櫻井よしこ氏、中国の「5千キロに及ぶ地下の万里の長城」は核兵器搭載ミサイルを隠す地下壕

1月17日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏による新春特別講演会が、松山市の「ひめぎんホール」で開かれ、間もなく発足する米国のトランプ政権が世界に与える影響について、櫻井氏は「トランプ氏のいう『アメリカ第一』は文字通りだと肝に銘じなければいけない。軍事政策はしっかりしたものになるだろうが、日本にはしわ寄せが来る」と分析、軍事大国化を推進する中国から日本を守るため、「日本がいざとなったら立ち上がる国になる決意を示さなければならない」と述べた。

「凛たる国家へ 日本よ、決意せよ」のテーマで、櫻井氏はこれまでのトランプ氏の発言などを分析して「整合性がなく、矛盾に満ちている」と指摘。経済政策について「すでにかなりのお金がアメリカに環流しつつある。100兆円規模の公共投資をしようとしており、これをレーガン流というが、レーガン大統領が財政と貿易の『双子の赤字』を残し、1985年のプラザ合意により、一気に円高になったことを忘れてはいけない」として、同様の影響が再び起きないかと懸念を示した。

また、トランプ氏の「アメリカ第一」は文字通りだと指摘。軍事力は強めるが、それはアメリカのためで、政権は1番の脅威としてロシアを挙げ、2番目にテロ、3番目が中国で、日本が尖閣諸島で海洋進出の脅威に直面している中国の優先度は「低いと見ざるをえない」と述べた。

さらに、中国の脅威について、自国だけの宇宙ステーションを建設し、月にも基地を作る計画が現実化しているほか、「地下の万里の長城」として核兵器搭載ミサイルを隠す長さ5千キロに及ぶ地下壕を建設していると報告。「はびこるのは中国。日本を守るのは日本人、日本国でしかありえないが、自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況。隊員数も装備も本当に少ない」と述べ、海上保安庁と自衛隊の予算を倍増するとともに、「憲法9条第2項を改正して自衛隊の法律上、憲法上の縛りを解くことが必要だ」と力説した。

「トランプ政権によって、アメリカは何もしてくれないという状況が出てきた。間に合わないかもしれない。それでも、日本はいざとなったら立ち上がるということを見せつけなければいけない」と憲法改正に向けた国民意識の高揚を呼びかけた。同講演会は愛媛銀行の主催で、櫻井氏の講演は今回で10年連続。この日は約3千人が聴講した。(産経)




桜井よしこ

被爆地広島アピールでバカにされるのが現実社会

もう「被爆地広島」などと売り込むのは止めたほうがいい。広島しか知らない人には分からないと思うが、県外では被爆について話題になることはまずない。変に被爆地をアピールするとバカにされるだけだ。以前、東京の下町の人間から「お前、ヒバクシャかぁ?」、ケラケラと笑われたことがある。県外では、被爆者でなくてもヒバクシャとして同視されることがある。被爆地の事を言えば言うほどバカにされるのが現実の社会だ。


広島市が「ほかの誰にもこんな思いをさせてはならない」という核兵器廃絶への思いや、世界恒久平和を願う市民の心を基本に教育行政を進めるとしているという。

その上で、被爆地・広島の子どもとして平和を希求する心を育てるとともに、確かな学力や異文化への理解など生きるために必要な資質を身につけられる教育を目指すという。

具体的には、子どもの性格や環境に応じた教育を進められるよう、スクールカウンセラーなど専門スタッフの派遣態勢を充実させることや、子どもの経済状況に関わらず、学習機会を提供できる環境整備づくりを進めることなどが盛り込まれているという。

広島市教育委員会では、この「大綱」に沿って具体的な事業を進める方針で、来年度・平成29年度の予算編成に反映させることにしている。(NHK広島)

8.6広島平和ミーティングで櫻井よしこ氏が憲法改正を訴える

中国の軍事力膨張と米国の衰退、国際テロの多発、核兵器の拡散といった厳しい世界情勢を背景に、日本の平和について考える「8.6広島平和ミーティング」が8月6日夜、広島市中区のホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、憲法学者の百地章・日本大学教授が講演、ともに憲法改正の必要性を訴えた。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加氏は沖縄の反基地運動を批判した。ミーティングは日本会議の主催で毎年、「原爆の日」に開いている。


櫻井氏は「世界漂流、日本の針路は? ~反核平和の無力、広島は現実平和に舵を切れ!~」をテーマに話した。5月の米国オバマ大統領の広島訪問について、「プラハ演説で核なき世界を目指す信念を示し、ノーベル平和賞をもらったオバマ氏は、広島で自分の信念の仕上げをした。でも、問題は何も解決していない」と指摘。「一方でオバマ氏は核兵器の性能を高め、核の力を担保するため、30年間で1兆ドルを出す。達成するためには、達成する力を持たなければいけない。オバマ大統領は広島でそれを教えてくれているのだ」と述べた。


櫻井氏は中国の南シナ海や東シナ海への膨張、ロシアによるクリミア半島併合、中東のイスラム国伸張とテロ多発、北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射といった「国際社会に充満している不穏な空気」の原因として、世界の警察だった米国が各地から軍を引き揚げたことに起因するとの見方を示し、「国際法を守る陣営と、守らない国々との戦いになっている」と強調。国家が永続するためには、経済力と軍事力が車の両輪であることを指摘したうえで、日本は同じ価値観を持つ国々と連携する必要があると力説した。


「アジアで日本に対する期待と責任を求める声は大きい。米国を中心的役割を果たすよう励まし、ヨーロッパの国々も巻き込む。みんなで立ち向かう。価値観、経済力、軍事力の三層の国際的枠組みを日本がリードしなければいけないと思う」と述べた。「そのために、本当に憲法を改正しなければならない。アジアを守り世界に貢献するために力を合わせましょう」と会場に呼びかけた。(産経)



8.6広島平和ミーティング

NHKスペシャル「決断なき原爆投下」これも軍の暴走だった?

8月6日のNHKスペシャルは、「決断なき原爆投下」と題して放送された。アメリカによる原爆投下は「戦争を早く終わらせ、数百万の米兵の命を救うため、トルーマンが決断した」と考えられているが、その定説が歴史家たちによって見直されようとしているという。その真実は世論を操作するための演出だったという。


アメリカではこれまで軍の責任を問うような研究は、退役軍人らの反発を受けるため、歴史家たちが避けてきた。しかし多くが世を去る中、検証が不十分だった軍内部の資料や、政権との親書が解析され、意思決定をめぐる新事実が次々と明らかになっているという。


最新の研究では、原爆投下を巡る決断は、終始、軍の主導で進められ、トルーマン大統領は、それに追随していく他なかったとされる。さらに、広島・長崎の「市街地」への投下には気付いていなかった可能性が浮かび上がっている。


番組では、投下作戦に加わった10人を超える元軍人の証言や、原爆開発の指揮官・陸軍グローブズ将軍らの肉声を録音したテープ(1970年4月3日)を相次いで発見。そして、証言を裏付けるため、軍の内部資料や、各地に散逸していた政権中枢の極秘文書を読み解いている。




グローブス トルーマン



トルーマン大統領は、実は何も知らなかった?

グローブス准将の肉声テープでは、「トルーマン大統領は原爆計画について何も知らず大統領になった。そんな人が原爆投下を判断するという恐ろしい立場に立たされた。トルーマン大統領は市民の上に原爆を落とすという軍の作戦を止められなかった。いったん始めた計画を止められるわけがない。原爆開発が成功すれば戦争に勝利する決定的な兵器になる。1945年の暮れまでにさらに17発つくる」などと記録されていた。


さらに「原爆が完成しているのに使わなければ議会で厳しい追及を受けることになる」と危惧していたグローブス准将は、原爆を投下する都市について、「最初の原爆は破壊効果が隅々まで行き渡る都市に落としたかった」としている。


いくつかの候補地の中でグローブス准将は京都に原爆を投下したかった。その許可を得るためにグローブス准将は、京都にある紡績工場を、軍事施設と報告。6回以上訪問して説得したが、スティムソンは却下し続けた。 文民統制の下、文民の立場だったスティムソン陸軍長官は2度京都を訪れていたため、京都は投下目標からはずされた。


そこでグローブス准将は広島に目をつけた。

広島は当時、ごく普通の商業都市であったが、「日本有数の港と軍事物資の供給基地など軍の大規模施設が『陸軍都市』である」と報告していた。

報告書には広島が「軍事都市」だと伝わるように巧みに書かれていた。(カリフォルニア大学ショーン・マローイ准教授)

「軍は原爆によって一般市民を攻撃することはないと見せかけた。トルーマンは広島に原爆を落としても、一般市民の犠牲はほとんどないと思い込んだ」(スティーブンス工科大学アレックス・ウェラースタイン准教授)


しかし、原爆投下について反対意見もあった。「この戦争を遂行するにあたって気がかりなことがある。アメリカがヒトラーをしのぐ残虐行為をしたという汚名を着せられはしないかということだ。戦後、和解の芽をつみ、日本が反米国家になってしまうこと。」(スティムソンの日記)


「原爆の投下はあくまでも軍事施設に限るということでスティムソンと話した。決して女性や子どもをターゲットにすることがないようにと言った。」(トルーマン)


8月6日の原爆投下後の8月8日午前10時15分、スティムソンは大統領を訪れた。そして広島の被害をとらえた写真を見せた。それを見たトルーマン大統領は「こんな破壊行為をした責任は大統領の私にある。日本の女性や子どもたちへの慈悲の思いは私にもある。人々を皆殺しにしてしまったことを後悔している」と記されていた。



原爆投下後 広島市


トルーマンの日記には「女性や子どもをターゲットにしない」と書かれていたが、軍主導の原爆投下にトルーマンは無力だったのだろうか。原爆の威力を見て、軍事施設だけピンポイントで破壊できない事は分かっていたはずだ。トルーマンの行動は”見て見ぬふり”だったとしか言いようがない。この日記も、トルーマンだけが悪者にならないための単なる”まやかし”でしかない。


平岡元広島市長が韓国で反日行動

広島への原爆投下から71年の8月6日、被爆後に朝鮮半島に戻った人が多く暮らす韓国南東部・陜川の被爆者介護施設「陜川原爆被害者福祉会館」で、原爆による韓国人犠牲者の追悼式が開かれた。式には元広島市長、平岡敬氏(88)も出席し追悼の辞を述べた。平岡氏は「日本政府は原爆投下による韓国人の犠牲と苦難に正式の謝罪をしていない。それゆえ私たち日本人は、苦しみながらこの世を去った方々に、安らかにお眠りくださいと、とても言えない」と千柱余りの位牌に語り掛けた。

平岡氏は日韓が国交を正常化した昭和40年に中国新聞(本社・広島市)の記者として韓国を取材し、在韓被爆者の存在や生活の姿を日本に知らせた。5月に広島を訪問したオバマ米大統領が謝罪しなかったことも挙げ、韓国の犠牲者が安らかに眠るためには、米国の投下責任を明らかにすることも必要だと指摘した。(共同)

オバマ大統領広島訪問に不満な人たち

アメリカのオバマ大統領の広島訪問の意味を検証するシンポジウムが、広島市内で開かれたという。シンポジウムは、日本ジャーナリスト会議広島支部が開いた。大学の研究者や弁護士平和運動家などがパネリストとなり、オバマ大統領の広島訪問を検証した。

核廃絶を求める国際NGOの川崎哲さんは、「広島で被爆者と向き合ったことは評価できるが、演説は核兵器を使うことが非人道的で国際法上の犯罪に当たる事を認めず逃げたものだ」と指摘した。

また、平和運動家の森滝春子さんは、「大統領の訪問に向けて、『被爆者は謝罪を求めていない』という世論が作られていき、広島が日米同盟強化の舞台に利用され慙愧に堪えない」と話した。

パネリストからは、「もっと被爆の実相について見てもらい、核兵器の非人道性を身を持って感じて欲しかった」などの意見が相次いだという。(RCC)



オバマ氏の広島訪問「不十分」 被団協、再訪求める方針

8月に結成60年を迎える被爆者唯一の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)」が6月15日と16日、都内で定期総会を開いた。総会には全国から約100人が参加。米国のオバマ大統領の広島訪問は不十分として、再訪を求める方針という。

16日に採択した決議は、オバマ氏の広島での演説について「『空から死が降ってきた』と、自然現象のような言葉で、アメリカの責任を回避する表現だった。大統領としての責任は一切語らなかった」と批判。「アメリカの投下に対する謝罪の証しとして、核兵器廃絶への責任と行動を一層深く求める」とした。

田中熙巳・事務局長(84)は総会後の会見で、「オバマ氏の資料館見学や被爆者との会話は短時間で、人間が変わるような内容ではなかった。改めて来てほしい」と語った。(朝日)

「広島原爆焼」公開で放射線による甲状線がん発生!?反原発団体発狂寸前か?

広島に投下された原爆の爆心地の土を混ぜ、1950年ごろに作られたとみられる焼き物「広島原爆焼」が、福山市西町2丁目の県立歴史博物館(ふくやま草戸千軒ミュージアム)で7月3日まで公開されているという。

博物館によると、公開されたのは、高さ7.6センチ、直径8.0センチの湯飲み茶わん。同市神辺町の町民有志らからなる「広島原爆記念会」が制作したという。平和への祈りを捧げていても原爆投下による悲しみの日を思い出してしまうという、被爆した歌人・山本康夫氏の短歌などが刻まれているという。

湯飲みを入れた箱には記念会による「製作目的」が記された紙片が入っており「爆心地付近千数百余度の高熱放射線を受けし土塊を使用して製作せり」「『新生日本のシンボル』として『子々孫々永久後世に伝える目的』のため、製作頒布せんとするもの」と書かれていたという。(朝日)



原爆湯飲み茶わん

オバマ効果で原爆資料館入館者数が2倍以上

アメリカのオバマ大統領が広島を訪問してから最初の休日となった、5月28日と5月29日の2日間、広島市の原爆資料館の入館者数が去年の同じ期間と比べて2倍以上に増えたという。オバマ大統領は、5月27日、アメリカの現職大統領としてはじめて広島を訪問し、原爆資料館を視察した後、原爆慰霊碑に献花した。

原爆資料館によると、2日あわせて1万3389人に達したことが分かったという。原爆資料館では、オバマ大統領が訪れたことで、市民や観光客の関心が高まったためとみている。原爆資料館の入館者数は近年、外国人観光客を中心に増加傾向で、昨年度は、前の年度と比べて外国人が45パーセント、全体でも14パーセント多くなっている。

広島市中区の原爆資料館には平日の30日も大勢の観光客が訪れ、さまざまな展示に見入っていた。オバマ大統領の訪問をきっかけに見学に来たという岡山市の33歳の女性は「近くの県に住んでいてもなかなか来る機会がないのでよいきっかけになった」と話していた。原爆資料館の志賀賢治館長は「これほど入館者が増えるとは思っていませんでした。オバマ大統領にはさらにいろいろな方に来館を勧めていただけると期待しています」と話していた。(NHK広島)

池上彰氏が生放送中に号泣き~オバマ大統領と被爆者の歴史的対面

5月29日、ジャーナリストの池上彰氏がテレビ東京系で生放送された「夕方の池上ワールド」に出演。27日のオバマ大統領の広島訪問の歴史的瞬間を現場で見届け、感極まって号泣する様子が紹介された。池上氏はこの日の番組で、「我慢してたんですが、堰を切ってしまって…」と取材時を振り返り、再び涙ぐんだ。

池上氏と米国人タレントのパックンが、現地でオバマ大統領の広島訪問を取材。池上氏は、大統領の慰霊碑への献花、スピーチの様子などを現地でリポートした。続けて大統領が被ばく者の坪井直さんのもとに歩み寄る場面を見つめながら、「広島に来て、被爆者の話を聞かないわけにはいかないと」などと解説していた。だが、森重昭さんを抱き寄せる光景を目の当たりにすると、こみ上げる思いを堪えきれなくなったように顔を拳で隠して涙を流した。

NHK時代に広島で3年間勤務していたという池上氏はVTRの中で、顔をくしゃくしゃにしながら「昔、ここで被爆者の人たちに話を聞いていたんです。いつか、アメリカの大統領がここへ来ることがあればいいよね、と夢物語で聞いていたんです」と述懐。「被ばく者の人たちの思いを思うとね…。この瞬間を見ることができただけでも」と声を詰まらせ「大勢の被爆者の人たちが、この時を待ち望んでいた」と涙ながらに、歴史的瞬間に立ち会った感慨を語っていた。(デイリースポーツ)



オバマ大統領 被爆者


池上彰氏

韓国人原爆慰霊碑を無視された韓国が不満の報道

韓国各紙は5月28日、オバマ米大統領が広島訪問時に韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れなかったことへの不満を一斉に伝えた。韓国外務省当局者はオバマ氏が演説で朝鮮半島出身者に言及したことへの評価を表明したが、韓国紙の反応は薄かった。

東亜日報は、広島平和記念公園内の韓国人慰霊碑を訪れなかったことに関し「韓日間で均衡外交を取ってきた米国のバランスが日本側に傾いた瞬間だ」と報道。社説では、今回の訪問が「被害者イメージを政治的に利用しようとする安倍政権に免罪符を与えた」と不快感を示した。

朝鮮日報は、日本の被爆者らがオバマ氏と交流した一方で「韓国人被爆者はついに招待されなかった」と伝えた。

ハンギョレは、今回は日米の和解と同盟強化を演出する場で「米側は、韓国が間に入って状況を複雑にすることを望まなかったとみられる」と報じた。

中央日報は、演説が北朝鮮の核問題に触れなかったと指摘し「核兵器(原爆投下)が韓国人に残した傷と朝鮮半島の厳しい現実に背を向け、日本との和解を強調したオバマ氏の広島訪問は残念な点を残した」とした。(中国)