広島で被爆した原爆被爆者団体の会長が被爆者介護手当を不正受給

10月12日、徳島県警徳島東署は被爆者介護手当を不正に受給させたとして、徳島市川内町松岡、県原爆被爆者の会会長、高橋博容疑者(87)を詐欺容疑で逮捕した。広島で被爆した高橋容疑者は長年、県内の被爆者が手当を受け取るための申請手続きを代行していた。「助言はしたが、詐欺には関係していない」と容疑を否認しているという。

容疑は、会員の男性被爆者が入院して被爆者介護手当の受給資格がなくなったのに、在宅で介護を受けているように装い、男性の家族に申請書を作成させ、県に2014年1〜6月分の同手当約60万円を男性の口座に振り込ませたとしている。同署によると、高橋容疑者は、申請の代行手続きの見返りとして、特別会費と称して男性から年12万円を受け取っていた。

県が14年7月に男性について調査したところ、男性の家族が「数年前から入院している」と説明したため、県は手当の支給を打ち切り、15年5月に同署に高橋容疑者を刑事告訴していた。県によると、被爆者介護手当は、被爆者が身の回りの世話をする人を雇った際などに支払われる。(毎日)

虚偽申告で介護3事業所を指定取り消し

広島市は調理を担当する従業員を介護の担当者と偽って申請し、不正に介護サービスの事業所の指定を受けていたなどとして、南区のグループホームなど3つの事業所の指定を取り消した。指定が取り消されたのは、広島市南区の「なだの郷グループホーム」と、広島市安芸区の訪問介護の「介護ステーション遊」、それに、広島市中区の「オムエル吉島居宅支援」の3つの事業所。

広島市によると、このうち「なだの郷グループホーム」の運営会社は平成23年に調理を担当する従業員を介護の担当者と偽って不正に指定を受けていたということで、市は介護給付費や加算金などおよそ1億5800万円を返還するよう求めている。

また、他の2つの事業所は訪問介護の資格がないのにあるように装って記録を作成していたり、サービス計画を策定する際に必要な会議などを開いていなかったりしていたという。

「なだの郷グループホーム」の運営会社の児玉茂樹社長は、「不正の意図はなく、調理を担当する職員も介護の一員だと考えていた。入居者やご家族には迷惑をかけて申し訳ない。今後は法令を順守したい」と話しているという。(NHK広島)



なだの郷グループホーム

広島の職業訓練協会が補助金1200万不正受給

8月12日、広島県は「広島建築共同職業訓練協会」(広島市西区)が、県の認定職業訓練の補助金約1200万円を不正受給していたと発表した。補助金の返還と加算金の計約1700万円を請求している。県によると、補助の要件として大工などの個人事業主の訓練生は労災保険に特別加入している必要があるが、同協会は平成23~27年度、未加入にもかかわらず計131件を申請。県の検査時、架空の加入者番号を書類に記入し、補助金を不正に受給していた。

6月末に同協会から「不適正な処理があった」と報告があり、発覚した。補助金の訓練以外への流用はなかった。協会の担当者は「運営を楽にするため、補助金が欲しかった」と話しており、8月15日にも全額を支払うとしている。(産経)

呉のリサイクル会社西尾興産が県から訴えられる

呉市のリサイクル会社西尾興産が2012年、リサイクル施設整備に対する広島県の補助金をだまし取った事件で、県が同社の社長(54)たち5人に9642万円の損害賠償を求める訴えを近く広島地裁に起こすという。県が企業の補助金不正受給に関わった個人を提訴するのは初めて。

県などによると、事件は社長が東京の環境コンサルタント会社社長(60)たち4人と共謀。実際はリサイクル装置を1億2千万円で購入したのに2億2千万円に水増しした虚偽の報告書を出して、県から補助金9187万円をだまし取った。

5人は13年5月に詐欺容疑で逮捕、同6月に起訴された。5人とも有罪が15年12月までに確定している。

県は、西尾興産に補助金の返還命令を出した。しかし、期限までに返還されなかったため、13年9月、加算金を含む補助金計約1億400万円の返還などを同社に求める訴えを広島地裁に起こした。

訴訟は14年12月、西尾興産が県側の主張を全面的に認めて終わった。しかし、県が同社から実際に回収できたのは装置の競売などによる878万円だけで、補助金のうち8308万円を取り戻せていない。

県によると、同社は登記上存続しているが、企業活動の実態はなく、これ以上の返還能力はないという。このため県は、有罪が確定した5人に、補助金の未返還額と遅延損害金計9642万円の支払を求める。(中国)

「あい・のぞみ訪問介護センター」が3億2200万円不正受給

広島市は佐伯区にある介護施設が介護給付費などおよそ3億2200万円を不正に受給していたとして、事業所の指定取り消し処分を行った。事業所の指定取り消し処分を受けたのは、広島市佐伯区五日市にある「あい・のぞみ訪問介護センター」。

この介護施設は一昨年1月から去年11月までの間、訪問介護などのサービスを提供していないものまで水増し請求し、介護報酬や給付費などあわせておよそ3億2200万円を不正に受給していたという。広島市は、この事業所の指定を取り消すとともに、不正受給した金の返還を求めている。広島市によると、この事業者は障害福祉の事務処理でずさんな管理があり、3年連続で指導を受けていたという。(TSS)

「みゆぅ インベストメント」社長が療養費2400万円不正受給

福山市と尾道市でマッサージ治療院を運営していた会社の社長が、医師の同意書を偽造するなどして療養費など2400万円あまりを不正に受け取っていたことが分かり、福山市では療養費の返還を求めるとともに刑事告訴を検討している。不正受給が分かったのは、福山市と尾道市でマッサージや、あん摩の治療院を運営していた「Miyuu InVestment」の藤原孝道社長。

福山市と広島県後期高齢者医療広域連合によると、藤原社長は3年前から去年7月にかけて医師の同意書を偽造したり、マッサージなどを行った日数を水増ししたりして、430件分あわせて2400万円あまりの療養費を、国民健康保険などから不正に受給していたという。

去年6月、利用者からの通報を受けて調査を行ったところ不正が発覚し、調査に対して藤原社長は「すべて1人でやりました」と不正を認めているという。

このため福山市などでは会社と藤原社長を5年間、療養費の受け取りができないよう処分し、療養費の返還を求めると共に警察への刑事告訴も検討しているという。

福山市国保年金課の藤井三枝子課長は記者会見で、「医師の同意書を偽造するなど悪質性の高い不正請求で誠に遺憾だ。再発防止策を検討したい」と話していた。(NHK広島)



ミューインベストメント

福山の障害者就労支援運営会社「あおぞら」が不正受給

福山市は、市内にある障害者施設の運営会社が虚偽の勤務記録を作成するなどして、給付金およそ1000万円を不正に受け取っていたとして障害福祉サービス事業者の指定を取り消すとともに、会社に対し、加算金を含め1400万円余りを返還するよう請求したという。

指定を取り消されたのは、障害者が弁当の製造や販売などを行う福山市の就労支援施設、「あおぞら障がい者サポートセンター」を運営する「あおぞら」。障害者に就労機会を提供する障害福祉サービス事業者に指定されると、管理する職員の人件費などが障害福祉サービス費として自治体から給付される。

福山市によるとこの会社は、平成25年12月から去年7月までの間、実際には常勤で働いていない管理責任者の職員を常勤で働いたと虚偽の勤務記録を作成し、給付金877万円を不正に受給していたという。さらにこの会社は別の介護施設でも、実際には行っていないサービスを提供したと偽って125万円を不正に受給していたという。

福山市は1月20日付けでこの会社について障害福祉サービス事業者の指定を取り消すとともに、会社に対し、加算金を含め1404万円を返還するよう請求した。福山市の聞き取りに対し、「あおぞら」の担当者は「常勤の考え方を勘違いしていた。介護サービスはすべて実施していた」と不正受給を否定しているという。(NHK広島)



あおぞら