運行管理者を置かなかったトラック事業者「ツインズ」を処分

11月8日、中国運輸局は運転手の労務管理などにあたる運行管理者を置かなかったとして広島市安芸区上瀬野町のトラック事業者「ツインズ」の岡山営業所(岡山市北区)を同日から12月7日まで30日間の事業停止処分とした。運輸局によると同事業所は15年6月に運行管理者だった従業員が退職して以来、管理者が不在となっていた。不在に伴い、点呼の不実施や点呼記録の記載事項の不備など5点の違反もあったため、12月8日から翌年2月15日までの70日間、車両1台の使用を停止する。(中国)

社員採用面接で職歴調査をする両備ホールディングス 運転手がスマホ

広島県内でも事業を展開する岡山の中堅企業が問題を起こしている。この会社は採用時に変わった事をするようだ。11月8日、岡山県を中心にバスやタクシー事業を展開する両備ホールディングス(本社・岡山市北区)は、男性運転手(42)が貸し切りバスの運転席でスマートフォンを操作していたと発表した。社内規則に違反したとして同社ホームページに「おわび」を掲載した。

同社では別の男性運転手(41)が大阪府内で観光バスを回送運転中、スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO」をしていたことがインターネット動画サイトへの投稿で発覚。運転手に行為の確認がとれた10月31日以降、運転席への携帯電話の持ち込みを全社で禁じていた。

同社によると、今回スマホを操作していた運転手は両備バスカンパニー観光部岡山営業所に所属。11月6日午後、住宅見学の貸し切りバスを運転し、岡山市北区郊外で乗客を降ろして路上待機中、運転席で操作していた。後続車を運転していた市民からの通報で発覚した。同社は「再度、世間の皆様に不信感を与えてしまった」とし、厳正な処分を行うとしている。(産経)

県立広島病院の元医師がUSBメモリーを紛失していた

8月4日、県立広島病院(広島市)は、部長級だった40代の医師(退職)が1年前に県外に出張した際、患者2236人分の手術記録や個人情報のデータが入ったUSBメモリー1個を紛失していたと明らかにした。上司に報告しておらず、7月に匿名の封書で病院に郵送され発覚した。情報の流出は確認されていないという。

病院によると、医師は規定に反し、パスワードロック機能がないUSBメモリーにデータを匿名化せずに保存。持ち出しの承認も得ていなかった。データは半分しかパスワードで保護していなかった。15年7月、浜松市での学会に出席するため出張。空き時間に患者のデータを整理しようと持参したUSBメモリーがないことに会場で気付いた。「重大なことなので、病院に報告するのが怖かった」という趣旨の話をしているという。現在は別の病院に勤務している。(産経)

無許可で診療台を販売したリサイクルショップ社長

歯科用の診察台を許可なく販売した疑いで会社役員の男が逮捕された。リサイクルショップ社長、田崎勝彦容疑者(42)は歯科で使う診察台3台・約77万円を県または広島市の許可なくインターネットで販売した疑いで逮捕された。インターネットで医療機器を販売するときは県または市の許可が必要だという。警察によると無許可販売された診察台は廃業した歯科医院から買い取っていたという。警察の調べに対し「販売したことは間違いないが許可がいるとは知らなかった」と容疑を一部否認している。田崎容疑者の会社などからは医療機器や掛け軸など191点が押収されていて、警察は営利目的で販売していたとみて余罪などを調べている。(HOME)


リサイクルショップ

パズドラ有利にする「チートツール」不正プログラム公開で広島の大学生逮捕

6月15日、オンラインゲームを有利に進めるための不正プログラム「チートツール」を作成し、インターネットで公開したとして神奈川県警は、著作権法違反(技術的保護手段を回避するプログラムの公衆送信)の疑いで、広島市佐伯区の大学3年、若園佳大容疑者(21)を逮捕した。

サイバー犯罪対策課によると、若園容疑者は平成25年から27年にかけ、人気ゲーム「パズル&ドラゴンズ」(パズドラ)のチートツールを無料でネット上に公開。運営会社が使えないよう対策を取るたびに、内容を更新していた。「自分の技術を見せつけたかった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は15年6月27日、サイトを開設して不特定多数の利用者にダウンロードさせた疑い。15年、運営会社から情報提供があり、自宅を家宅捜索。パソコンなどを押収していた。運営会社によると、パズドラは平成24年2月に配信開始。ダウンロード数は国内外で5500万件に上る。(産経)


施設入所後に容体急変で男性死亡 賠償請求棄却

広島市安佐南区の障害者支援施設に入所していた男性(当時38)が急性心筋梗塞で死亡したのは、施設が体調を崩していた男性の容体が急変しないように見守る義務を怠ったのが原因だとして、西区の両親が施設を運営する社会福祉法人に1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5月20日広島地裁であった。

小西洋裁判官は原告の請求を棄却した。小西裁判官は、男性が亡くなるまでの医師の診断や既往歴などを踏まえ、被告側に心筋梗塞の予見可能性が認められないと指摘。「母親も男性の心筋梗塞を何ら予見しておらず、被告に対応を求めていないことが認められる」と判断した。

判決によると、男性は2014年3月3日に入所。同月中旬から発熱などの体調不良が続き、同24日に急性心筋梗塞で亡くなった。

母親(74)は「被告の主張ばかりを採用した判決で納得できない。安全に配慮する義務が被告側にあったと思っている」と話し、控訴する意向を示した。(中国)

「包丁を返しに来ただけ」銃刀法違反容疑で現行犯逮捕

5月19日午前7時20分ごろ、広島中央署は広島市中区舟入中町の自称通信設備作業員沖村博光容疑者(58)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。調べでは交際していた女性宅がある近くのマンションの通路で、正当な理由がないのに包丁3丁を所持していた疑い。同署によると「包丁を返しに来ただけ」と否認しているという。(中国)

パナマ文書の日本関係者、企業役員や教授の名も

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン(租税回避地)につくられた法人に関与していたことが5月6日、分かったという。会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。

パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。

中国地方では広島県が1人、山口県が2人、鳥取県が2人。岡山県と島根県はゼロだった。

租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。

石川県の医系大学の名誉教授は2012年、英領バージン諸島に法人を設立した。中国人投資家に新薬開発を持ちかけられ、開発に必要な3億円規模の資金の受け皿としてだったという。その後、日中関係悪化の影響からか、連絡がなくなった。名誉教授は「投資家が新薬の収益への税を逃れるつもりだったのだろう」と話した。

セーシェルの法人の関係書類には札幌市の大手企業役員の名前があった。ただ法人の設立は、この役員が個人で中国を拠点に貿易商をしていた時期と重なり、役員は企業を通し一部の書類のサインが自らのものと似ているとしたが「記憶がない」と回答。企業側も「本人が会社を離れていた時のことだ」とした。

この他、英領アンギラの法人はインターネット上で悪質な出会い系サイトを運営する会社と指摘されていた。関係者の所在地が鹿児島県だったが実在しない住所だった。
 

「心当たりない」広島の男性困惑

パナマ文書に、タックスヘイブン利用者として広島県内では三次市を住所とする男性1人が記載されていた。同姓同名の60代の会社経営者=同市=は「心当たりは全くない。何で自分の名前が載っているのか」と困惑気味に話した。文書に記載された住所は、以前住んでいた場所という。

山口県内の住所で記載されている男性2人も、いずれも「身に覚えがない」と答えた。

一方、鳥取県内の住所で記載されている男性2人のうち、家具輸入商だった男性は「中国から家具などを輸入する際に香港に口座をつくるよう取引先に求められ、その方法として2012年ごろ、英領バージン諸島に法人を設立した」と説明した。既に廃業しており「文書に自分の名前があっても現在は何の関係もない」と述べた。


連絡先に内閣参与の会社名

パナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていた。

加藤氏は「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。

文書には、2005年に英領バージン諸島に設立された会社の約6.8%の株主として「東京個別指導学院」の名が記載されていた。ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記載されていた。東京個別指導学院は「社内調査の結果、同社の株式を取得した記録はない」と説明している。(中国)

痴漢に間違われたら逆切れして女の顔写真を撮れ!

3月20日に放送された日本テレビ系列のバラエティ番組「行列のできる法律相談所」で、痴漢と間違えられた時の対処法として、弁護士が「走って逃げろ」などとアドバイスしたことが、ネット上で話題になっているという。番組では、痴漢冤罪に対する最善の対処法が4人の弁護士によって議論され、4人のうち3人が、「本当にやっていないなら立ち去る。逮捕される前に全速力で走って逃げる」「事件に巻き込まれてしまうことが一番怖い。やましいことがあるから逃げるのではない。自分にふりかかろうとしているとんでもない災難から逃げるのだ」と、現場から立ち去ることを勧めたという。


ネット弁護士の見解では、 「残念なことに、日本の刑事裁判は、『何もしていなければ処罰されない』、という常識が通用しないという。一度、逮捕されてしまったら、ベルトコンベアーに乗ったかのように、勾留、起訴、有罪判決という方向に流されていく。逮捕の期間は最大3日間だが、その後の勾留は最大20日間になるという。『やっていない』と23日間、言い続けることのできる人は多くはないという。


さらにネット弁護士は、「一度その場を離れれば、現行犯逮捕はできなくなる」という。やっていないことを主張しながら、落ち着いてその場を立ち去るのがいいらしい。それが難しい場合には、「この人が痴漢です」と主張している女性に名刺を渡して、「逃げも隠れもしないので、改めて連絡してくれ」と言うのがいいという。


一度、その場を離れれば、原則として現行犯逮捕ができなくなるので、令状を取らなければ逮捕ができなくなる。それもできずに、駅の事務室などに連れて行かれたら、一刻も早く弁護士を呼ぶべきだという。逮捕されているなら当番弁護士が呼べるし、逮捕されていないなら、家族か友人に頼んで弁護士を探して連絡してもらうのがいいという。


痴漢冤罪は一世一代の大事件

ネット弁護士の回答は教科書のようで分かりやすいが、そんなことで罪を逃れられるのだろうか。痴漢に間違われた瞬間、地獄の底に突き落とされて将来の人生を棒に振らせようとする女の悪事。この瞬間は絶対に許してはならない。人生をかけて戦おう。


まず、女からやってもいない痴漢行為という因縁をつけられたとき、こう言おう。


「(痴漢行為という)言いがかり(因縁)をつけるなら、今ここでお前の顔写真を撮るぞ!?」と反論しよう。女が騒いでキレ始めたら、こっちも大声で怒鳴り散らそう。ヤクザ調の言い方でもいいだろう。人だかりができても気にする必要はない。長引けば写真を撮るチャンスが多くなるだけだ。


なぜこんな事をするのかというと、因縁をつけられて自分自身を貶めようとするならば、いずれその相手にお返しをしなければならない。その瞬間が過ぎてしまうと、意外と相手の顔を忘れてしまうものだ。因縁・言い掛かりをつけられた相手の容姿を末永く、記録しておくことは非常に重要な事だ。


この瞬間は、生きるか死ぬかの分岐点であるから、全力で怒りを込めて、怒り散らそう。もし周りの人が抑えにかかってきたら、肘鉄を食らわせばよい。そのためには常日頃から体を鍛えておくべきだ。


憲法で保障されている「平等で平穏無事な生活」を守るために戦おう。

介護老人施設の設計ミスで設計会社に賠償判決

広島市に開業予定だった介護老人保健施設が、耐震強度の不足から開業できなくなったのは、設計や建設に問題があったからだなどして、医療法人が設計会社などに対しおよそ20億円の損害賠償を求めていた裁判で、広島地方裁判所は設計会社の責任を一部認め、7900万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡した。

広島市にある医療法人「ワカサ会」は6年前、西区に開業を予定していた介護老人保健施設が法律で定められた耐震強度を満たしていなかったとして、広島市から建築確認を取り消された。これについてワカサ会では設計や建設に問題があったなどとして、大阪の設計会社「グリーンホスピタルサプライ」のほか、建設会社や民間の検査機関あわせて3社に対して、およそ20億円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。

3月30日の判決で広島地方裁判所の末永雅之裁判長は「構造設計に瑕疵が生じていて設計会社として注意義務を怠った」などと訴えの一部を認め、グリーンホスピタルサプライに対し7900万円あまりを支払うよう命じた。一方、建設会社や検査機関に対する訴えは退け、逆に建設会社が医療法人に対し未払いの請負代金など5億3000万円あまりの損害賠償を求めていた訴えについては、契約に基づく報酬だとして全額を支払うよう命じた。(NHK広島)