【広島市職員3人処分】同僚の財布から現金泥棒、職場のパソコンで仕事と関係ないサイト閲覧、勤務時間中に居眠り

広島市の25歳の女性職員が勤務先で同僚2人の財布から繰り返し現金を盗んだとして、市は8月2日付けでこの職員を停職6カ月の懲戒処分にした。懲戒処分を受けたのは広島市こども未来局の25歳の女性職員。市によると、この職員は16年11月から17年6月までの間、職場で同僚の2人の財布から、あわせて7回、額にして7万2000円を盗んだという。盗まれた被害者2人が上司に相談し職場で情報共有が図られたあと、本人が名乗り出て発覚した。調査に対し、女性職員は「身勝手な行為で被害者や職場に迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない」と話しているという。市では、公務員への信頼を失墜させたなどとして停職6カ月の懲戒処分にし、この職員は2日付けで依願退職した。

また、環境局の43歳の男性職員は、一昨年11月から今年6月までの間、職場の業務用のパソコンで仕事と関係のないサイトをあわせて418時間閲覧していたなどとして、停職6カ月の懲戒処分となった。

そして、下水道局の58歳の男性職員は今年5月以降、ほぼ毎日、勤務時間中に居眠りを繰り返したとして減給10分の1.1カ月の懲戒処分を受けた。

処分はいずれも2日付けで、広島市人事課は「公務員としてあるまじき行為であり、市民の信頼を裏切り誠に申し訳ない。服務指導を行い、再発防止に取り組む」としている。(NHK広島)

死んだ人に「高齢者いきいき活動ポイント」お知らせ誤送付・嫌味な広島市

広島市が今年度始めた、高齢者対象の新しい事業に関するお知らせが入った封書を、すでに死亡した人にも誤って郵送していたという。広島市によると、70歳以上の障害者で公共交通機関の利用助成の対象者は、広島市が今年度新たに始めたポイント制度、「高齢者いきいき活動ポイント事業」に乗り換えて、助成を受けることができる。広島市では6月、この制度のお知らせを郵送したが、去年7月から今年3月までの対象者の死亡情報を反映させておらず、既に亡くなった1260人に誤って送付していたと発表した。広島市は「チェックミスで遺族の気分を害した上に余計な費用が生じて大変申し訳ない」とコメントしている。(TSS)

広島市議会が「政活費」全領収書をHPに掲載 16年度は1億5000万円使う

6月30日、広島市議会(定数54)は議員により使われた政務活動費(政活費)の全領収書の写し(2106年度分)を始めてホームページ(HP)に掲載した。15年度分までは市議会棟でしか閲覧できなかったが、透明性を求める市民の声に答えたという。市議会事務局によると、政令指定都市では4例目。

写しは、事務局が支払先の個人の名前や住所を黒く塗りつぶした上で、画面で見られるようにデータ化。会派別に、「調査研究費」「広告費」など項目ごとにまとめて掲載する。出張の日程や場所、目的のほか、業務を頼んだ企業名などは分かり、政活費の使途の一端がつかめる。

市議会の政活費は議員1人あたり月30万円で、毎月所属会派へまとめて支給する。会派単位の収支報告書は14年度分からHPにも掲載していた。16年度分の収支報告書によると、全11会派が計1億9440万円を受け取り、うち8割の1億5569万円を使った。残りは市へ返金した。

会派別では、創生クラブ(1人)が満額を使い、市民クラブ(5人)と自民党立風会(3人)も9割を超えた。費目別では、「広報費」が4割を占め、「人件費」「事務所費」がそれぞれ2割弱だった。(中国)

欠勤グセの広島市職員に戒告処分

広島市は5月31日、正当な理由なく欠勤したとして財務局の係長級男性(55)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。広島市人事課によると、男性は体調不良を理由に3月27日の月曜と翌28日に欠勤。2日目の聞き取りに「週末に飲んだアルコールが残っていてしんどい」と話した。年休はそれまでに全て取得していた。3年前にも年休を使いきっていたのに腰痛で4日間欠勤して上司から注意を受けており、今回は処分したという。(中国)

DV被害の女性宅の住所を間違えて夫に知らせた広島市役所が慰謝料などを賠償

広島市が、夫からDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を受けて別居していた女性の住所が記載された書類を、誤って夫に送付していたという。夫が書類をもとに女性の住居を訪れたため、女性は転居せざるを得なくなり、市は精神的苦痛に対する慰謝料と転居費用として30万円あまりを賠償した。

広島市によると、一昨年11月、区役所の職員が子どもの医療費の補助を受けるために必要な申請書類を送った際、女性に送るべき書類を誤って夫に送付したという。女性は夫からDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を受けて別居していたが、これにより夫が女性の住所を知ることになり、夫が女性のもとを訪ねてきたという。

このため女性は転居せざるを得なくなり、広島市は女性に謝罪したうえで、精神的苦痛に対する慰謝料や転居費用として、あわせて31万8800円を賠償した。広島市によると、書類を送る際には担当職員のパソコンの画面に注意を促すメッセージが表示されるようになっていたが、職員はそれも見落としていたという。 (NHK広島)

勤務時間中に組合の業務を行った広島市環境局の男を懲戒処分

3月29日、広島市は勤務時間中に労働組合の業務をしていたとして、環境局の主査男性(57)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。広島市人事課によると、主査は2011年以降、平均して週3日、1日当たり2時間程度、本庁舎にある労組事務局で職場の労働環境の資料を調べるなどしていた。16年9月に内部通報で発覚。勤務の記録などを基に給与約400万円を返還請求した。主査は組合の役員を務めており、「甘えがあった」と反省しているという。(中国)

ETC無断使用詐欺で尾道市職員を懲戒免職処分

尾道市の55歳の職員が、市が所有する業務用のETCカードを自分の車で使用して通行料金をだまし取ったとして市はこの職員を懲戒免職にした。懲戒免職になったのは尾道市の職員で南部清掃事務所に所属していた荒牧健主任(55)。荒牧主任は16年10月、尾道市が所有する業務用のETCカードを自分の車で使用し、有料道路の通行料金570円をだまし取ったとして2月、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕され、その後処分保留で釈放された。

市によると、ETCカードの不正な使用は、ほかにも16年3月からあわせて160回、およそ6万4千円分確認され、いずれも荒牧主任が不正に使用していたことがわかったという。市の調査に対し荒牧主任は「不正にあたると当初から自覚していた。買い物などで利用していた」と話していて、3月9日に市に全額を弁済したという。

市は市政に対する市民の信頼を著しく失墜させたとして3月15日付けで懲戒免職の処分にした。またETCカードの管理がずさんだったとして、上司にあたる南部清掃事務所の所長を減給10分の1、1カ月の処分とした。大崎多久司総務部長は記者会見で「市民の皆さまの信頼を損ない申し訳ございません。職員全体で再発防止に地道に取り組み信頼回復に努めたい」と述べた。(NHK広島)

残業代でメシを食う広島市職員の実態がついに暴かれる

広島市の女性職員が月100時間前後の残業が10カ月続いたあとに自殺した問題を受けて、松井市長は長時間労働対策として、業務分担を見直し職員間の業務の平準化を図るという。広島市議会で松井市長は 「現状を改めて検証したところ、これまでの取組にもかかわらず職員の時間外勤務の縮減にむけた職場風土が十分に醸成されていないことが明らかになりました」と述べた。

松井市長は部下の時間外勤務の目標設定の達成状況を所属長の人事評価に反映させるなど、改革を進めることを明らかにした。「定型的な業務が多い職場においては職員が時間外勤務の100時間を超える月がないようにすること」 「および3カ月平均で月80時間を超えないことを共通の目標」 「応援が困難な業務の多い職場においては時間外勤務が3カ月平均で月80時間を超える職員には超過した時間を埋め合わせる連続休暇を取得させることにしました」と述べた。

答弁の中で、松井市長は3年前に策定した職員の数を80人削減する目標を見直すことも視野に入れていると述べた。(RCC)


最長残業時間は平和行政担当者

広島市議会では2月16日に続き長時間労働をめぐる質疑応答があり、残業の実態がさらに明らかになっているという。広島市によると、2015年度に月の残業時間が100時間を超える職員、または、3カ月の残業時間が80時間を超える市の職員は386人だった。386人のうち新入職員が15人いた。これは市役所の産業医に面談指導を受けた職員の勤務状況について広島市が答弁したものだという。さらに年間1000時間を超えて時間外労働していた職員が41人いたことが判明。最長時間は1715時間で平和行政を担当する部署の職員だったという。(RCC)


高額すぎ?広島市職員の残業代、最高277万円 総額12億円

広島市の土砂災害をめぐる一般職員の時間外勤務手当が、8月20日の災害発生から10月末までで総額約12億3200万円に上り、1人当たりの最高額は277万6千円だった。高額な残業代に、被災地住民からは疑問の声も聞かれたという。広島市によると、災害発生から10月末までに残業した一般職員は5280人。この間の1人当たりの時間外勤務手当は平均23万3388円で、最高額は635時間の時間外勤務をした消防局職員だった。1カ月間の時間外勤務手当が100万円を超えた職員は9人おり、うち消防局は8人。1カ月間の最高額は127万1082円で、平均時給は4428円。(2014年11月産経)


広島市職員、土砂災害の残業代水増し「手当が少ないわだかまりあった」

広島市は1月30日、2014年8月の土砂災害の対応にあたっていた職員が残業代を水増しし、約115万円を不正に受給していたとして、安佐北区役所地域起こし推進課の課長補佐(55)を懲戒免職処分にした。市によると、課長補佐は2013年4月~14年11月、時間外勤務や休日勤務を水増しするなどした上、給与システムに不正アクセスして承認する行為を繰り返し、239時間相当の時間外勤務手当約115万円を不正受給した。うち110万円は土砂災害発生以降に受給していた。(2015年1月時事)
 

福山市職員が飲酒運転で現行犯逮捕される

福山東署は2月16日午後11時35分ごろ、福山市神辺町上御領、福山市環境部南部環境センター技術員の藤田正道容疑者(56)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。調べでは、福山市三吉町4丁目の市道で酒を飲んで軽ライトバンを運転した疑い。同署によると、蛇行運転をする藤田容疑者を目撃した人が110番した。市によると、藤田容疑者はこの日、廃棄物を収集し運搬する業務を午後5時15分に終えた。(中国)

広島家裁で報告義務を怠った50代の書記官が辞職

広島家庭裁判所の書記官が以前、勤めていた山口家庭裁判所で、成年後見人の監督に関わる事務処理を行う際、必要な報告を求めていないことなどが発覚しないよう管理システムに後見人の業務が適正に終了したなどと、うその情報を入力していたとして停職3カ月の懲戒処分を受け、1月26日付けで辞職した。懲戒処分を受けたのは広島家庭裁判所の50代の男性書記官。

広島家庭裁判所によると、この書記官は以前勤めていた山口家庭裁判所で、認知症のお年寄りなどの財産管理などを行う成年後見人の監督に関わる事務処理を行う際、必要な報告を求めていないことなどが発覚しないよう管理システムに後見人の業務が適正に終了したなど、うその情報を入力していたという。こうした不正はあわせて5件に上るという。

広島高等裁判所は、この書記官を停職3カ月の懲戒処分にし、書記官は1月26日付けで辞職した。裁判所に対して書記官は「繁忙で事件処理をためてしまった。裁判所の信頼を損ねるなどご迷惑をおかけしてしまい申し訳ない」と話しているという。広島家庭裁判所の鹿野伸二所長は「裁判所の書記官としてあるまじき行為であり誠に遺憾だ。職員に対する指導監督を徹底して再発防止に努めたい」とコメントしている。(NHK広島)

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