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犯罪履歴は公益性により消す必要ない

グーグルで名前と居住地を検索すると、過去に振り込め詐欺で逮捕された事実を記したページが表示されるとして、東京都内の男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6月29日、1審東京地裁判決に続き、男性の請求を退けた。

後藤博裁判長は「振り込め詐欺は10年以上わが国の大きな社会問題で、男性はグループのリーダーだった。逮捕事実は現在も社会的な関心の対象だ」と指摘。逮捕歴を公表されない男性側の利益は、公表する理由に優越しないとした。判決によると、男性は現金引き出し役のリーダーで、10年以上前に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

男性は削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁は平成27年11月に表示を消すよう命じる決定を出した。グーグルは削除する一方、正式な裁判を起こすよう求め、男性が提訴していた。(産経)

犯罪者の実名ネット投稿は当分削除する必要なし「東京高裁判決」

検索サイト「Google(グーグル)」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は7月12日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた15年12月のさいたま地裁の決定を取り消した。

高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。

決定などによると、男性は約5年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。(朝日)

犯罪者に対する「ネット私刑」6割が賛成

インターネット上で事件加害者の名前を晒し、個人情報までも公開して私的に制裁する「ネット私刑」にづいて、J-CASTがネットユーザーの意見を紹介した。最近では、家族や友人の情報までが真偽不明のまま拡散したり、犯罪行為を行ったわけではないのにターゲットにしたりと、過激化している。


J-CASTニュースが2015年7月22日から10月7日にかけて実施したアンケート調査(全1602票)によると、「場合によるが、犯罪行為を行ったのだから仕方がないと思う」を選んだ人が41.9%で、最も投票率が高かった。


さらに、より積極的に「犯罪抑止にもつながると思うので、支持する」も19.0%あった。「仕方がない」を「消極的に認めるもの」ととらえると、全体の60%以上がネット私刑に理解を示しているという結果になった。


反対に、「ただの集団リンチにしか見えず、するべきではない」を選んだユーザーは35.7%だった。


「忘れられる権利」についてのアンケート調査について

「事件を起こした人物にも、個人情報や事件の詳細などがネットの検索履歴に表示されないようにする『忘れられる権利』が認められるべきだと思う?」という質問には、計1833票が集まり、そのうち約70%が「認められない方がいい」という見方を示した。


内訳は「事件を起こしたのならば一生検索履歴に残るのが当然の報いだと思う」を選んだ人が最も多く41.0%。「事件の詳細なデータなどを求める人のために、一部は残し続ける必要があると思う」も28.7%だった。


これに対して「本人が忘れられることを望んでいるなら、すぐにでも認められるべきだと思う」と「十分に罪を償いしばらくの年数を経たなら、認められるべきだと思う」を選んだユーザーはそれぞれ8.2%、20.2%にとどまった。

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