並木学院高校岡山校が自民党岡山県自治振興支部になっていた

安倍晋三首相の腹心の友である加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地が、岡山市北区学南町と届けられているという。そこには、3階建て校舎が建ち、「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていたという。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校だという。

学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではないが、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならないという。


教育基本法(14条2)
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない


この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間(2013~2015年)で毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。

学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。

加計学園の相談役にうよると、「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」という。
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政治資金規正法上の問題

「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限(22条の3)に抵触する疑いがある」ちなみに学校法人・英数学館には、「国からは私学助成の補助金を年間約1500万円(2015年度)交付しています」(文科省私学助成課)・・・。(週刊ポスト)



本部を忘れるな!

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加計グループ理事長の姉と弟は完全に決裂状態

順正学園理事長・総長の加計美也子氏は、弟(加計孝太郎氏)とは、6年前から一度も会っていないし、話もしていないという。原因は仕事上の問題で、法人運営の考え方が違ったからだという。姉の美也子氏が仕事のやり方に苦言を呈していたら、弟の孝太郎氏がそれを嫌がり家を飛び出して行った。それ以来、住所も教えて貰っていないし、年賀状のやり取りもないので、どこでどう暮らしてあるのか知らないという。

グループOBによれば、創業者である父親の勉さんが存命の頃は、彼が両学園の理事長を兼務し、理事会も一緒に開かれていた。しかし、01年に姉弟がそれぞれの理事長になり、08年に勉さんが亡くなると、意見の対立が激しくなった。

美也子氏が堅実な経営をする一方で、孝太郎氏は千葉商科大学をつくったり、獣医学部の新設を目指すようになったりと、拡大路線に走った。今では両学園は完全に決裂しているという。(週刊新潮)

加計学園の新学部「安倍総理の意向」文科省に記録があった

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたという。

野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。(朝日)

文科省が今治獣医学部新設に異議あり!

大学の学部の新設を審査している文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に設置が予定されている獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめた。文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に岡山理科大学が新設する方針の獣医学部について、実際に設置を認めるかどうか4月から審査を行っているが、このほど報告をまとめた。

この中で、大学が申請した160人という定員については、全国に16ある獣医学部の中で最も多く、本当に研修が行えるのかや、予定されている設備と比べて多すぎるなどと指摘している。教員の態勢などについても、大学を卒業したばかりの若手や65歳以上の教授の比率が高いなどと、懸念が示された。

この学部は今年1月、規制緩和によって今治市に設置する方針が決まったが、選考の途中だった去年9月下旬、内閣府の担当者が、文部科学省側に対し今治市に設置することを前提にスケジュールを作るよう求めたやり取りが文書で残されている。

審議会は、こうしたいきさつや報告で取りまとめた課題を確認するため、来月上旬に現地視察を行うことにしている。(NHK)

加計学園に流れた血税440億円

安倍昭恵夫人の紹介で籠池ファミリーが加計学園グループの「御影インターナショナルこども園」と「英数学館小学校」を視察したと週刊文春に掲載された。さらに安倍晋三首相の腹心の友である加計孝太郎理事長(65)が運営する加計学園に血税が440億円も流れたとう。記事を一部抜粋してみると、


「小学校を開設されるなら、すごく良い教育をしている学校があるから見学に行ってみてはどうですか」

安倍昭恵夫人から森友学園の籠池泰典氏側に連絡が入ったのは、2015年秋のことだ。ちょうど昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した直後だった。紹介しようとした学校は昭恵氏が名誉校長を務める「御影インターナショナルこども園」。兵庫県神戸市にある加計孝太郎理事長(65)が運営する「学校法人加計学園」のこども園である。

紹介を受けて籠池氏、妻の諄子氏、長女の町浪氏らは10月14日、御影こども園を訪ねた。だが諄子氏は昭恵氏に「お金儲けばかり考えている雰囲気やった」とメールを送り、昭恵夫人は不快感を示したという。

さらに翌16年2月13日、昭恵氏が籠池氏と電話で話をした際、今度は加計学園系列の「英数学館小学校」見学の話が出た。その2日後の15日、籠池氏や町浪氏らはさっそく広島県福山市に向かい、同小学校を訪問している。


銚子市に開校した千葉科学大誘致は失敗だった

「大学誘致はもともと加計氏と近い銚子市長から降りてきた話だった。客員教授には落選中だった萩生田光一氏(現官房副長官)や第一次政権で首相秘書官を務めた井上義行氏ら、安倍氏と近い面々が名を連ねてきました」(加計学園関係者)

この大学の開設にあたっても、今回の獣医学部と同様、地元自治体から巨額の助成金が出ていた。「銚子市は市有地を無償貸与した上、最終的に約78億円もの助成金を提供したのです。ところが、年約69億円を見込んでいた経済効果を市が試算し直したところ、約23億円だった。多額の税金を投入した大学誘致は事実上失敗に終わりました」(銚子市議)

加計学園に流れた税金は地元からの助成金だけではない。国からも多額の補助金が交付されている。

傘下の大学が情報公開している2005年以降だけで、その額約266億円。千葉科学大などへの助成金を合わせると、約440億円の公金が加計学園に流れた計算になる。


実母が語る再婚した加計理事長の素顔

加計氏は2010年に20歳近く年下の女性と再婚しており、沖縄のリゾートホテルで行われた少人数での結婚披露宴にも、安倍夫妻は参加していた。だが、家族はこの再婚を祝福はできなかった。加計氏の母、晃子氏が振り返る。

「30年ほど連れ添ったA子(前妻)と離婚したのは、孝太郎が浮気して彼女を作ってしまったから。悪いのは孝太郎。当時は私もA子も泣きました。だから孝太郎はちょっと軽薄な性格かもしれませんね」


加計孝太郎理事長は実業家

2005年から4年間、今治市長を務めていた越智忍氏(現愛媛県議)が語る。

「今治市はもともと土地の活用先として松山大学や東海大学の誘致を進めていましたが、うまく行かなかった。その後、地元県議を通じて、加計学園側から獣医学部設置の話が持ち込まれたのです。加計さんは当時から『校舎建設や医療用の設備に100億円の支援が必要です』と言ってきた。教育者というより、実業家という印象を受けました」


広島出身のキーマン

「実はこの流の中でキーマンと言われている人物がいます。加計学園理事で、元文科官僚の木曽功氏です。木曽氏は文科省には珍しい規制緩和論者で知られています」(文科省関係者)

14年4月から16年9月末まで内閣官房参与(文化関係施策担当)を務めてきた木曽氏。「『明治日本の産業革命遺産』のユネスコ世界遺産登録に尽力し、首相の評価も高い」(文科関係周辺)という。

16年4月に加計学園理事兼千葉科学大学長に就任している。

「木曽氏は後輩の前川喜平文科次官(当時)に『獣医学部の件を進めてほしい』と迫った、と言われています。また、内閣府地方創生推進事務局の藤原豊審議官を、自身の執務室にも呼んだりしている」(文科省関係者)

木曽氏は「理事に就任したのは、私が広島出身で加計さんとは以前から面識があったからです。前川さんとは酒の席で一緒になることもありますが、『進めろ』と迫ったことはありません・・・」





加計学園 安倍夫妻 週刊文春

「加計学園獣医学部開設計画」今治市民から批判続々

4月11日、愛媛県今治市は学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向けに説明会を開いた。参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。

政府は17年1月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円の助成を決めている。安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、私有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。

参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない。若い世代と一緒にそういう議論をしたのか」との声が上がった。

菅良二市長は「大学は将来、飽和状態になるが、獣医学部なら希少価値があると進めてきた」と強調。森友学園問題との類似性が指摘されていることに関しては「私たちとは全く違う」と語った。(中国)

愛媛に獣医師不要?加計学園の計画見直し検討

国家戦略特別区域に指定されている愛媛県今治市で、学校法人加計学園(岡山市=理事長一族は広島出身)が計画する岡山理科大獣医学部の新設を巡り、自由党の森裕子氏は3月30日の参院農林水産委員会で、獣医師の確保対策などを盛り込んだ国の基本方針が変更されておらず、獣医師を取り巻く情勢に変化がないと考えられる中で新設を認めたのは矛盾していると主張した。

国は獣医療法に基づき「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を定めており、2020年度を目標年次とする現行方針を10年度に策定。「情勢の推移で必要が生じたときは方針を変更する」と規定されている。山本有二農相は「愛媛県の計画を確認し、全体の検討に入りたい」と答えた。(愛媛新聞社)

森友問題で順正学園の加計美也子理事長が講談社を提訴

大阪市の学校法人「森友学園」の問題に絡め、大学の学部新設に関して事実と異なる記事を「週刊現代」に掲載し、名誉を傷つけたとして、岡山市の学校法人・順正学園(加計美也子理事長)が3月24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、週刊現代は、3月25日・4月1日合併号に「森友学園スキャンダルはもっと広がる」と題し、学園が2013年4月、運営する吉備国際大(岡山県高梁市)の地域創成農学部を兵庫県南あわじ市に開設したことについて、「『タダ』で建物ごと手に入れた」などと記載した。しかし、建物の改修費の一部を学園が負担しているうえ土地は使用貸借で、記事は虚偽であり学園にも一切取材していないと主張しているという。週刊現代編集部は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。(毎日)


加計美也子氏とは

加計グループ創立者である加計勉氏の長女。加計勉氏は、広島県安芸津町(現在の東広島市安芸津町)出身、広島文理科大学を卒業後、学校経営の夢を実現すべく、昭和30年に広島英数学館 を設立、昭和36年に加計学園を設立、以後、保育園・幼稚園から大学院まで各地に次々と関連校を設立。西日本最大クラスのスケールを誇る学園づくり を展開中。


離婚?

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加計美也子 離婚





加計勉

加計美也子

加計学園が第二の森友学園になるのか?加計一族とは?

今治市の土地16.8ヘクタール(36億円相当)を無償で買い取ることが出来た「加計学園」(岡山市)が、第二の森友学園問題ではないかと言われている。理由は、「加計学園」の加計孝太郎理事長・総長(広島出身)が、安倍首相の米国留学時代からの親友で、頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲。そのため、土地取得に政治的な力が働いたのではないかという。

2011年11月19日には、加計学園創立50周年記念式典では理事長の友人である安倍晋三首相(当時は民主党政権)が元首相の名前で来賓のあいさつを行っている。2014年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。これは森友学園とは比較にならないほどの親密さだ。そこで、加計学園と加計一族について少し書いてみたい。


今治市新都市(いこいの丘) 岡山理科大今治キャンパス建設予定地

今治市 加計学園2

今治市 加計学園 岡山理科大学




広島の加計一族とは

中国地方で“加計”という名前を聞けば、広島県の安芸太田町の“加計”を連想するが、一族の出自が広島県の加計町であることから「加計」の苗字を持つという。確かに加計家の祖先は、江戸時代に加計町で「加計隅屋鉄山」を経営していたと言われている。

最近では、その根拠として、加計高等学校のホームページで、加計学園と加計高等学校が包括連携協定を結んだと紹介されている。その中の紹介文では、「巨大な加計学園と小規模の加計高等学校が協定を結ぶ御縁」と題して、「岡山理科大学等を運営する『加計学園』創立者の祖先が旧加計町(現在の安芸太田町)の出身という縁で、町唯一の高等学校である『加計高等学校』と包括提携を結ぶことができました」としている。

さらに、「大きな魅力が2点ある」として、「加計高校からの入学者には、大変大きな『奨学金制度』があり、岡山理科大学の日本最先端の『好適環境水』を使った『トロサーモン』の養殖の事業化が安芸太田町で推進されている」としている。

余談だが、聞くところによると、加計一族は加計の大地主だという。その一族の名前は県内の他の市町村でも目にすることができる。例えば昭和33年前後に加計町長を務めた加計朋吉氏や、平成17年以降、北広島町議を務めた加計雅章氏がいるが、祖先との関係についてはっきりとしたことは分からない。

また、加計学園のホームページを見ると、加計孝太郎理事長・総長の他に、加計役副理事長、加計正弘理事がいる。血縁関係だろうか。疑問に思ったのだが、理事長・総長として「加計孝太郎」と「加計晃太郎」という2つの名前がある。この意味するところは何なんだろうか。



加計孝太郎理事長・総長

加計晃太郎理事長・総長



加計学園とは

加計孝太郎氏は広島県出身。現在は加計学園や広島英数学館、並木学院高校、岡山理科大学など、多くの学校法人を経営しているが、加計学園グループの創始者は父の加計勉氏となっている。

加計勉氏は大正12年3月27日(1923年)、広島県豊田郡三津町(現在の東広島市安芸津町)に生まれ、昭和30年4月13日に「広島英数学館」を設立したのが発祥だ。その後、昭和36年9月20日学校法人加計学園を設立、昭和39年4月 岡山理科大学開学、以降、学校経営規模を拡大している。

加計氏の開校の精神は、当時の広島は原爆の惨禍から立ち上がろうとした時代。廃墟と化した日本が、世界へ大きく羽ばたいていくためには若者の教育が何よりも急務であると広島個人立の大学予備校「広島英数学館」を設立、私学教育への第一歩を踏み出した。平成23年度の決算では、総資産825億円という規模だ。


広島県と今治市が国家戦略特区となった経緯

獣医師養成系大学については、現在、全国16大学930人の定員となっており、そのうち、西日本には国公立大学165人(17.7%)しか定員がない。さらに四国には1つも獣医学部がないという現状があった。また、四国各県において、食の安全確保や家畜伝染病の防疫対策を行う上で重要な役割を担うものとされ、立地的偏在や数量的格差が四国地域での獣医師不足の大きな要因となっている。そのような背景の中、2016年1月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。さらに、同年11月の国家戦略特区諮問会議で、安倍首相が「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」とした。



広島県及び愛媛県今治市「国家戦略特区」目標
「しまなみ海道(西瀬戸自動車道)」で繋がる広島県と今治市において、多様な外国人材を積極的に受け入れるとともに、産・学・官の保有するビッグデータを最大限に活用し、観光・教育・創業などの多くの分野におけるイノベーションを創出する。




広島県 しまなみ 今治市



公募は適性だったのか

2017年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。国は事業者を公募した、と説明しているが、すべての条件をクリアできる学校法人は事実上、以前から今治進出に積極姿勢だった「加計学園」しかなかったという。事業者の公募は、2017年1月4日に告示され、締め切りは2017年1月11日だった。他の学校法人が手を挙げられる余裕などないと言える。


今治市議会で土地無償譲渡可決

2017年3月3日、今治市議会は、用地(16.8ヘクタール)を学園に無償譲渡する議案と、校舎建設費192億円の半額にあたる96億円(県との合計限度額、うち市の上限64億円)の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決した。今治新都市(いこいの丘)にある用地は今治市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、3月3日付で加計学園に無償譲渡した。市と学園が結んだ基本協定では、獣医学部が開設されないなどの不測の事態が起きれば土地所有権が市に戻ることが盛り込まれた。96億円の建設費補助については、「市の補助上限は64億円。残りは県の補助を得る」と説明している。

この日の議会で菅良二市長は「今治市にとって学園都市構想は40年来の宿願。にぎわいを創出し、若者の地元定着につながると確信している」と説明。胡井裕志・企画財政部長は大学の事業継続が不可能になった場合は譲渡を解除する条件であることを示し、「(医学部新設の)千葉県成田市の国際医療福祉大も事業費の半分を市が支援している」と理解を求めた。

委員会では議案が話し合われ、議員から「生活に苦しむ市民の理解が得られていない」など、無償譲渡に対する反対意見が出た。菅良二市長は「貸与なら、自然災害で補修が必要になれば市が負担しなくてはならない。覚悟を決めて譲渡した」と述べた。

これらの議案を審議した国家戦略特区特別委では松田澄子氏(共産)が「早急すぎる。市民が納得するか疑問がある」と異論を示したが賛成多数で可決。続く本会議で質疑、討論はなく、賛成多数で可決した。

ちなみに自治体が大学用地を無償貸与・譲渡した例では、国際医療福祉大や、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)などがある。

森友学園との歴史背景の違い「当時から無償譲渡が条件だった」

学校法人森友学園(大阪市)への国有地払い下げ問題を受け、大学獣医学部を開設予定の学校法人加計学園(岡山市)に愛媛県今治市内の用地を無償譲渡する市計画が一部で疑問視されていることに対し、市は3月3日、市議会国家戦略特区特別委員会で「1975年の総合計画に学園都市構想を記した当時、自治体の大学誘致は無償譲渡が基本で、検討を長期間重ねて今に至る」と説明。歴史背景などの違いに触れた。

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