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新電力「日本ロジテック協同組合」撤退で呉市が電気料金負担増加

全国の企業や自治体に電力販売を手がけている新電力が、業績悪化を理由に3月末で事業から撤退することを受けて、今月から新しい庁舎で電力の供給を受け始めたばかりだった呉市は、急きょ、中国電力と契約し直すことになったという。東京・中央区の「日本ロジテック協同組合」は、平成22年に電力小売り事業に参入したいわゆる新電力だったが、業績悪化を理由に3月末で電力事業から撤退することを国に届け出た。

今月から新しい庁舎で業務を始めた呉市では、この会社と再来年9月まで新庁舎に電力の供給を受ける契約を結んでいたが、2月25日、会社側から「来月31日までしか契約を履行できない」という連絡があったという。このため呉市では、急きょ、中国電力と電力供給の契約を結び直すことを決めた。

呉市によると、新庁舎の電力の供給先を決める入札には中国電力も参加していて、その額は「日本ロジテック協同組合」より3600万円あまり高かったという。4月以降の電気代は中国電力との契約内容によって変わると言う。(NHK広島)