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同和書籍恐喝事件「トラストジャパン」(2007年)

同和関連の書物を会社に売りつけるという問題が以前に起こったことがある。社内では、いっさい対応せずに断わるよう指示されていたが、現在ではすっかり鳴りを潜めている。2007年に恐喝容疑で書籍販売会社の「トラストジャパン」(広島市中区)の代表が逮捕されたが、もしかしたら、この会社だったのかも知れない。以下、当時の報道を引用記載し、考察してみたい。


同和書籍の購入を強要、恐喝容疑で11人逮捕
広島県警公安課などは2月16日、同和問題や北方領土に関する高額書籍を購入するよう強要したとして、恐喝容疑で、広島市中区の書籍販売会社「トラストジャパン」の代表取締役李一雄容疑者(63)=同市東区=ら11人を逮捕した。また同社や李容疑者が実質的に経営する岡山市の「ユニオンKA(ケイアイ)」など約25カ所を家宅捜索した。調べでは、李容疑者らは2005-06年にかけて、広島県の団体職員の男性ら8人に書籍を売りつけ、計約35万円を脅し取った疑い。県警によると、全国の法人や団体に電話をかけ、同和問題を持ち出して「街宣車を回すぞ」「いつでも押しかける」などと脅し、書籍を1冊5万円前後で販売、10数億円の売り上げがあったという。(2007年・共同)


政治団体代表に和田静夫氏、県警が関与を捜査
同和問題などに関する高額書籍の購入を強要したとする恐喝事件で、書籍販売会社社長李一雄容疑者(63)=恐喝容疑で逮捕=らが名前を使っていた政治団体の代表は、旧社会党副委員長を務めた元国会議員、和田静夫氏(80)だったことが2月19日、広島県警の調べで分かった。県警は東京都武蔵野市にある和田氏の自宅を家宅捜索、押収した資料などから関与を調べている。調べに対し、和田氏は政治団体の代表だったことは認めたが「活動内容については全く知らない」と関与を否定したという。調べでは、李容疑者らは「全国同和人権促進会」(大阪市)や「政治経済新改革連合会」(埼玉県ふじみ野市)の名前で企業や団体に電話をかけ、同和問題や北方領土に関する書籍を5万円前後で売っていた。被害額は約18億円とみられている。2団体とも代表はこの和田氏で、2006年12月に解散している。 (2007年・共同)


和田氏側に1000万超入金、同和書籍の恐喝事件
同和問題などに関する高額書籍の購入を強要したとする恐喝事件で、李一雄容疑者(63)らが名前を使った政治団体の代表だった元旧社会党国会議員、和田静夫氏(80)が関係する口座に、李容疑者側から1000万円を超える入金があったことが2月20日、広島県警の調べで分かった。県警は近く和田氏から事情を聴き、事件への関与を調べる方針。調べでは、和田氏は事件で使われた「全国同和人権促進会」(大阪市)の代表に2003年8月、「政治経済新改革連合会」(埼玉県ふじみ野市)の代表には04年1月に就任。代表就任以降、李容疑者の会社などから和田氏の個人口座に数百万円、和田氏が代表を務める別の団体には1000万円を超える入金があった。個人口座には定期的に振り込まれていたという。(2007年・共同)


同和本購入恐喝などで懲役8年、広島地裁
同和問題などに関する本を4万-5万円の高額で買わせたり、所得隠しを繰り返したとして、組織犯罪処罰法違反(恐喝)や所得税法違反(脱税)などの罪に問われた広島市の書籍販売会社「トラストジャパン」元会長李一雄被告(64)に広島地裁は12月17日、懲役8年、罰金6000万円の実刑判決を言い渡した。求刑は懲役10年、罰金7000万円。李被告は判決を不服として控訴した。判決理由で伊名波宏仁裁判長は「組織的な恐喝行為を指揮し刑事責任が最も重いのに、社員が独断でやったと不合理な弁解に終始し反省がうかがわれない」と指摘した。判決によると、李被告は社員らと共謀。2005-06年、同和問題や右翼などを連想させる架空の団体名を使い、大阪や岡山など9府県の事業所や個人を電話で脅し、18冊を約89万円で売り付けた。また03-06年、個人所得や同社など3社の売り上げの一部を除外して税務申告、所得税と法人税計約2億5000万円を脱税した。(2008年・共同)