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オールマイティな部落解放同盟広島県連

7月24日、部落解放同盟広島県連合会の定期大会が福山市佐波町の市人権交流センターであった。代議員たち160人が出席した。「憲法9条を守り、部落解放に向けて不退転の決意で闘う」とする大会宣言を採択した。

川崎卓志委員長はあいさつで衆参両院で改憲勢力の3分の2を超えたことへの懸念を表明。「アベノミクスの行き詰まりで格差が拡大しつつある。非正規労働者は増え、子どもの貧困率も高まる」と批判した。

大会宣言では「大企業優先の経済政策は貧困の格差を拡大固定化させ、貧困家庭の子どもたちの多くが学ぶ権利を奪われている」と指摘。

差別を連鎖させない社会体制の構築の必要性も唱えた。(中国)

部落解放同盟が部落地名総監出版差し止め

全国の被差別部落の地名を記した戦前の調査書「全国部落調査」を出版する方針を示し、インターネットで内容を公開した川崎市の出版社と男性代表(37)らに対し、部落解放同盟と役員ら211人が4月19日、出版差し止めと総額2億3320万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。部落解放同盟は「結婚や就職で差別を招き、助長、固定化する」と批判している。(毎日)

部落解放同盟広島まで安倍政権批判?

部落解放同盟広島県連合会の定期大会が7月26日、福山市佐波町の市人権交流センターであった。戦後70年の節目に安全保障関連法案が衆院を通過したことについて、「戦争は最大の人権侵害」と反発。同法案の成立阻止と、平和憲法の順守を本年度の活動方針に掲げた。代議員たち210人が出席し、川崎委員長はあいさつで、「後方支援も武力行使も戦争行為。安全保障関連法案について、安倍政権は説得力ある説明を全くしておらず、米国との約束を最優先させるためだけの暴挙は許せない」と批判した。差別撤廃運動の推進に加え、「全ての力を出し切って安倍政権と対峙しなければならない」などと盛り込んだ大会宣言を採択した。(中国)