カテゴリ原爆・核 1/16

広島「原爆の日8.6」強制登校決定‼︎平和学習のためなら労基法も排除

広島市立小中学校で教職員の勤務を巡る法令の影響により、昨年の「原爆の日」に登校日を設けられなかった問題で、市教委は7月5日、今年は全小中学校の84.4%が8月6日を登校日とし、平和学習をすると明らかにした。市教委が文部科学省と協議して法令の解釈を変更した上、学校現場で「8.6登校日」の意義を見直す動きが広まった。全205校のうち173校が8月6日に平和学習すると決めた。内訳は小学校が全142校中132校(93.0%)、中学校が...

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悩める「広島県被団協」が高齢化で合併話

佐久間邦彦氏が理事長を務める「広島県被団協」の定期総会で、坪井直氏が理事長を務める日本被団協傘下の「広島県被団協」との組織統合が提案された。統合を正式に提案するのは、初めてだという。総会で佐久間理事長は、被爆者が年々減る中で活動の縮小が懸念されることから今後も組織活動を継続するために必要だとして、坪井被団協との統合を提案したという。広島県被団協は、冷戦時代の1964年、考え方の違いから2つに分裂。以来...

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トランプ米政権がロシア核戦力に対抗して小型核爆弾を導入 日本政府も高評価

2月2日、トランプ米政権が発表した新たな核政策指針「核戦略体制の見直し」(NPR)が、オバマ前政権の理想主義的な核軍縮方針から決別し、「安全で確実、効果的な核抑止力」を確保する立場を明確にした。オバマ時代に「ライバル強国」のロシアや中国が核戦力を充実させるなど、米国が多様な核の脅威にさらされているからだという。米国が最も警戒を強めるのがロシア。新指針はロシアについて「米国と北大西洋条約機構(NATO)を自...

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原爆資料館「被爆兵士展示」遺族の反対で被爆の実情実現せず

1月25日、広島市中区の原爆資料館は、平成31年春にリニューアルオープンを目指す本館の入り口に展示予定だった被爆兵士の写真を、被爆した子供の写真に変更することを決めた。兵士の遺族らが「やけどをして苦しんでいる姿が展示されるのは心情的に耐えられない」と要望したためだという。兵士の写真は、原爆で上半身を大やけどし、首や腕が焼けただれた状態でベッドに横たわる姿。専門家らでつくる展示検討会議が昨年11月、「被爆...

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「ICAN」ノーベル平和賞受賞は人間の政治的な活動、平和記念公園は静寂

北朝鮮の核ミサイルによる挑発が最終段階に入った2017年、極めて政治色の強い「ノーベル平和賞」を国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」の「ICAN」が授賞した。7月7日に国連の場で122カ国の賛成で採択された初の「核兵器禁止条約」づくりへの貢献が評価されたからだという。また、記念講演した被爆者で活動家のサーロー節子さん(85)が盛んにテレビや新聞に取り上げられていた。そして、その度に広島に目が向けられる。その広島...

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松井広島市長「核の傘はイリュージョン・錯覚」妄想発言

一時期、広島市役所職員による不祥事が相次いだ時、松井広島市長は、うつ病状態のように顔が病んでいたが、ここに来て、またうつ病が発症したのだろうか。「核の傘は錯覚」という妄想を持っているようだ。逮捕者46人!広島市職員の不祥事列伝(2004年~2013年)松井市長が「うつ病」の兆候広島市の松井一実市長は12月10日、オスロで、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供する「核の傘」について「核に守られていると...

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旧日本軍が撃沈した原爆部品運搬重巡洋艦インディアナポリスの残骸が発見される

米マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏が率いる探査チームは8月19日、太平洋戦争末期に旧日本軍の潜水艦に撃沈された米軍の重巡洋艦インディアナポリスの残骸の一部を72年ぶりにフィリピン海の水深5500メートルの海底で発見したと発表した。インディアナポリスは1945年7月26日、広島に投下されることになる原爆の部品をテニアン島に運搬する極秘任務を完了。しかし、4日後に旧日本軍の潜水艦が放った魚雷で撃沈された。米...

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慰霊碑文に百田氏言及~広島講演会

作家の百田尚樹氏の講演会が2017年8月6日、広島市中区のホテルであった。日本会議広島が主催し、約1500人が参加した。百田氏は平和記念公園(広島市中区)の原爆慰霊碑の碑文について「いい言葉と思うなら、自虐史観に染まっている」と主張した。百田氏は、広島への原爆投下について「許すまじ、とてつもない戦争犯罪」と指摘。その上で、原爆慰霊碑の碑文「過ちは繰返しませぬから」について言及した。「謝らないとあかんのは米国...

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「核のゴミ」処分地に広島は最適な場所だった事が判明

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表した。このうち、広島県では処分場として「好ましい可能性が相対的に高い」とされる地域に、23あるすべての自治体が含まれている。原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地下300メートル...

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放影研が70周年記念式典でABCC時代を被爆者に謝罪

原爆による放射線被爆の影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫理事長(73)が、6月19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず、研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪するという。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場...

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