳の主査級の職員。

職員らは漁業の許可を巡り、公文書の開示請求を行った請求者を誹謗中傷したり、許認可の方向性がわかる内容を記載していたため、その後、決済済みの公文書を改ざんしていた。当初作成されていた公文書には、県職員とやりとりした農林水産省職員の発言として、「県も反省した芝居を打ってもらう必要がある」などと、公表すると県にとって不都合な記述もあった。

県は「不適切な事務処理を行った」として、60歳の課長級の職員を減給10分の1、1ヵ月に、48歳の主査級の職員を戒告の処分にした。(TSS)

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広島県幹部職員もイクボス宣言?湯崎知事ベッタリ

1月4日、県庁の仕事始め式では、幹部職員が「イクボス宣言」をしたという。「『学びの変革』や『ネウボラ』、『貧困対策』など、新しいタイプの施策も数々あります。しっかり準備してほしい」(広島県・湯崎英彦知事)

湯崎知事は、新年度に計画している様々な事業を4月からすぐにスタートできるよう職員に指示した。挨拶のあと、副知事や局長など幹部13人が壇上に上がり、「イクボス宣言」をした。「私は危機事案が発生しているときでも、仕事をシェアしあい、育児や介護など必要な休みをとることができる職場にすることと、家庭ではスーパー育爺(イクジイ)になることを宣言いたします」(広島県・土井司危機管理監)

「イクボス」とは、仕事と家庭の両立を目指す部下を応援する経営者や管理職のことだという。広島県では、湯崎知事が2015年に「イクボス宣言」をするなど取り組みを続けているが、幹部職員も宣言することで、今年は働き方改革をこれまで以上に進めたいとしている。(RCC)


怪しいだろ!?

広島県 イクボス宣言

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広島県ファンド「田中学習会」に県議会委で異論相次ぐ

広島県などが出資する官民投資ファンドが、学習塾「田中学習会」などを展開するビーシー・イングス(広島市安佐北区)に最大約12億円の投資を決定したことを巡り、11月29日の県議会産業競争力強化対策特別委員会で、ファンドの意義や、投資の正当性などをただす発言が相次いだという。

ファンドは8日、同社にまず約9億円を投資。うち約8億円は、経営権を握る外資ファンドが所有する株式の一部の購入費だった。

井原修氏(広志会・つばさ、東広島市)は、「投資といっても、事業に使えるのは1億円だけ」と指摘。株式上場が今後想定されるため、「外資ファンドの利益目的のための上場を手伝っている」と批判した。

県が子ども1人当たりの教育費の増加などを根拠に学習塾などの事業を「成長産業」と強調していることにも異論が出た。

松浦幸男氏(自民党議員会、尾道市)は「少子化で疲弊した他社を買収し、拡大している」とした上で、官民ファンドの投資期限が12月末に迫る中、「何とか使わないといけないと思って、あがいて金を出したのではないか」と疑問視した。

的場豊氏(民主県政会、福山市)は、同社の新事業として学童保育事業などが計画されている点を踏まえて「子どもの成長を支える分野。投資する以上、県の責任が問われる」と強調。

尾熊良一氏(公明党議員団、福山市)は、競合する県内の学習塾への影響を懸念して「県内の企業が倒産することがないように、しっかりと見守ってほしい」と注文した。(中国)

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広島市職員が児童扶養手当申請書を6年間放置

ひとり親家庭への「児童扶養手当」などの申請書類を6年にわたって放置していたとして、広島市の女性職員が11月24日、停職4カ月の懲戒処分になった。64世帯に対する合わせて257万円あまりの支援が滞っていたということで、市では今後、補償を行うとしている。処分を受けたのは、広島市安佐南区役所の44歳の女性職員。

市によると、この女性職員は安芸区役所の保健福祉課に勤務していた昨年度まで6年間にわたって、ひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」などの申請書類を紛失するなどし、手続きを怠っていた。今年4月に手当が支給されていないことに気づいた市民からの問い合わせを受けて、問題が明らかになった。

女性職員は「事務処理の遅れを取り繕うためにやってしまった。大変申し訳ないことをした」と話しているということで、市は24日、この職員を停職4カ月の懲戒処分にするとともに、歴代の上司4人についても管理が不十分だったとして、文書で厳重注意の処分にした。市によると、6年間で64世帯に対するあわせて257万円あまりの支援が滞っていたということで、市では今後、補償を行うとしている。(NHK広島)

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安芸区役所の職員が児童扶養手当などの申請書処理できず

安芸区役所の職員が、児童扶養手当などの申請書を処理しなかったため、あわせて250万円以上の支払いが遅れていたことが分かった。安芸区役所によると、保健福祉課の職員が2011年からの6年間、児童扶養手当などの申請書66件を紛失したり処理せずに放置していた。これにより、64世帯に支払われるはずの、あわせて250万円以上が最大で3年遅れたという。この職員は「全ては覚えていないが 一人で抱え込んでいた」などと話しているという。広島市ではこの職員の処分を検討している。(HOME)

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