トランプ米政権がロシア核戦力に対抗して小型核爆弾を導入 日本政府も高評価

2月2日、トランプ米政権が発表した新たな核政策指針「核戦略体制の見直し」(NPR)が、オバマ前政権の理想主義的な核軍縮方針から決別し、「安全で確実、効果的な核抑止力」を確保する立場を明確にした。オバマ時代に「ライバル強国」のロシアや中国が核戦力を充実させるなど、米国が多様な核の脅威にさらされているからだという。

米国が最も警戒を強めるのがロシア。新指針はロシアについて「米国と北大西洋条約機構(NATO)を自国の地政学的な野心に対する第一の脅威とみなしている」と指摘。また、国防情報局(DIA)の分析として「ロシアは短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機で運搬可能な重力爆弾、水中爆雷に搭載された非戦略核約2千発を保有している」とした。

新指針が新たな措置として、爆発力を低下させた小型核を潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に導入すると提言したのも、戦術核の先制使用をちらつかせて周辺諸国を威嚇するロシアに対し、戦術核による報復攻撃も辞さない姿勢を示すのが狙いだ。

新指針はさらに、ロシアが「自律制御式原子力核魚雷」を開発中であることを米政府として初めて確認。同魚雷は通称「ステータス6」と呼ばれ、水中を何千キロも航行し、米沿岸の軍事基地や都市を攻撃。米国の弾道ミサイル防衛(BMD)システムに危機感を抱いたロシアが対抗措置として開発に着手したとされる。

一方、新指針は北朝鮮に関し、「あと数カ月で米国を核弾頭搭載の弾道ミサイルで攻撃できるようになる」と分析した。「北朝鮮が米国および同盟諸国を核攻撃すれば、金正恩体制は終わる」と警告。北朝鮮が地下に構築した核施設や軍事施設を核と通常兵器で破壊する能力を確保するとともに、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃するか、発射基地を破壊して北朝鮮の攻撃能力を減衰または喪失させると強調した。

南シナ海などで膨張政策をとる中国に対しては、通常・核戦力の双方で常に優位を保ち、中国の「核使用は多大な損害を伴うため割に合わない」との現実をアジア太平洋地域で恒常的に軍事演習を実施することなどを通じて示すとした。(産経)


日本、米の核新戦略を歓迎 「抑止力確保が明確」と評価

2月3日、政府はトランプ米政権が「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換する「核戦略見直し」(NPR)を公表したことを「高く評価する」と歓迎する河野太郎外相談話を発表した。日本が唯一の被爆国として核廃絶を唱える一方で、米国の「核の傘」に依存している実態を浮き彫りにした格好となった。

政府は談話のなかで、北朝鮮による核ミサイル開発に触れ、「安全保障環境が急速に悪化している」と指摘。新戦略について「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしている」と評価した。

さらに米国が新戦略で「核・生物・化学兵器の究極的廃絶に向けた自らの取り組みに継続的にコミットする」と言及したことと「核兵器不拡散条約(NPT)体制の強化と核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境を追求する」と表明した点に注目。日本政府として、「現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向け、米国と緊密に協力していく」との考えを改めて示した。(朝日)

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原爆資料館「被爆兵士展示」遺族の反対で被爆の実情実現せず

1月25日、広島市中区の原爆資料館は、平成31年春にリニューアルオープンを目指す本館の入り口に展示予定だった被爆兵士の写真を、被爆した子供の写真に変更することを決めた。兵士の遺族らが「やけどをして苦しんでいる姿が展示されるのは心情的に耐えられない」と要望したためだという。

兵士の写真は、原爆で上半身を大やけどし、首や腕が焼けただれた状態でベッドに横たわる姿。専門家らでつくる展示検討会議が昨年11月、「被爆の実相」をテーマに、入り口への展示を決めていた。

しかし、この日の会議で資料館側が遺族の要望を理由に変更を要請。代わりの候補として、被爆した子供を撮影した写真2枚を新たに提案した。今後、いずれか1枚に決める。(産経)

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「ICAN」ノーベル平和賞受賞は人間の政治的な活動、平和記念公園は静寂

北朝鮮の核ミサイルによる挑発が最終段階に入った2017年、極めて政治色の強い「ノーベル平和賞」を国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」の「ICAN」が授賞した。7月7日に国連の場で122カ国の賛成で採択された初の「核兵器禁止条約」づくりへの貢献が評価されたからだという。また、記念講演した被爆者で活動家のサーロー節子さん(85)が盛んにテレビや新聞に取り上げられていた。そして、その度に広島に目が向けられる。



広島市 相生橋 01



その広島の本丸である平和記念公園では、相変わらず全国から平和学習のために何台ものバスが出入りしている。さらに外国人の姿もいつものように目立つ。夕方になると人もまばらだが、実は夕方から夜にかけての平和記念公園は、昼間の顏とはかなり様相が違う。ライトアップされた相生橋や原爆ドームが奇妙に映る。辺りは静寂そのものだ。「もう何も考えるな」「何も言うな」と言っているようだ。



原爆ドーム 夕暮れ 01



ところで、この極めて政治色の強い「ノーベル平和賞」については、どうもしっくりと来ない。その理由は、まず他のノーベル賞は、結果について評価するが、平和賞は、その過程や取組についてのみ評価する。とても抽象的だ。


最近の出来事で言えば、2009年にバラク・オバマ元米大統領がノーベル平和賞を受賞した。受賞理由は、オバマ氏が核なき世界のために、国際的な外交に尽力したとされる。しかし現実の世界は違っていた。


2016年5月にオバマ大統領が広島訪問を果たした後、その意味を検証するシンポジウムが、広島市内で開かれた。核廃絶を求める国際NGOの川崎哲氏は、「広島で被爆者と向き合ったことは評価できるが、演説は核兵器を使うことが非人道的で国際法上の犯罪に当たる事を認めず逃げたものだ」と批判した。


つまり、ノーベル平和賞受賞者がノーベル平和賞受賞者を批判しているという不可解な状況を作り出している。


サーロー節子さんが言う「人類と核兵器は共存できない」とか「核による絶滅の恐怖から抜け出しましょう」「核の傘なるものの下で共犯者となっている国々の政府のみなさん」と被爆者ならではの視点で声をあげているが、果たして“核”が無くなれば、それでいいのかという問題もある。


ノーベル賞は、物理学、化学、生理・医学、文学、平和の5部門あり、選考権限をスウェーデンに置いているが、平和賞だけはノルウェーに与えており、それもリベラル派が多数を占める国会が選考権限を持っていると言われている。


もし核兵器廃絶を掲げてノーベル平和賞を授与するなら、地球上から核兵器が存在しなくなった事を確認した後にしたらどうか。ICANが核保有国に対して本当に核廃絶を実現させたいなら、北朝鮮制裁みたいに、各保有国に対して貿易の制裁とか、渡航禁止ぐらいやったらどうか。ただ言ってパフォーマンスして願っているだけではどうにもならない。




原爆ドーム 夜景ライトアップ 01

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松井広島市長「核の傘はイリュージョン・錯覚」妄想発言

一時期、広島市役所職員による不祥事が相次いだ時、松井広島市長は、うつ病状態のように顔が病んでいたが、ここに来て、またうつ病が発症したのだろうか。「核の傘は錯覚」という妄想を持っているようだ。

逮捕者46人!広島市職員の不祥事列伝(2004年~2013年)

松井市長が「うつ病」の兆候


広島市の松井一実市長は12月10日、オスロで、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供する「核の傘」について「核に守られていると思うのはイリュージョン(錯覚)」と述べ、有効性を否定した。「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」へのノーベル平和賞授賞式に出席後、記者団に語った。

ICANのフィン事務局長、被爆者のサーロー節子さんはこの日行った受賞記念講演で、日本など核の傘の下にある国々を「共犯者」と表現して批判した。長崎市の田上富久市長も記者団に「核が安全を守っていると言い続ける限り、核を手放すことはできない」と指摘した。

田上市長は核保有国や傘の下にある国々について、核兵器禁止条約が発効した場合、締約国会議にまずはオブザーバーとして出席するなど、「できることはたくさんある」と述べた。(時事)

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旧日本軍が撃沈した原爆部品運搬重巡洋艦インディアナポリスの残骸が発見される

米マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏が率いる探査チームは8月19日、太平洋戦争末期に旧日本軍の潜水艦に撃沈された米軍の重巡洋艦インディアナポリスの残骸の一部を72年ぶりにフィリピン海の水深5500メートルの海底で発見したと発表した。

インディアナポリスは1945年7月26日、広島に投下されることになる原爆の部品をテニアン島に運搬する極秘任務を完了。しかし、4日後に旧日本軍の潜水艦が放った魚雷で撃沈された。米海軍によると、乗組員約1200人のうち約800人が沈没前に海に逃げ延びたが、4~5日間の漂流中に脱水やサメの襲撃で多くが死亡。最終的に約300人しか生き残らなかったという。

見つかった残骸の中には、いかりなどの他に「インディアナポリス」と書かれたプレートも含まれている。アレン氏は声明で「残りの残骸の調査も継続するが、全関係者がようやく実現した今回の発見で一定の終止符を感じてくれることを望む」と述べた。 (時事)



インディアナポリス号


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慰霊碑文に百田氏言及~広島講演会

作家の百田尚樹氏の講演会が2017年8月6日、広島市中区のホテルであった。日本会議広島が主催し、約1500人が参加した。百田氏は平和記念公園(広島市中区)の原爆慰霊碑の碑文について「いい言葉と思うなら、自虐史観に染まっている」と主張した。百田氏は、広島への原爆投下について「許すまじ、とてつもない戦争犯罪」と指摘。その上で、原爆慰霊碑の碑文「過ちは繰返しませぬから」について言及した。「謝らないとあかんのは米国だろうと思うなら、自虐史観から脱却した人だ」とした。中国による日本への武力攻撃が「いつ来るか分からない」とし、憲法改正によって「自衛隊を国防軍にすべきだ」と訴えた。(中国)


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「核のゴミ」処分地に広島は最適な場所だった事が判明

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表した。このうち、広島県では処分場として「好ましい可能性が相対的に高い」とされる地域に、23あるすべての自治体が含まれている。

原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地下300メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針。この処分場をめぐり、国は近くに火山や活断層がないなど科学的な基準にもとづき、地域ごとの適性などを4色に塗り分けた全国地図を公表した。

処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は緑色に塗られ、このうち広島県では23ある全ての市と町がこの地域に含まれていて、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしている。

中でも沿岸から20キロ以内を目安とした地域は、廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑色で示され、広島市や福山市、それに尾道市など少なくとも17の自治体がこの範囲に入っている。

一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としている。

国は、この地図を元に自治体に処分場の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、全国各地を訪ねて、処分場の選定に向けた理解を求める方針。ただ、安全性への懸念から、これまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航するとみられる。(NHK広島)




広島県 核のゴミ処分地


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放影研が70周年記念式典でABCC時代を被爆者に謝罪

原爆による放射線被爆の影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫理事長(73)が、6月19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず、研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪するという。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。

丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、20世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。

ABCCでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを収集していた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。

丹羽理事長は「オフィシャルには治療せず、多くの人に検査だけやって帰らせていた。被爆者がネガティブな印象を持って当然で、さまざまな書物からもそれははっきりしている」とし、「おわびを申さなければならない」と語った。歴代の理事長らトップが被爆者に直接謝罪した記録はなく、放影研は今回が初めての可能性が高いとしている。

記念式典では、冒頭のあいさつで「原爆投下の当事者である米国が、被害者である被爆者を調べることに多くの批判や反発があった。不幸な時期があったことを申し訳なく思う」などと述べる方針。この内容は1995年に放影研作成の施設紹介の冊子で言及されているが、ほとんど知られていなかった。

一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。

放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授(被爆史)は謝罪について「放影研は被爆2世、3世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。(毎日)


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被爆再現人形は意味があったのか

広島市中区の平和記念資料館で1973年から展示されてきた3体の「被爆再現人形」が、4月25日の公開を最後に撤去される。被爆者からは「原爆の悲惨さを伝える素材として残してほしかった」と惜しむ声も上がっているという。

人形はプラスチック製で、大人の女性と女学生、男児の3体。原爆の熱線でぼろぼろになった衣服のすき間からただれた皮膚を露出し、焼き尽くされた市街地を逃げ惑う姿を等身大で表現されている。現在の人形は2代目で、91年から資料館本館に入ってすぐのスペースで展示されてきた。

しかし、資料館は耐震工事を機に展示を刷新し、遺品や写真など実物資料を中心とした内容に切り替える方針を決定。人形は収蔵庫に移し、18年7月リニューアルオープンの本館では常設展示しないことになった。

被爆者の間では撤去に賛否両論があった。広島県原爆被害者団体協議会の切明千枝子さん(87)=同市安佐南区=は「人間の生身の体に何が起きたのか、原爆の悲惨さを伝える手掛かりになっていた」と意義を訴える。

15歳で被爆した切明さんは、廃虚となった街で、やけどで皮膚を垂れ下げ、歩いてくる下級生の姿を見た。「皮膚は泥にまみれ、衣服は焼けて裸同然だった」と現実との違いを指摘しながらも、「人形には訴える力がある。悲惨さを頭の中で立体的に想像してもらえる良い資料で、撤去は残念」と惜しんだ。

一方で、「作り物にすぎない」「現実はこんなもんじゃない」との意見も強かった。また、市議会では「人形が怖い」との声も紹介された。資料館は「8月6日の悲惨さを伝えるため、より実態に即した資料を使う。来館者に恐怖を与えないようにする配慮で撤去を決めたのではない」と説明している。(時事)


おもちゃのような被爆再現人形程度では伝わらない


被爆再現人形

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北朝鮮が豊渓里核実験場付近の住民を避難させる

4月21日のKBS韓国放送公社によると、北朝鮮が最近、豊渓里核実験場付近の住民を避難させる状況が観測されたという。政府消息筋は「北が核実験場近隣に住む住民を避難所に移動させた。前例からみて核実験と関連している可能性が高い」とし「豊渓里核実験場付近の飛行場に科学者らを乗せたと推定される航空機の出現も最近増えている」と伝えた。

豊渓里核実験場は2006年以降5回にわたり核実験が実施されたところで、北朝鮮はいつでも追加の核実験をできる状況だと、韓米情報当局は警告してきた。

韓米情報当局は北朝鮮の追加の核実験が迫っている兆候とみて、北朝鮮軍創建日(25日)前後に6回目の核実験をする可能性があると予想している。中華圏メディアの博迅も、中国が25日に北朝鮮が核実験をする可能性が最も高いと判断し、軍に対応措置の準備を指示したと報じた。

米ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所の北朝鮮専門ウェブサイト「38ノース」が20日に公開した衛星写真によると、すでに6回目の核実験の準備を終えたという豊渓里核実験場の坑道の入口では労働者がバレーボールをする姿が確認されたりもした。(中央日報)




北朝鮮豊渓里核実験場 

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